防災・減災対策を急げ/国の緊急経済対策受け保育士確保なども要請/都議会公明党

5月14日

 東京都議会公明党(中島よしお幹事長、都議選予定候補=世田谷区)は13日、都庁で、国の緊急経済対策に対応した都市インフラ(社会資本)の強化や基金の事業化などを急ぐよう猪瀬直樹都知事宛ての緊急申し入れを行った。中島幹事長のほか、東村くにひろ(同=八王子市)、のがみ純子(同=葛飾区)、こいそ善彦(同=町田市)、まつば多美子(同=杉並区)の各都議が同席した。

 申し入れでは、国の2012年度補正予算に盛り込まれた「地域の元気臨時交付金」を活用した防災・減災対策の加速化を要請。都市インフラの耐震化や木造住宅密集地域の不燃化促進を求め、液状化対策については「一層踏み込んで対応してほしい」と強調した。

 また、都の12年度補正予算で積み増した基金の早期事業化により、保育所の待機児童対策として保育士の確保なども要望。加えて、地域に根差した事業の起業を支援するなど、新たな雇用創出に取り組むよう主張した。

 応対した安藤立美副知事は、「いずれも急いで対応すべき課題だ。できる限り対策を講じたい」と答えた。

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