2018.3.19 : 平成29年経済・港湾委員会 本文

○のがみ委員 中小企業支援についてお伺いいたします。
 初めに、事業承継についてでございます。
 我が国の中小企業は、三十万社以上の経営者が、二〇二〇年までに新たに七十歳に達し、大量引退期を迎えます。また、現在六十歳以上の経営者のうち、その約半分、五〇%は廃業する予定であるということでございます。その大きな要因は、適当な後継者がいないことや将来の経営への不安ということでございます。
 私が住んでいる高砂二丁目というのは、葛飾区なんですけれども、準工業地域で、百を超える工場がありましたけれども、この十五年の間に半減をいたしました。主な原因は、後継者がいないということです。息子さんがいても、別の大会社に就職しておりまして、たとえ会社をやめて継いでもらっても、経営が成り立つかどうか、生き残れるかどうか心配で、黒字経営ではあるけれども、体力があるうちに廃業しております。それが厳しい現実でございます。
 手をこまねいていては、東京の産業を支える都内中小企業の活力やすぐれた技術が失われて、ひいては経済が停滞するおそれさえあります。
 円滑に事業を承継するには、早い段階から相談対応が不可欠でございます。後継者を見つけて育てるにしても、また、スムーズな世代交代のために経営の不安要素を払拭しておくにしても、時間がかかります。
 都は昨年度から企業の現場を巡回して啓発活動を実施しておりますけれども、訪問先の企業の中からは事業承継の専門相談につながった事例が出てきていると伺っております。やはり、窓口で待っているだけではなく、出向いて声をかけることで、社長さんの背中をぐっと押すことができると思います。
 都は、こうしたアウトリーチ型の取り組みのさらなる強化等、事業承継の支援を一層手厚くしていく必要があると思いますけれども、新年度の取り組みについてお伺いいたします。

○坂本商工部長 これまで都は、ただいまお話にございましたように、巡回相談員がさまざまな会社を訪問し、経営の承継が必要な場合には、中小企業振興公社に設置をする専門の窓口につなぎまして、相談対応を行ってまいりました。
 来年度は、承継が必要な企業をビッグデータを用いて効率的に把握するとともに、企業の現場で専門的な相談や助言を行う仕組みを導入いたします。
 このため、巡回する相談員を三名から十名にふやし、対応のできる件数を延べ七百二十件から二千四百件に拡充いたします。
 これらによりまして、企業が着実に事業承継に向けた取り組みを進めることができるよう後押しをしてまいります。

○のがみ委員 巡回してくださる優秀な相談員をふやすことは大変ありがたいことだと思っております。
 人員の少ない企業では、経営者が一人で何役も仕事をこなさなければなりません。相談のための時間をつくって窓口に出向くことも、なかなか至難のわざと思います。窓口に行かずともさまざまなサポートを受けられるという点は、特に零細企業ほどメリットが大きいと思いますので、しっかり進めていただくようお願いいたします。
 アウトリーチ型の支援は非常に効果的ですが、これで全ての企業をカバーできるわけではありません。事業承継に向け一歩を踏み出す企業が一社でも多く出てくるよう、やはり普及啓発も一層強化させていかなければならないと考えますが、新年度の取り組みをお伺いいたします。

○坂本商工部長 これまで都は、中小企業の経営者や事業の後継者等を対象といたしまして、承継に必要となる法律や税務の知識などにつきまして、具体的な事例を交えてわかりやすく説明するセミナーを年四回開催してまいりました。
 また、今年度は、金融機関や業界団体の主催する研修会などに専門家を派遣して、中小企業向けに事業承継の専門的な知識を提供する出張セミナー、こちらを六回実施しております。
 来年度は、中小企業が事業承継に関する詳しい知識を学ぶ機会をふやすために、業界団体に協力を働きかけて出張セミナーを年八回にふやします。
 さらには、事業承継の内容を発信する専用のウエブサイトについて、掲載する事例をふやすなどの充実を図り、情報を幅広く提供してまいります。
 こうした取り組みにより、中小企業の事業承継を効果的に支援してまいります。

○のがみ委員 葛飾区でも二月八日、九日と、町工場見本市を東京国際フォーラムで開催いたしました。六十七社が参加し、技術性、創造性に富んだ製品を展示しておりまして、ビジネスのパートナーを探すきっかけにもなりますし、海外での商談もできるように、英語表記も努力してつけておりました。
 今後、多くの経営者が七十歳以上を迎えることになりますけれども、その六割は後継者が決まっておりません。時間的猶予は多く残されておりません。一社一社に寄り添った支援をしっかりと、かつ丁寧に進めていただくことを要望いたします。
 次に、伝統工芸品についてでございます。
 昨年十一月に、東京で伝統工芸品の初の全国大会が開催をされ、私も足を運ばせていただきました。
 丸の内という立地条件もよくて、若い世代や外国人、あるいは、お昼休み中の会社員など、本当に幅広い層の方々が、伝統工芸品を手にとっている姿や、職人さんの話を熱心に聞く様子などがうかがえました。
 この大会は、二十五万人を超す来場者を動員できたということでございます。ふだんは伝統工芸に縁のない多くの方々に、その魅力を伝えることができたことは意義があったと思います。
 今後も伝統工芸の世界に触れることのできる機会をつくり、ファンを着実にふやしていくことが重要です。それが長い目で見ると購買層を広げていくことにもつながると考えますが、見解を伺います。

○坂本商工部長 都は、伝統工芸品について、今年度に東京で初めて開催された伝統的工芸品月間国民会議の全国大会で国内外に向けてPRを行うほか、百貨店での展示販売やさまざまな見本市への出展を通じて工芸品に対する関心を高める工夫を行ってまいりました。
 来年度には、伝統工芸品をより幅広く紹介するため、鉄道の駅や空港など外国人も含め多くの人が通過し立ち寄る場所で、八月ごろをめどといたしまして、ショールームを設置いたします。
 こうした場を活用して、工芸品の展示販売のほか、職人による実演や制作を体験できるワークショップも行いまして、より効果の高いPRを目指してまいります。
 また、今年度に立ち上げた伝統工芸品のウエブサイトにつきましては、来年度は、制作のプロセスや職人へのインタビューを動画で掲載し、英語版も設けるなど発信の一層の強化を図ります。
 これらによりまして、伝統工芸品に対する関心を着実に高めてまいります。

○のがみ委員 伝統工芸品産業の将来を考えれば、未来を担う職人の育成も大変重要なことでございます。
 技術の伝承やレベルアップももちろん重要ですけれども、二〇二〇大会を二年後に控え海外からの注目もより一層集まることを踏まえると、海外市場をターゲットとしていくことは、欠かせない視点でございます。
 願わくば、多くの若い職人さんに、国際的な視野やビジネス感覚を身につけ、例えば海外バイヤーさんとのコミュニケーションや交渉にも臨めるまでスキルアップに励んでほしいと考えますが、実際には、そうしたノウハウを習得することは容易なことではございません。
 二〇二〇年、そしてその先を見据え、都として若手職人の育成支援を充実させていくべきと考えますが、見解を伺います。

○坂本商工部長 都では今年度、若手の職人による伝統工芸品の展示販売会を開催いたしまして、商品を効果的に宣伝し、売り上げに結びつけるノウハウを学ぶ場の提供を行ったところでございます。
 こうした職人の事業展開に役立てるため、海外での研修会を実施いたしまして、海外現地の市場に関する知識や商習慣などを習得できるよう支援を行っております。
 来年度は、こうした取り組みに加えまして、職人が海外での研修の中で実際に行った商談の内容を改めて整理いたしまして、その改善を図るためのアドバイスや指導を専門家が実施いたします。
 また、伝統工芸品の新しい取引先をふやすため、商品の魅力をSNSのシステムなどを用いて外国向けにも効果的に発信する手法を学ぶセミナーも実施いたします。
 こうした取り組みによりまして、海外でも活躍のできる若手の職人の育成を着実に後押ししてまいります。

○のがみ委員 伝統工芸を伝承しようと思うわざを若い時期から伝えていくことも大事だと思っております。技能を残せなければ、その伝統工芸は廃れてしまいます。内容にもよりますが、三年間はみっちり修業をして、わざを覚えることも大事です。しかし、伝統工芸職人を弟子につけても、数年間食べていけないわけで、若い人を雇用して育てる場合には、何らかの支援が必要だと思います。
 都の伝統工芸品ではございませんけれども、葛飾区では数年前に若手職人育成のための助成金を設置しておりまして、例えばこの箸職人さんですね、これ、この中が五角形になっているわけでございます。(実物を示す)これを一本の木から、こういうふうにきれいに五角形にするまでに、やっぱりみっちり修業しても三年間はかかるということで、これは大体四千円ぐらいで売っているんですけど、これが高いか、安いかはちょっと個人の感覚で違うと思うんですけど、ここまでわざを磨くまでにはかなり月日が必要だと思っております。
 伝統工芸は、東京が未来に引き継ぐべき宝であります。ご答弁いただいた取り組みを含め、頑張る職人さんたちをしっかりとサポートしていただくよう、要望いたします。
 次に、新しい観光資源の開発について伺います。
 うれしいことに、我がまち葛飾では、柴又が重要文化的景観に指定されました。重要文化的景観というのは平成十六年から始まった比較的新しい制度のようですが、東京都では初めてでございます。これにより、観光客もふえることが期待されます。
 また、昨日はキャプテン翼のモニュメントが、高橋陽一先生という原作者の母校であります東京都立南葛飾高等学校の敷地の中に完成をいたしまして、オープニングセレモニーがございました。キャラクターとしては世界的にも有名なキャプテン翼の像をつくって、区内を回るイベント等もあります。ゲゲゲの鬼太郎ロードのような形で、観光客を呼びたいということだと思っております。
 ほかにも、こち亀とかリカちゃんとかモンチッチとか、いろいろなグッズを発信しながら観光産業を頑張っていこうということでございます。
 東京を訪れる旅行者を今後もふやしていくためには、それぞれのニーズに対応した観光の楽しみを提供することが重要でございます。
 先日の我が党の代表質問で、外国人旅行者の声を踏まえた夜間の観光振興について質問いたしましたけれども、振興策の一つとして、ライトアップの活用は有効な取り組みだと思います。
 私も世界の国のライトアップを見てまいりましたけれども、オーストラリアのシドニーとか、反対側のバンフとか、シンガポール、パリ、上海、香港とか、夜景の美しい都市はたくさんございますけれども、日本のように安全で、夜の観光を楽しめる国はないと思っております。これを一つの戦略として取り組んでいくことが大事だと思っております。
 今後、ライトアップを東京の観光資源として育てていくためには、ライトアップを楽しむことができるスポットをふやすとともに、そのデザイン性を高めることも必要ではないかと思います。
 都は来年度、ライトアップを活用した地域の取り組みへの支援を充実するとのことでございますが、その具体的な内容についてお伺いいたします。

○小沼観光部長 都は今年度から、地域の観光協会等が、身近な自然である秋の紅葉や春の桜、特徴的な建造物等をライトアップして集客効果を高める取り組みへの支援を実施しております。
 来年度は、こうした地域の取り組みがさらに広がるよう助成制度の充実を図ってまいります。
 具体的には、身近な自然のライトアップにつきましては、デザインの向上を図るための専門家のさらなる活用や、より大きな規模での実施ができますよう、助成限度額を百万円増額いたしまして六百万円といたします。
 また、新たに、イベントにおける夜間の集客に向けまして、建造物等を一時的にライトアップする際の経費の二分の一につきまして、一千万円を上限として助成いたします。
 さらに、複数の建造物等を広域的にライトアップすることで美観を向上させ、その効果を高めるための計画を策定する際の調査等に係る経費、これの三分の二につきまして、二百万円を上限に助成いたします。

○のがみ委員 経費の二分の一の助成ということで、調査費用も三分の二助成をするということで、より一層ライトアップ事業が推進されますように期待しております。
 ライトアップと同時に、光の演出効果を活用した映像投影技術として、プロジェクションマッピングがあります。
 最近では、この映像を見るために多くの旅行者が開催地を訪れて、夜間における旅行者誘致につながっている事例もあると聞いております。
 例えば、ハウステンボスのライトアップ、プロジェクションマッピングを見る機会がありまして、大変美しくて感動いたしました。
 また、昨年十一月、私の地元葛飾区でも、金町駅周辺のイルミネーションイベントの際に、東京理科大学の校舎へプロジェクションマッピングを投影し、多くの人の目を楽しませておりました。
 こうした取り組みが都内各地でも広がるよう、さきの事務事業質疑でも要望したところでございます。
 都は来年度、プロジェクションマッピングを活用した集客の取り組みへの支援を開始するとのことですが、その内容についてお伺いいたします。

○小沼観光部長 駅舎やお城などの特徴的な建造物にプロジェクションマッピングを行い、夜間の新たな観光資源として活用する取り組みが各地で広がっており、集客に効果を上げてございます。
 都におきましても、昨年七月の東京二〇二〇大会の三年前カウントダウンイベントにおきまして、スポーツのすばらしさと東京の魅力を表現しましたプロジェクションマッピングを議会棟壁面に投影し、多くの観客に楽しんでいただきました。
 来年度は、プロジェクションマッピングを活用して新たな観光スポットをつくり出す地域の観光協会等の取り組みを支援するため、映像制作費や機器の借り入れ等に係る経費の二分の一につきまして、一千万円を上限に助成いたします。
 こうした取り組みによりまして、光の演出効果を活用して集客効果を高める地域の取り組みを推進してまいります。

○のがみ委員 夜間の時間帯は、まだまだ新たな楽しみを生み出す余地があると考えております。
 夜間の観光振興に向けた地域の取り組みをしっかりと後押ししていただきたいと思います。
 次に、都内産の農林水産物の地産地消についてお伺いいたします。
 東京では、多摩地域から区部や島しょ地域に至るまで、多種多様な農林水産物が生産されております。しかし、これらの多くは、生産された地域内で消費することが多く、農地がない、または、少ない区部では、見かけることも少なく、認知度という点ではまだ十分ではないと思います。
 東京二〇二〇大会に向けて、都民はもとより、国内外から東京を訪れる旅行者など多くの人々に知ってもらい、味わってもらうためにも、都内産の食材を都内で消費する地産地消の取り組みを一層推進し、都内産農林水産物の認知度を高めていくことが必要と考えます。
 そこで、地産地消の推進に向けた都の取り組みについてお伺いいたします。

○武田安全安心・地産地消推進担当部長 都では、地産地消を推進するため、都内産農林水産物の魅力を積極的にPRするとともに、販路開拓に取り組んでおります。
 都内産農林水産物をPRするため、都内産食材を積極的に使用している飲食店等を掲載したガイドブックを作成し配布するとともに、東京味わいフェスタや東京都食育フェアなど、実際に農産物を味わえるイベントを開催しております。
 また、販路開拓に向けましては、昨年四月、南新宿に開設されたJA東京アグリパークで行われる生産者と飲食店のマッチングや、生産者と消費者の体験交流会などを支援しております。
 さらに、今年度から、農地のない区部の学校給食に都内産農産物を供給する事業を開始するなど、地産地消の一層の拡大に取り組んでおります。

○のがみ委員 地産地消を進める上で、都内産食材を使用する飲食店ガイドブックの発行や、学校給食に都内産農産物を供給する取り組みは大変有効だと思います。今後もぜひ継続していただくようお願いいたします。
 地産地消を私たちの生活の中に定着させていくためには、次代を担う子供たちが都内産農作物を食べる機会をふやし、そのおいしさを知ってもらい、また食べたいと思ってもらえることも重要だと思っております。
 私は、昨年十一月の事務事業質疑において、農地のない区部の学校給食に都内産農作物を供給する事業の取り組み状況について質問し、その際、新宿区と江東区の二区をモデル地区として、学校給食への都内産農作物の供給を開始したと伺いましたが、これまでの実績と今後の展開についてお伺いいたします。

○武田安全安心・地産地消推進担当部長 本事業は、モデル地区ごとにJA東京中央会、栄養士、給食納品業者等で構成する地区協議会を設置して、出荷品目や配送方法などを決定し、多摩地域の農産物を供給するものでございます。
 新宿区では四月から事業を開始し、本年二月末までに、小中学校二十四校に対し、十八種類の農産物を計四・三トン供給し、十一月から供給を開始いたしました江東区では、二月末までに小中学校十一校に対し、九種類の農産物を計二・五トン供給いたしました。
 現在、両区では、都内産農産物を週一回、定期的に学校給食で使用しております。
 来年度は新たに中野区、台東区をモデル地区に指定し、今年度の実績を踏まえ、これらの区の実情に応じた供給体制を構築することで、さらなる地産地消の拡大を図ってまいります。

○のがみ委員 この制度、学校給食の円滑な供給に向けて、関係者間での協議など大変ご苦労をされると思います。ぜひ、そうした知見を積み重ねながら、農地のない区の学校給食に、さらに導入が進むことを期待しております。
 最後に、企業主導型保育施設の共同利用促進について質問をさせていただきます。
 子育てと仕事の両立を支援し、女性の活躍を推進していくためには、多様な保育サービスの提供が不可欠であります。行政だけでなく、企業も含め社会全体で取り組んでいく必要がございます。
 中でも、国が推進する企業主導型保育施設は、従業員の就業スタイルに応じた柔軟なサービスの利用ができます。複数の企業の従業員や地域に住む方も利用できる有意義な施設であることから、我が党も設置を促進してきました。
 一方で、企業主導型保育施設を運営する企業の立場からすれば、利用者が安心して預けられる施設として安定した運営を続けるためには、定員を満たす利用者の確保が前提となります。個別の中小企業が単独で利用者を確保することや、保育施設を共同利用する企業を探すことは非常に難しいと考えます。
 待機児童解消に向け、選択肢の一つである企業主導型保育施設の設置をより一層促進するとともに、企業による保育施設の共同利用を視野に入れた支援が必要であると考えますけれども、都の取り組みについてお伺いいたします。

○蓮沼事業推進担当部長 都は、企業主導型保育施設の設置促進を図るため、設置を検討する企業に対し、国の助成制度や設置基準等に関する相談窓口を昨年五月に開設し、ことし二月末現在、五百件を超える相談に応じております。
 また、保育施設の開設時に必要となる備品等の購入経費に対する助成制度に関しましては、既に予定していた百件を超える申請があることから、来年度は、助成規模を百六十件に拡大いたします。
 さらに、都内の受け入れ枠にあきのある企業主導型保育施設について、施設概要やあき状況などをウエブサイトで広く情報発信することで、保育を必要とする従業員を抱える他企業からの共同利用を募り、安定した施設運営を図るように後押ししてまいります。
 引き続き、企業の保育施設設置に対する不安を解消し、積極的な開設を促すとともに、都内保育施設の有効活用を図ってまいります。

○のがみ委員 保育サービスの選択肢の一つとして、企業主導型保育施設への期待が高まっております。子育て中の女性が安心して働けるよう、企業主導型の設置の促進と有効活用に向けた支援にしっかりと取り組んでいただけますよう要望して、終わります。
 以上でございます。

 

関連記事

カテゴリー

PAGE TOP