公明医療の充実を推進/早期相談の体制強化/若年性認知症総合支援センターが運営開始/東京都

6月30日

東京都議会公明党(中島義雄幹事長)はこのほど、若年性認知症の多岐にわたる相談のワンストップ窓口となる「東京都若年性認知症総合支援センター」(東京・目黒区)を視察した。これには、同症の支援施設の必要性を訴えてきた野上純子副幹事長のほか、遠藤守、斉藤泰宏、小林健二の各議員が参加した。

同センターは、18~64歳までに発症した認知症の患者や家族に、必要なサービスが過不足なく提供されるよう支援する全国初の施設。都内に4000人、全国では4万人と推計される若年性認知症は、働き手の発症で収入を失い経済的な問題を伴うなど、高齢者の認知症とは違うサポートが求められる。

都は2009年から3年間の若年性認知症支援モデル事業を経て、今年5月に同センターの運営を開始。同症の患者、家族、医療・福祉関係者を対象に、専門の支援コーディネーターが相談を受ける。

一行はまず、施設関係者から運営状況を聞きながら、同症支援における課題を探った。その中で、駒井由起子センター長は「患者や家族が、診断直後に受けられるはずの支援が開始されていない」と言及。医療・福祉・雇用など、さまざまな分野における支援を受けるためにも、早期相談につながる体制強化の必要性を訴えた。

その後、一行は併設されている通所施設「いきいき*がくだい」を訪れ、デイサービスのプログラムを見学。施設利用者からも話を聞いた。

視察を終え、都議らは「医療機関や地域包括センターなどと、さらに連携を強化するよう訴えていきたい」と語っていた。

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