地域ごとの協議が重要/青山・明大教授が講演防災などで政策勉強会/党東京都本部

2月2日


 公明党東京都本部は新宿区の党本部で先月24日、青山●(やすし)・明治大学大学院教授を招いて、防災をはじめとする街づくりの政策について、勉強会を開催した。

 東村邦浩・同本部政策局長(都議)のあいさつに続いて、青山教授が講演。同教授は、火災による焼死や建物の倒壊による圧死などの犠牲者が多かった、関東大震災や阪神・淡路大震災と違い、東日本大震災は、犠牲者の大半が津波による水死だったことなど、これまで想定されていない震災だったことを確認。その上で自然災害について、「科学技術では容易に予測できないということを、謙虚に受け止めるべきだ」と述べ、まず避難対策を強化することの重要性を強調した。

 続いて、関東大震災後の復興を、強力なリーダーシップで主導した後藤新平(元内務大臣・復興院総裁)の取り組みを紹介。都市の近代化をめざしていた当時(大正時代)と違い、価値観が多様化した現代は、地域ごとに主力産業が異なるなど特徴があることを踏まえ、強いリーダーシップだけではなく、地域ごとにじっくり話し合うことが大切であるとの認識を示した。

 一方、「災害に対する東京都の“弱点”は住宅密集地だ」と指摘し、緊急輸送道路沿いにある建物の耐震化を進める都の条例が、都議会公明党の後押しで昨年3月に制定されたことを高く評価した。

 このほか、電気をはじめとするエネルギーや、環境、医療、介護などの政策について、海外の事例を紹介しながら見解を述べた。

 講演後、活発に質疑応答が行われた。

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