いじめ相談体制強化を/都議会で野上議員防災の女性参画を拡大

9月26日

東京都議会は25日、第3回定例会の本会議を開き公明党から野上純子議員が代表質問に立った。

野上議員は、このほど都内の全公立学校で実施した、いじめの緊急調査で、「いじめ」と「いじめの疑い」が合わせて1万1507件に上ったことを指摘し、有識者による会議の設置など対策の強化を求めた。また、ネット上のいじめが広がる中、「強制力を伴ったネット被害防止対策を」と訴えるとともに、被害者や保護者が警察などに相談できる仕組みづくりを求めた。

樋口眞人青少年・治安対策本部長は「都がサイト運営者に削除要請するなど、対応のための新たな基準を作成する」と答弁。樋口建史警視総監は「教育相談機関に実務経験豊富な警察官OBの配置を検討する」と答えた。

続いて野上議員は、今月11日に11年ぶりに利根川水系で取水が10%制限され、13日には都議会公明党が利根川上流で、湖底が露出している矢木沢ダムを視察したことを報告。8月の少雨で、急激に貯水量が減少したことを強調し、「八ッ場ダムの一刻も早い完成が必要だ。建設を安易に中断させた民主党政権の無責任さに憤りを感じる」と訴え、渇水対策の強化を主張した。

一方、今月公表された都の地域防災計画の修正素案について、公明党の主張を受けて女性の視点が多く反映されたことを評価した上で、一層の取り組みを要請。笠井謙一総務局長は、防災に関する意思決定過程への女性の参画の拡大を約した。
被災地支援について野上議員は「小売りを中心とする業界と都が協力し、風評被害を効果的に解消する取り組みを」と主張。塚本直之中央卸売市場長は、小売業者を中心に被災産地での意見交換会を実施すると答えた。

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