2017.03.23 : 平成29年文教委員会 当委員会に付託された平成二十九年度予算関連議案について意見開陳

野上委員 ちょっと早口になりますけれども、申しわけございません。
都議会公明党を代表いたしまして、当委員会に付託された平成二十九年度予算関連議案について意見開陳を行います。
平成二十九年度一般会計予算案は、必要な施策には思い切った予算措置を行うと同時に、財政構造改革の一層の推進を図った結果、一般会計の規模は五年ぶりに減とするなど、めり張りのついた予算案となっています。
具体的には、二〇二〇年に向けた実行プランに掲げる事業を一〇〇%予算化するとともに、都議会公明党が強く求めてきた待機児童対策の充実や高等学校の授業料における公私間格差の解消、無電柱化など、都民の生活の質を高める取り組みに財源を重点的に投入するなど、都民福祉の向上を図る施策が随所に盛り込まれています。
一方で、都財政は景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にあることを踏まえ、安定的かつ継続的な行政サービスを提供していくための強固な財政基盤の構築を図ることが不可欠であります。
今回、全ての事業に終期を設定し、終期を迎えた事業について事業評価を行うシステムを導入するなど、施策の効率性や実効性を高める取り組みを徹底し、事業評価の取り組みを通じて、昨年度比約二・四倍となる七百二十億円の財源を生み出していることは、財政構造改革の取り組みが力強く前進したものと高く評価いたします。
また、都債や基金を計画的かつ戦略的に活用していることは、社会保障関連経費や社会資本ストックの維持更新経費、さらには、二〇二〇年東京大会に向けた需要増など、中長期的な視点に立った財政対応力の強化にしっかり取り組む姿勢をあらわすものであり、評価いたします。
なお、我が党がこれまで積極的な活用を求めてまいりました複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を、今後の財政運営に、より効果的に生かすことを求めておきます。
今後とも、いかなる状況にあっても都民生活を守ることを第一に考え、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。あわせて、予算の執行に当たっては、都民の負託に的確に応えられるよう、より効率的に行うとともに、効果の高い施策を早期に展開させていくことを強く求めておきます。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、生活文化局関係について申し上げます。
一、高齢者や視覚障害者を含め、誰もが利用しやすいよう配慮して東京都の公式ホームページでの情報発信に努めるとともに、SNSを活用して写真や動画等の多様なコンテンツにより、迅速かつ効果的な情報発信を推進すること。
一、新たに定める東京都男女平等参画推進総合計画に基づき、女性の活躍推進に向けた都民、事業者の先進的な取り組みを幅広く周知するなど、広報展開の充実を図るほか、仕事と家庭の両立に向けた支援を一層推進すること。
一、男女平等参画を推進するための施策を着実に推進するとともに、東京ウィメンズプラザにおける相談事業や、配偶者暴力対策を推進し、関係機関との協力連携体制を充実させて被害者支援に努めること。
一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を文化の祭典としても成功に導くため、文化プログラムの本格展開を図り、障害者アートなどの多彩な文化プロジェクトに取り組むこと。
一、多くの都民がアール・ブリュット作品に触れ、理解を深めるため、作品展示の場を広げるなど、振興を図ること。
一、アーツカウンシル東京を積極的に活用し、芸術文化を通じた国際交流や青少年の健全育成に貢献するとともに、取り組みの充実に努めること。また、文化プログラムの展開に当たっては、東京都交響楽団を積極的に活用すること。
一、都立文化施設の計画的かつ効果的な改修を進めること。
一、コミュニティ形成に貢献する地縁団体、NPO、公衆浴場等への支援に努めること。
一、東京ボランティア・市民活動センターの機能強化を図るとともに、ボランティア文化の定着に向けた機運の醸成を進めること。
一、グローバル都市としての多文化共生を推進するため、在住外国人への情報提供やNPO等の民間団体に対する支援の充実を図ること。
一、東京都消費生活基本計画に定める各施策について計画的に推進すること。
一、不適正取引事業者に対し、消費生活条例により厳正な行政処分を講ずるなど、消費者被害の未然、拡大防止策を進めること。
一、高齢者の消費者被害防止に向けて、地域における見守りネットワークを推進すること。
一、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助を初め、保護者負担軽減など、各種補助の充実を図ること。
次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けては、大会経費について不断に精査しながら、組織委員会の収支計画が合理的なものになるよう、国を交えて調整すること。
一、都内区市町村はもとより、国、スポーツ界、経済界などを初めとした関係団体と一体となり、二〇二〇年大会に向けた大会開催機運のさらなる醸成に取り組むこと。
一、被災地の子供と東京の子供たちとのスポーツ交流や、被災地と東京をたすきでつなぐ、未来(あした)への道千キロ縦断リレーを引き続き実施するとともに、被災地で懸命に進められている復興の姿を映像でPRするなど、被災地復興支援の取り組みをさらに推進すること。
一、新設する競技施設については、後利用を見据えた整備を確実に行い、大会後も有効に活用される施設とすること。
一、二〇二〇年の東京パラリンピックに向け、パラリンピックの認知度を高める取り組みを意欲的に展開するとともに、一人でも多くの地元東京出身の選手が出場しメダルを獲得できるよう、選手や競技団体に対して強力な支援を行うこと。
一、多岐にわたるレガシーの具現化を確実に進めることで、大会後の東京のさらなる発展につなげること。
一、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しむことができるよう、場の開拓、人材育成、情報発信など、障害者スポーツの環境づくりをより一層推進すること。
一、二〇二〇年大会に向け、多様な障害者に適切に対応できるボランティアを育成するとともに、障害者もボランティアとして活躍できる仕組みを構築すること。
一、障害者スポーツセンターの改修に当たっては、その機能や利便性をさらに高めるとともに、障害者アスリートにも利用しやすい施設とすること。
一、世界を目指すアスリートの育成に向けた選手強化策の充実やジュニア選手の発掘、育成など、競技力向上に向けた取り組みを一層推進すること。
一、ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向けて、開催都市としての準備を着実に推進すること。
一、東京マラソンを継続して、障害のある人もない人も一緒にスポーツを楽しむことができる世界的なイベントとして確立すること。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、家庭の経済状況にかかわらず、児童生徒の主体的な学習への参加機会を確保するため、給付型奨学金による学校教育における学習活動に係る保護者負担を支援すること。
一、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業などの諸施策を推進するとともに、小中学校施設における非構造部材の耐震化及び特別教室の冷房化が確実に進むよう支援すること。
一、いじめ総合対策第二次を着実に推進し、いじめの未然防止と早期発見、早期対応に努め、夜間、休日における相談体制の充実や、全校に配置したスクールカウンセラーなどの専門家を活用した取り組みを進めるなど、実効力のある総合的な対策をとること。
一、有害な電子情報やSNSによるネットトラブルから子供たちを守るため、情報モラル教育を推進し、ネットの正しい利用の仕方などについて啓発を図ること。
一、不登校及び中途退学者対策や児童虐待の防止を強化するため、校内体制の強化やスクールソーシャルワーカーの配置拡充、福祉事務所などの活用を進め、十分な配慮に努めること。
一、少人数指導や放課後子供教室などによる学習支援を進めて児童生徒の理解力を高めるほか、児童生徒の学力、体力の実態を踏まえ、効果的、計画的に学力、体力の向上を図ること。
一、校種を問わないキャリア教育や社会貢献活動の推進、ものづくりなどの専門高等学校の魅力向上に努めること。
一、都立高校の一泊二日の宿泊防災訓練や防災活動支援隊など、より実践的な防災教育の充実を図り、地域に貢献できるよう生徒を育成すること。
一、知的障害特別支援学校の適正配置を図るとともに、発達障害教育推進計画を着実に推進し、発達障害のある児童生徒への支援、教育の充実を図ること。
一、校内改善を推進し、教員が子供と向き合う時間を長く確保するほか、授業改善と教員の資質向上、職層、職種を超える一体となった学校運営などの充実を図るとともに、副校長の業務負担軽減に向けた実効力のある対策をとること。
一、メンタルヘルス対策を推進し、教職員の健康保持に努めること。
一、小学校英語教科化を見据え、教員に求められる資質、能力を高めるための支援に取り組むとともに、指導体制の充実を図ること。
一、都立高校生の海外留学及び海外からの留学生の受け入れを積極的に支援するとともに、外国語教育の一層の充実を図ること。
一、帰国児童生徒や外国人児童生徒に向けた日本語教育については、夜間中学などを活用する指導を含め、必要な法整備を国に強く要請すること。あわせて、相談窓口の充実と、指導方法の効果的な改善を進め、必要な教員の確保を図るほか、ボランティア活用を含め、人員、経費の支援に努めること。
一、定時制高校の体制充実と柔軟な定員対応に努めること。
一、文化財保護の一層の充実に努め、都民が文化財に親しめる事業の推進を図ること。
一、都立高校においては、生徒が社会の問題を多面的、多角的に考察し、判断することができる力を育成するため、主権者教育を充実すること。
一、公立学校のトイレの洋式化を推進すること。
一、オリンピック・パラリンピック教育を推進するとともに、障害者スポーツへの一層の理解促進と普及啓発を図ること。
一、児童生徒ががんについての理解を深め、健康や命の大切さを主体的に考えることができる力を育成するため、がん教育の推進を図ること。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。

関連記事

カテゴリー

PAGE TOP