木造住宅密集地域液状化対策も必要/教職員メンタル面の相談拡充/都議会で野上、上野議員

3月15日

14日に開かれた東京都議会の予算特別委員会で、公明党の野上純子、上野和彦の両議員が質問に立った。

野上議員は、都の公立学校教員のうち、精神疾患による休職者が年間500人以上に上っている点を指摘。「都教育委員会のメンタルヘルス事業における臨床心理士のさらなる活用を」と訴えた。

これに対し大原正行教育長は、教職員を対象とした臨床心理士による相談窓口について、「これまで日曜日は多摩地区のみ開設していたが、来年度からは23区内でも開設する」と表明した。

このほか野上議員は、東日本大震災を踏まえ、防災教育の一層の充実を求めた。

上野議員は、都と区が連携して今後進めていく、木造住宅密集地域の「不燃化10年プロジェクト」について、取り組みの対象となっている整備地域28カ所のうち、15カ所で液状化が予測されていると指摘。こうした地域では、不燃化対策と液状化対策を併せて実施するべきと強調した。飯尾豊都市整備局長は、「区から具体的な提案があれば、支援策について区と協議する」と答弁した。

関連記事

カテゴリー

PAGE TOP