2017.03.22 : 平成29年文教委員会 オリンピック・パラリンピック準備局及び生活文化局関係の予算の調査、オリンピック・パラリンピック準備局関係の付託議案の審査並びに生活文化局関係の報告事項に対する質疑

野上委員 二〇二〇年大会に向けては、都内全域で盛り上げていくことが必要であります。大会開催を契機として、スポーツ振興など、ソフト、ハード、さまざまな取り組みが各地域で行われ、それらが二〇二〇年以降も地域のレガシーとして継続して実施されることが重要でありますので、区市町村のニーズ等を踏まえ、本事業による区市町村への支援を引き続きお願いし、次の質問に移ります。
大会のレガシー構築に向けて、都が着実に取り組んでいることを広く示すべきと考えますけれども、このレガシーに対して発信している今の現状についてお伺いいたします。



◯戸谷事業推進担当部長計画調整担当部長兼務 東京都は、平成二十七年十二月に、二〇二〇年に向けた東京都の取組を公表いたしまして、大会後のレガシーを見据えた都の取り組みを明らかにしております。
これまで都庁や区市町村の窓口のほか、都内のイベントやシンポジウム等の場を活用いたしまして、日本語版の冊子を約六万七千部配布したところでございます。
外国人向けにも、英語版の冊子を作成いたしまして、リオ大会のジャパンハウスで配布したほか、都が主催する各国大使館との情報連絡会等の機会を活用いたしまして約五千部を配布しております。
また、多くの方々に手軽にごらんいただけるよう、都のホームページに日本語版、英語版ともに全文を掲載しております。
さらに、経済団体等を対象といたしました説明会などの場におきましても、都の取り組みの紹介を行っているところでございます。
来年度につきましても、さまざまな機会を捉えまして、冊子の配布ですとか内容の説明を行っていくことによりまして、レガシーを見据えた東京都の取り組みを引き続きわかりやすく国内外に発信してまいります。



野上委員 東京に関しましては成熟都市東京、そして日本全体では経済の活性化、被災地の復興、世界に対しては日本の持つすぐれたテクノロジーとか東京のブランド力の発信等々でレガシーとして発信していっていただければと思っております。
次に、多言語対応について質問いたします。
二〇二〇年には、二千五百万人の外国人を迎えることを目標としております。ラグビーワールドカップ、東京二〇二〇大会に向けて、都は国と連携して……(「二〇一九じゃない」と呼ぶ者あり)いやいや、ワールドカップと東京二〇二〇大会、二つに向けて、都は国と連携して、多言語対応協議会を設置して取り組みを進めております。
フォーラムやポータルサイトを通じて、多言語対応やICTの先進事例について情報発信を行っております。中でも多言語対応を進めるためには、ICTの活用が重要だと考えますが、都の取り組みについてお伺いいたします。



◯戸谷事業推進担当部長計画調整担当部長兼務 多言語対応の有用なツールでありますICTにつきましては、最新の技術動向などの知見を広く関係者と共有するとともに、実証を繰り返すことにより、機能向上を促進し、効果的な活用を図ることが重要でございます。
都はこれまで、多数のICT関連企業と連携いたしまして、フォーラムや視察会を開催し、また協議会ポータルサイトで先進事例を発信するなど、自治体職員や民間事業者など、多くの関係者に対して最新の技術を紹介し、普及を進めてまいりました。
また、国の研究機関が開発している音声翻訳アプリなどの技術につきまして、東京国際ユースサッカー大会や東京マラソンなどのスポーツ事業、あるいは防災訓練等におきまして実証の場を提供することにより、実用化に向けて機能向上に協力してまいりました。
都は、今後も引き続き、多言語対応に資するICTの普及や実用化に向けた支援を行ってまいります。



野上委員 続きまして、TOKYOウオークについて質問をさせていただきます。
ウオーキングは、気軽にできるスポーツとして大変人気があります。葛飾区は、文化財や史跡にも恵まれております。特に柴又のまち全体の景観が歴史的景観都市として選定される予定でございます。歩くことで、日ごろ気づかなかった地元の魅力に気づくこともたくさんあります。
TOKYOウオークは、東京の名所等をめぐる全五回のウオーキング大会として定着してきておりますけれども、より多くの都民に参加してもらうために、都内さまざまなエリアをめぐる魅力的なコースを設定することが必要と考えます。
そこで、TOKYOウオークの目的と、来年度のコース設定の考え方についてお伺いいたします。



◯小室スポーツ推進部長 TOKYOウオークは、子供から高齢者まで誰でも気軽に参加できるウオーキングを通じて、ふだんスポーツに触れる機会が少ない都民に対し、スポーツへの興味、関心を喚起することを目的としております。
平成二十一年度から実施し、今年度は計五回、延べ約一万八千人の都民が参加いたしました。また、地域の観光政策等と連動し、スポーツの力で地域を活性化させる目的もございます。
来年度は、今年度の参加者アンケートで人気の高かった下町や都心部に加えまして、これまで実施したことのない新たな地域を中心にコースの設定を行いました。
第一回は港、品川、第二回は葛飾、足立、第三回は青梅、第四回は多摩川及びその周辺、第五回は三鷹、武蔵野、杉並と、東京の新旧さまざまな魅力を満喫できる都内五カ所の地域で開催する予定であります。



野上委員 スポーツに親しむ都民をふやしていくということは、都民の方々が健康な生活を送るために必要だと思っております。
このTOKYOウオークを行って、都民からどのような声があるのか、お伺いいたします。



◯小室スポーツ推進部長 ことし一月に公表しました都の世論調査では、今後実施してみたいスポーツとして、ウオーキング、散歩が五五%でトップでありました。
また、今年度の参加者に実施しましたアンケートでは、回答者千三百五十四人のうち、九七・一%がTOKYOウオークに参加してもっとスポーツをしたくなったと回答し、ふだんスポーツをする頻度が月一回以下の四百五十一人のうち、約七割が今後スポーツをする機会をふやしたいと回答しております。
今後も、TOKYOウオークを初めとしたさまざまなスポーツイベントの実施を通じまして、より多くの都民にスポーツに触れる機会を提供し、スポーツ実施率の向上につなげてまいります。



野上委員 気軽に参加できますので、ぜひ多くの都民の方に参加をしていっていただきたいと思っております。
シニアスポーツ振興事業について質問いたします。
超高齢社会を迎え、高齢者のスポーツ実施率の向上を図り、高齢者の健康の維持増進及び生き生きと充実した生活を支援することが重要でございます。シニア世代には、身近な場所でスポーツに親しんでもらう機会をつくることが大切です。
そこで、シニアスポーツ振興事業を、より一層充実すべきと考えますが、所見を伺います。



◯小室スポーツ推進部長 シニアスポーツ振興事業は、地区体育協会やレクリエーション団体等が行う主に高齢者を対象としたスポーツ競技会、講習会などの事業を支援するもので、平成二十四年度より実施してまいりました。
このうち、地区体育協会は、都内のほぼ全区市町村に存在し、さまざまな競技団体と連携して事業を実施していることから、事業数が年々増加しております。そのため、平成二十九年度は、地区体育協会当たりの補助上限額を六十万円から百万円に増額しまして、事業数や事業の内容、規模の充実に対応いたします。
今後も、高齢者がスポーツを通じて健康で生き生きと充実した生活を送れるよう、事業の充実に努めてまいります。



野上委員 地区体育協会の上限額を上げていただきましたので、ぜひこういった事業を利用して、多くの高齢者の方々が参加していただきますように要望いたします。
組織委員会における食材の調達基準策定について、先ほど鈴木委員からもお話がありましたけれども、ちょっとダブっておりますけれども、東京都は既に今年度、二十八年度からGAP取得に向けた支援事業を開始しているところでありますけれども、組織委員会の調達基準が策定されていないこともありまして、支援事業の活用実績はゼロと聞いております。
この組織委員会の調達基準はいつごろ公表される見込みなのでしょうか、お伺いいたします。



◯田中運営担当部長 農畜水産物の調達基準につきましては、生産準備や認証取得などに一定の期間を要しますことから、大会組織委員会では、都や国、専門家などが参加する公開のワーキンググループにおきまして検討を行ってまいりました。
昨年十二月には、調達基準案が公表されまして、パブリックコメントにおける意見を踏まえ、今月中に調達基準が策定、公表される予定でございます。



野上委員 このグッド・アグリカルチャル・プラクティスという、残留農薬とか、異物が混入されていないとか、労務管理とか、品質の改良方法とか、とても大事な視点でございますので、今月中ということはもう少しですね、もう少ししたら策定されるということでございます。
最後になります。最後に、ユニバーサルデザインの視点でのAEDの普及についてお伺いをいたします。
AEDは、大半は、多分ほとんどの方がお使いになったことがあると思いますけれども、音声で使い方が皆さんに知らされて、その音声どおりに操作するようになっておりますけれども、聴覚障害者の方はAEDの音声は聞くことができません。
そこで、スイッチを入れるとディスプレーの画面に動画が出て、そのとおりに使用すればいいというような聴覚障害者の皆様用のAEDもございます。
東京大会では、多様な、多数な方々が集まることが予想されますので、国籍とか障害の有無にかかわらない多様な方々がAEDを使う場合が増加すると考えられます。
日本語がわからなくてもいいし、また耳が聞こえなくても、そうしたユニバーサルデザインの視点からのAEDの大会施設への設置を推進していくべきと考えますけれども、所見をお伺いいたします。



◯田中運営担当部長 大勢の方が訪れる二〇二〇年大会では、心停止者の救命活動のために、大会施設に一般の観客も使用できるAEDを設置することは重要でございます。
都はこれまで、日本救急医療財団が作成いたしましたAEDの適正配置に関するガイドラインを踏まえまして、施設管理者とも連携し、スポーツ施設を初め、多くの人々が利用する都の公共施設における設置を推進してきました。
今後、二〇二〇年大会におけるAEDの設置促進に向けまして、ユニバーサルデザイン対応の機器の普及状況も踏まえながら、機器の使用や設置規模などにつきまして、関係機関や施設の設置管理者と連携しながら検討してまいります。



野上委員 ダイバーシティーという意味でも、非常にこうした視点が大事だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきますことを要望して、終わります。

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