2017.06.05 : 平成29年文教委員会 教育庁及びオリンピック・パラリンピック準備局関係の契約議案の調査、教育庁及び生活文化局関係の付託議案の審査、オリンピック・パラリンピック準備局関係の報告事項の聴取並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定 | 東京都議会議員 のがみ純子 公式サイト

2017.06.05 : 平成29年文教委員会 教育庁及びオリンピック・パラリンピック準備局関係の契約議案の調査、教育庁及び生活文化局関係の付託議案の審査、オリンピック・パラリンピック準備局関係の報告事項の聴取並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定

野上委員 今回の契約議案でありますカヌースラローム会場について質問いたします。
多分この部屋にいらっしゃるどなたも経験したことがないのが、カヌースラロームではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、大丈夫ですか。(「ちょっとだけ」と呼ぶ者あり)済みません、ちょっとだけある人がいらっしゃいました。
このカヌースラローム会場の整備に当たり、今回、三十四億円で工事契約を発注し、これから施設整備を進めていくとのことでございます。
カヌースラローム会場は、二〇二〇年の大会の後も有効に活用していく必要がございます。国内に例を見ない施設であり、果たしてどれだけ投資効果があるのか、施設整備と並んで後利用の検討が大変重要なものとなります。
そこで、二〇二〇年大会後のカヌースラローム会場の具体的な活用策について、まず最初にお伺いいたします。



◯鈴木開設準備担当部長 新規恒久施設を大会後も有効に活用していくため、これまで外部有識者や民間事業者、競技団体、地元自治体等の意見を幅広く聞きながら、後利用の検討を進めまして、本年四月、大会後の施設運営の指針となります施設運営計画を策定いたしました。
カヌースラローム会場につきましては、国内初の人工スラロームコースとして、さまざまな水上スポーツ、水上レジャーを楽しめる施設としていくこととしております。
具体的には、カヌーを初めとした水上競技の国内外の大会を開催いたしますとともに、選手強化の拠点として、強化練習会や日常的な練習の場を提供してまいります。また、カヌー教室などの水上スポーツ体験やラフティング等の水上レジャー、さらには水難救助訓練など多様な活用を図ってまいります。



野上委員 私は、この答弁の中で、水難救助訓練というのにすごく意義を持ちました。例えば、消防庁と連携をしたり、あるいは東京都の消防団等と連携をして、水難救助の訓練とか、あるいは学校のプールとかでも、子供たちに洋服とか靴を身につけたまま、プールの最後を閉めるときに、どうやって水の中で身を守っていけばいいのかという訓練等も効果的だと思っております。
今の答弁で、さまざまな活用策を考えていることについては理解できました。こうした活用により、年間来場者や収支はどうなるのか、お伺いいたします。



◯鈴木開設準備担当部長 年間来場者目標は、競技利用や水上スポーツ体験などで十万人を見込んでございます。
また、現時点での収支の試算では、支出は人件費、光熱水費、業務委託費など約三億四千九百万円、収入は施設利用料など約一億六千四百万円、年間収支は約一億九千万円のマイナスとなる見込みでございますが、今後、収益向上についてさらに検討してまいります。



野上委員 一億八千六百万円のマイナスとなる見込み、約一億九千万円ですけれども、特に冬場の利用等も考えていかなければいけないんじゃないか、冬場に何ができるのかなというようなこともあると思います。
確かに、公共のスポーツ施設としては、都民やアマチュア利用の配慮も求められていくとは思いますけれども、可能な限り都民の負担は少なくしていくべきと考えます。
カヌースラローム会場の収益を改善させるために、都は、今後どのように取り組むのかについてお伺いいたします。



◯鈴木開設準備担当部長 新規恒久施設は、大会後も多くの人に利用される施設としていくことが何よりも大切でございます。その上で、施設の収益向上を図り、施設運営に係る都民負担を可能な限り縮減していくことが重要と考えております。
このため、ネーミングライツの導入や企業広告の獲得のほか、年間約三百万人が来場いたします葛西臨海公園や葛西海浜公園と連携した取り組みなど、今後、運営事業者選定の中で提案を募ることも含めまして、収益向上について具体的に検討してまいります。



野上委員 リオでは、つくられた施設が後利用されることなく、さびて朽ちてスラム化して、そういう状況が放映されておりました。
カヌー競技は、我が国では非常にマイナーなスポーツではありますけれども、リオ大会では、スラロームで初めてメダルをとる方があらわれました。注目を集めておりますので、二〇二〇年大会のレガシーとして、さまざまな水上スポーツ競技を普及されるとともに、都民負担を可能な限り縮減できるよう、引き続き具体的な検討を進めていただくよう要望いたしまして、終わります。

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