子どもの未来を社会で応援/官民共同で初の「基金」創設/公明、貧困の連鎖解消に全力

11月18日

 子どもの貧困対策の一環として、10月から内閣府、厚生労働、文部科学両省と、公益財団法人「日本財団」が協力し、「子供の未来応援基金」を創設した。「子どもの貧困対策に関して官民共同で取り組んだ例は初めて」(内閣府子供の貧困対策推進室)。

 先月19日に開かれた基金の母体となる「子供の未来応援国民運動」の発起人会。会合では「社会の担い手となる子供たちの未来を応援することは、『慈善事業』にとどまらず『未来への投資』に他なりません」とする文書を決議し、経済界などにも基金への寄付を呼び掛けた。

 同推進室は「国全体で子どもの貧困対策に取り組むためのシンボルとして、『基金』という方式をとった」と説明する。基金への協力は銀行のほか、日本財団のホームページからも1000円単位で可能。今月8日までに寄せられた個人からの寄付は、約260万円に上っている。

 基金は、NPOなどが草の根で取り組んでいる学校外教育支援といった子どもの貧困対策事業の立ち上げや強化に充てるほか、食事の提供や職業体験など、行政や支援団体単独では困難な子どもの居場所づくりなどに活用する。どの団体や事業に基金を充てるのかについては、2016年4月以降に公募し、第三者が入った審査委員会を経て決定する。

    ◇ 

 厚生労働省の調べによると、平均的な所得の半分を下回る家庭で暮らす18歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は16・3%。子どもの6人に1人が貧困家庭で暮らしている計算で、1990年代以降、増加傾向が続く。保護者の経済格差が子どもの進学などにも影響を及ぼす「貧困の連鎖」も、大きな課題となっている。
 公明党は生まれ育った環境で将来が左右されてはならないとの観点から、2013年6月には、子どもの貧困対策推進法の成立をリード。これを受け政府は、14年に「子供の貧困対策に関する大綱」を決定し、教育、生活、保護者の就労、経済的支援などの具体的な対策に乗り出している。大綱には「官公民の連携等によって子供の貧困対策を国民運動として展開する」と明記され、今回の基金創設はこの内容に沿ったものだ。
 今後も公明党は、ひとり親の就労支援や児童扶養手当の拡充など、貧困の連鎖解消に全力で取り組む。

(15年11月18日 公明新聞より)

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