震災避難者の雇用支援/都内で合同就職面接会開く/都議会公明党が視察

11月24日


 東京都と東京労働局(厚生労働省)の共催による東日本大震災の避難者を対象とする合同就職面接会が22日、東京都新宿区内で開催され、都議会公明党の野上純子副幹事長らが視察した。

 今回は、5月に国分寺市と港区で行われた合同面接会に続く3回目。都内に事業所などがある24社が参加し、被災した岩手、宮城、福島の3県などからの避難者43人が訪れた。

 また、同じ会場で同時に、福島県や同県いわき市、南相馬市、浪江町、富岡町の各自治体による出張相談コーナーなども設けられ、就職以外の個別の相談にも応じた。

 東京労働局の担当者は「企業は、少しでも被災者の力になりたいとの思いで参加している」とした上で、「求職登録されている避難者のうち、これまで約630人が就職したが、まだ650人ほどが決まっていない」と現状を報告した。視察を終え都議らは「今後も避難者の雇用対策に力を注いでいく」と語った。

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