2017.05.29 : 平成29年文教委員会 教育庁、生活文化局及びオリンピック・パラリンピック準備局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び陳情の審査並びにオリンピック・パラリンピック準備局関係の報告事項の聴取 | 東京都議会議員 のがみ純子 公式サイト

2017.05.29 : 平成29年文教委員会 教育庁、生活文化局及びオリンピック・パラリンピック準備局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び陳情の審査並びにオリンピック・パラリンピック準備局関係の報告事項の聴取

野上委員 都立高校の現状把握に関する調査結果によりますと、都内の公立中学校に在籍する生徒八千八十人を対象にしたアンケート調査では、志望する学校は、都立高校が七五・一%、私立高校が二〇・三%、圧倒的に都立高校を希望する生徒が多いという結果が出ております。都立高校に入学を希望する都内公立中学校卒業生を適切に受け入れていくことは、非常に重要なことだと思っております。
都立高校は、ほぼ無償化されているために人気が高く、入りたい子も多いわけです。しかし、受検生の三分の二の生徒しか入ることができない現状もあります。
私立高校生も、今年度から年収七百六十万円未満の家庭の生徒の授業料が無償化になりましたけれども、入学金は払わなければなりません。この制度も私立学校の生徒の約三割に相当するものでございます。
都教育委員会では、毎年度、都立高等学校の募集人員を決定しなければならない立場にありますけれども、この決定方法について、まず最初にお伺いいたします。



◯初宿都立学校教育部長 都教育委員会では、毎年度、都内私立高等学校の代表者と協議を行い、全日制高校への進学を希望する都内公立中学校の三年生が全員入学できるよう、毎年度の生徒数の増減に応じた就学計画を策定し、受け入れております。
具体例として、昨年度の場合では、都内の公立中学校卒業予定者の全日制高等学校進学希望率を参考に、計画進学率を九六%と設定し、それにより算定した生徒数を都立高校五九・六%、私立高校四〇・四%の分担比率により、都立高校での受け入れ人員を算定し、それをもとに募集人員を決定しております。



野上委員 やはり約六〇%が都立、そして、約四〇%が私立ということでございます。初めから私立へ希望している生徒を除くと、都立の場合には狭き門になっているわけでございます。
東京都教育委員会では、計画進学率九六%ということなので、残りの四%の生徒の大半は、定時制高校や通信制高校に進学する子供たちだと思います。
そして、病気療養中の子供とか、また中学を卒業した後、就職をする生徒、あるいは不登校の状況でひきこもってしまった生徒等も合わせて、これが一%未満ということだと思っております。
都教育委員会は、今後の生徒数の動向の把握を確実に、正確に実施していかなければなりません。生徒数の把握の方法、その結果、今後の見通しについて伺います。



◯初宿都立学校教育部長 都教育委員会では、教育行政上の諸施策を企画立案するため、必要な基礎数値を得るために毎年度、都内公立小中学校の児童生徒数等の推計を行い、教育人口等推計として公表しております。
平成二十八年十一月に公表いたしました教育人口等推計に基づく今後の都内公立中学校卒業予定者数の動向につきましては、平成二十八年度から平成三十二年度にかけて、七万九千七百三十一人から七万五千八百十八人に減少する見込みです。その後、増加傾向に転じ、平成四十一年度の卒業予定者数は八万五千四百七十二人となる見込みです。



野上委員 一旦、卒業予定者数が減少して、また増加するわけでございます。これは単純に七万五千八百十八人から八万五千四百七十二人になると、つまり、この間、九千六百五十四人が増加するということになるわけです。
平成二十八年に七万九千七百三十一人から八万五千四百七十二人では、五千七百四十一人の増加ということで、例えば、それぞれの都立高校で学級増で対応するにしても、一学級増にしても二百四十一学級増という大変な数になるわけでございます。
今後、生徒数の増加が見込まれているということでございますが、それに対し、都教育委員会としての対応方法についてお伺いいたします。
私どもの公明党は、平成二十年からずっと一貫して代表質問や予算特別委員会、一般質問等でチャレンジスクールの新設について提案をしてまいりました。このことも踏まえて、対応についてお伺いいたします。



◯初宿都立学校教育部長 都教育委員会では、中学校卒業予定者数の動向を踏まえまして、平成二十八年二月に策定いたしました都立高校改革推進計画新実施計画におきまして、いずれも仮称でございますが、新国際高校と立川地区チャレンジスクールの新設を公表し、現在設置に向けて調整を進めております。
さらに、既存学校施設の増改築を行う際に普通教室を整備するなど、都立高校への進学を希望する意欲と熱意のある生徒の就学機会を確保するため、私立高校と適切な役割分担のもと、中長期的視点に立った就学対策の検討を進めております。



野上委員 今後、中学校の生徒数が増加をしても、生徒数にかかわらず、現在のように確実に受け入れていただきたいと思っております。
そのことも踏まえて、都教育委員会の決意についてお伺いいたします。



◯初宿都立学校教育部長 公立中学校卒業生の受け入れについて、都教育委員会は、今後も公教育をともに担う私立高校との連携のもと、毎年度の卒業生数の動向を十分に踏まえ、都立高校への進学を希望する意欲と熱意のある生徒を確実に受け入れられるよう、さまざまな対応策を順次しっかりと実施してまいります。



野上委員 最後になりますけれども、学校を建設するといっても、膨大な建設費がかかるわけでございます。一時的に生徒数が増加をしても、その数が継続できるかどうかもわかりません。今後、二〇二〇年以降、人口減少を迎える東京都にとって、人口動態をどう判断していくかがとても大事な視点になると思います。
二〇二五年には六十五歳以上の高齢者が四人に一人、十四歳以下の年少人口は一割を下回るといわれております。二〇一二年には、出生数と死亡による自然増減は、死亡数が出生数を上回って初めて自然減にもなっております。
東京都の場合、住民の出生率から考えた場合の増加数と同時に、流入人口も把握しなければなりません。今後も転入者の数が転出者の数より多いと予測はされます。しかし、社会増は続くと考えられますけれども、日本全体の人口減少を考えると、東京への転入者の減少も予測されると思います。
よって、今後、都立高校の進学状況が左右されることもあります。万全の警戒心を持って今後取り組んでいただきたいことを要望して、終わります。
以上です。

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