水素社会の実現めざす/埼玉のバイオマスプラント視察/都議会公明党

7月8日


 東京都議会公明党(中島義雄幹事長)はこのほど、水素を燃料電池車や発電などで活用する水素社会実現への方策を探るため、埼玉県白岡市の高橋製作所(飯嶋光幸代表取締役)を訪ね、間伐材など木質バイオマス(生物資源)から水素を製造して発電するプラントなどを視察し、関係者と意見を交わした。

 一行が訪れた同製作所は、2014年1月に木質バイオマスから低コストで水素をつくる技術を実用化している。この日は、担当者から水素の製造工程などの説明を聞いたほか、過熱蒸気発生装置や炭化炉などのバイオマスプラントを見て回った。

 プラントでは、地域の未利用木材などを活用。まず炭化炉で、木材資源を1200度前後で炭化させ、高純度の木炭にする。同製作所の担当者は、「燃焼温度が高温のため、木材などから出るタール分などの生成が抑えられ、80%以上の高純度な炭がつくれる」と説明した。その木炭を熱分解炉で水蒸気と反応させ、水素を60%ほど含んだ水性ガスを発生させる。担当者によると、約2トンの木材から発電量にして1000キロワット時に相当する水性ガスがつくられるという。

 燃やしても二酸化炭素(CO2)を出さない水素は究極のクリーン燃料とされ、化石燃料に換わる新エネルギーと期待されているが、コスト面など普及への課題は多い。同製作所の飯島代表取締役は、「森林を保全しながら、水素が供給できるエネルギーの“地産地消”に一層、取り組みたい」と語っていた。
 一行は視察後、環境負荷の低減や非常時の電力供給の点から、水素エネルギー普及のメリットを強調。「間伐材など資源の有効活用にもなり、未来に期待が持てる新技術だと分かった。しっかりと研究したい」と語っていた。

 視察には、同公明党の東村邦浩幹事長代理、長橋桂一政務調査会長、中山信行、遠藤守の両副政調会長、野上純子、大松成、斉藤泰宏の各都議が同行した。

(14年7月8日 公明新聞より)

関連記事

カテゴリー

PAGE TOP