高齢者の孤独死防げ/緊急時の電話案内板設置など都住宅供給公社に要望/都議会公明党

3月21日


 東京都議会公明党(中島義雄幹事長)は20日、都議会内で都住宅供給公社(JKK東京)に対し、高齢者らの孤独死を防ぐための安否確認に関する要望を行った。これには中島幹事長、長橋桂一政務調査会長のほか、友利春久、野上純子、小磯善彦、吉倉正美、橘正剛、高倉良生の各都議が参加した。

 席上、中島幹事長らは急速に高齢化が進む中、一人暮らし世帯の増加に伴う孤独死などの問題に言及。その上で、迅速かつ的確に居住者の安否確認を行うため、(1)公社住宅の居住者などから早急に正確な情報が得られる体制の整備(2)管理住宅がある自治体との緊急対応についての協定の締結(3)24時間365日対応するコールセンター「JKK東京お客さまセンター」につながる電話案内板の設置――を強く求めた。

 これに対し中田清己理事長は、「要望の趣旨を受け止め、早急に取り組む」と強調。電話案内板の設置については、「都内の全公社賃貸住宅にある1階の階段部に設置したい」と答えた。

(14年3月21日 公明新聞より)

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