若者の就活全力で後押し/「応援月間」(07年スタート)設け、多彩な取り組み/合同面接会(新規大卒者ら対象)に2000人超/応募書類の作成指導なども好評/公明党が一貫して対策強化/東京都

11月27日


 東京都は、高校や大学などの新卒者の就職活動が追い込み時期となる11月を、2007年より「若者しごと応援月間!」として、若者の雇用対策を強化している。5回目となる今年も、新規大卒者らを対象とした合同就職面接会や企業説明会、セミナーなどの多彩なイベントが今月、集中して開催されている。月間の取り組みを支援する都議会公明党(中島義雄幹事長)も18日、港区内で開かれた「高校生合同就職フェア」を視察するなど、今後の対策強化へ、調査活動を展開している。

 2日に東京ビッグサイト(江東区)で開催された「新規大卒者等合同就職面接会」には、都内に事業所がある中小企業など181社が参加。来春の大学卒業予定者や、すでに卒業した20歳代の未内定者など2133人が面接に臨んだ。

 今回、初めて都と共催した「大学職業指導研究会」の染谷宏会長(東海大学キャリア支援センター次長)は、「知名度が低いために人材の獲得が難しい中小企業と、学生とを結び付る合同面接会は、双方にとって良い機会になる」と評価する。

 この面接会は、都議会公明党の提案を踏まえて、09年から開催され、参加した学生からは「さまざまな業種の企業を知る機会になり、良かった」との声が寄せられた。また企業からも「これまでの面接会で採用した社員が今、戦力になりつつある」などの効果が聞かれている。

 都議会公明党が視察した18日の高校生合同就職フェアには、30社が参加。「パソコンを使えます」「電気工事の仕事がしたい」と語る男子や、「人と触れ合う仕事に就きたい」「面接がうまくいくか心配」と話し合っている女子など167人の高校生が会場に足を運んだ。

 このほか、月間では、会社の応募書類の作成や、面接の実践練習などを少人数制で指導する「就活1DAYセミナー」(1日、東京しごとセンター=千代田区)に46人、「新卒者向け合同企業説明会」(19日、東京しごとセンター多摩=国分寺市)には145人の学生らが集った。

 また、1人で悩みを抱えがちな大学生のために、専門家によるパネルディスカッションや相談会が、「大学生のための社会で役立つ『相談力』UP講座」(23日、都庁)として開催され、学生ら172人が参加。このほか、さまざまな取り組みで、若者の就職を応援している。

 08年秋のリーマン・ショックの後、就職難が続く中、今年は東日本大震災が追い打ちをかけた。しかし、公明党は一貫して対策強化に取り組むとともに、都の支援策の周知や、教育機関との連携強化など、引き続き推進していくことにしている。

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