公明教育環境の向上へ多彩な取り組み/学校運営に“地域の力”/コミュニティ・スクール関係者と意見交わす/都議会公明党

1月13日


 教育環境の向上に全力を挙げている公明党。ここでは、各地の多彩な取り組みを紹介する。

 東京都議会公明党(長橋桂一幹事長)の教育政策推進プロジェクトチーム(PT、野上純子座長)はこのほど、東京都武蔵村山市立の小中一貫校「村山学園」を訪れ、学校と地域が一体となって子どもたちの成長を支える「コミュニティ・スクール(CS)」制度の取り組みについて、関係者と意見を交わした。

 CSは、各自治体の教育委員会が学校を指定した上で、児童、生徒の保護者や地域住民らで構成する学校運営協議会を校内に設置する仕組み。協議会では、学校運営の基本方針を承認したり、教職員の人事などについて市教委に意見を述べたりすることができる。

 同校のCSは、2011年に発足。定例の協議会を月に1回開いているほか、学校活動への理解を促す学校評価アンケートの実施などで保護者や地域住民と緊密に連携を取り、運営を円滑に進めている。

 意見交換で同校関係者は、「保護者のニーズや地域の実情に合った学校運営がしやすくなった」と利点を説明。野上座長らは、地域に開かれた学校づくりを進める必要性に触れ、「学校と地域の連携をさらに進め、教育活動を充実させていきたい」と語っていた。

(16年1月13日 公明新聞より)

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