中小企業支援融資対象を拡大/セーフティ保証見直し受け/東京都

10月24日

東京都は23日、中小企業を支援する都の制度融資「経営一般」の要件緩和を発表した。資金繰りを支援する国の「セーフティネット保証5号」について、業況が改善したなどとして、約4割の業種が11月から対象外となることに対応したもの。

具体的には、最近3カ月の売り上げ実績または、今後3カ月の売り上げ見込みが、「前年同期と比べて5%以上減少」を対象としている融資要件について、セーフティネット保証による融資が受けられなくなる企業のために、「リーマン・ショック前(2008年8月以前)の直近同期と比べて5%以上減少」も対象とする。11月1日から来年3月末まで受け付ける。

8月末に政府が、セーフティネット保証の対象業種見直しを発表したため、都議会公明党(中島義雄幹事長)は、9月の定例会代表質問で野上純子議員が、「中小企業の窮状をまったく顧みることのない国の対応」と指摘し、「都として支援策を講じるべきだ」と訴えていた。

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