下水汚泥など管理状況を調査/都議会公明党処分場の放射能対策確認

7月9日


東京都議会公明党の中島義雄幹事長らは8日、都内で下水汚泥や焼却灰などから放射性物質が確認されていることを受け、江東区内の都廃棄物埋立処分場で、焼却灰などの処理について調査した。

都では現在、汚泥処理を行う水再生センターで、汚泥の焼却時に生じる排ガスを高性能フィルターに通し、アルカリ性の水で洗うことで、固形物を99・9%回収するなど、焼却灰の外への飛散を防ぐ対策を実施。その上で焼却灰については、区部では水やセメントで固めて埋め立てており、多摩地域ではセンター内に保管している。

処分場で一行は、焼却灰の埋め立て状況を確認したほか、廃棄物埋立管理事務所の高橋章所長から、「従来セメントなどに再利用されていた焼却灰も現在、埋め立てているため、資源化の安全基準を国が早く示さないと、処分場の寿命がそれだけ短くなる」などの実情を聞いた。

中島幹事長は「今後も汚泥の適切な管理に向けた取り組みを進めていく」と語った。

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