既存マンションでモデル始動/災害に強い「LCP(居住継続性能)住宅」に/東京都

10月8日


 首都直下地震など大規模な地震が発生しても住み続けられる住宅の普及に向け、東京都は都住宅供給公社の「トミンハイム横川一丁目」(墨田区=14階建て253戸)を、既存のマンションでは第1号となる「LCP(Life Continuity Performance=居住継続性能)住宅」として整備した。9月30日から稼働したこの「LCP住宅」は、停電時でも一定の電力を自前で確保でき、大量の避難者が出ることなどを防ぐもので、都議会公明党(中島義雄幹事長)が一貫して推進してきた。

 『停電時も 水供給、エレベーター稼働』

 『避難者、仮設住宅建設を抑制へ』

 東日本大震災の際、都内にある多くの住宅では、建物の損傷はなかったものの、停電によって水の供給やエレベーターの運転が停止し、自宅で生活できないケースが多発した。都によると、特に高層階の居住者は階段での移動が困難なため、近くの公共施設に一時避難するケースも多かったという。

 多くの高層マンションを抱える東京で大規模な地震が発生し、電力の供給が長期間ストップすると、マンションに住む居住者のための避難所が必要になる。都の担当者は「ライフラインの復旧まで過ごせる住宅を増やすことで、大量の避難者が出ることを防げる」と強調。「その後の仮設住宅建設も抑制できる」と加える。
 「横川一丁目」では、各世帯が電力会社と個別契約する方式から、マンション全体で電気を一括購入して電気代を安くする「高圧一括受電」方式に変更。停電時に給水ポンプとエレベーターの運転を可能にする自立発電設備を設置したほか、電気使用量をリアルタイムで確認できるスマートメーター(次世代電力計)を備えた。設備のメンテナンスや、電気料金の請求などはすべて民間事業者が担う。

 『公明が一貫して推進』

 「LCP住宅」の普及をめざす都議会公明党は、2011年12月に行われた都議会都市整備委員会で斉藤泰宏議員が「災害時に電力の供給が途絶えても、住宅での生活が継続できるような対応を」と提案した。
 また、12年3月の予算特別委員会で東村邦浩幹事長代理が、「都内にあるマンションの約8割が昭和56年以降に建設され、新耐震基準を満たしている」と指摘し、効果が期待できる既存住宅への普及を主張。都側が「公社住宅などでモデルを示し、既存マンションへの普及を図る」と答えていた。
 今月1日、小磯善彦幹事長代行と野上純子、斉藤、加藤雅之の各都議、墨田区議会公明党の加納進幹事長は「横川一丁目」を視察し、都住宅供給公社の担当者らと意見を交わした。小磯幹事長代行は「既存マンションなど集合住宅のLCP化を加速していく」と強調していた。
(14年10月8日 公明新聞より)

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