平成14年文教委員会(2002年3月15日)男女平等参画について等

平成14年文教委員会(2002年3月15日)


◯野上委員

 最後になりました。お疲れのことだと思いますが、元気いっぱいやります。
 生活文化局所管の男女平等参画施策、特に東京ウィメンズプラザの事業について、幾つか質問させていただきたいと思います。
 東京ウィメンズプラザは、先ほど曽根委員の話の中にもありましたけれども、東京女性財団との経緯とかがありますけれども、平成十三年度から都の直営となったわけなんです。この直営化された後、平成十二年度と比べて、施設の利用状況とか相談件数はどのように変化したのか。よくなったのか悪くなったのか、そういったところについて、まず最初お伺いしたいと思います。

◯高西男女平等参画担当部長

 直営化後のウィメンズプラザの利用状況でございますが、まず、施設の利用状況につきましては、平成十三年度は、この二月末現在でございますが、利用率は六六%となっておりまして、前年同月末現在と比較して六ポイントの増となっております。
 このうち会議室につきましては、七五・三%ということで、かなり高い利用率となっておりますが、ホールという方では、利用率は三一%ということで、前年の二四%よりは改善されておりますが、さらなる努力が必要と考えております。
 また、相談件数につきましては、同じく十四年二月末現在で、全体が八千七百三十二件でございます。前年同月末現在と比べますと、六千三百十八件から三八・二%の増加というふうになっております。
 このうちドメスチックバイオレンス相談につきましては、先ほど申し上げましたが、五百三件から八百三十六件ということで、六六・二%と大幅に増加しております。

◯野上委員

 今の説明からも、大変利用率、稼働率ともに、前年に比べればよくなっているということがわかったような気がいたします。
 しかし、ホールの稼働率が三一%、まだまだあいているような状況ですね。これ見ましたら、お金が一日借りると十四万六千二百円、まだちょっと女性の集まりで一日十四万出すというのは、とても厳しいんですよね。それをもう少し安くしていただければ、もっと稼働率が高くなって、トータルすると収入が入るんじゃないかなというふうに思いますので、この積極的なPRとか、利用料金の見直しがさらに必要となっていくのではないかなと思います。
 次に、直営化された後、事業の運営面ではどのような変化があったのか、要するに、今、稼働率もよくなって、利用率もよくなったというメリットがあったということなんですけれども、それをどのようにこれから生かしていくのかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。

◯高西男女平等参画担当部長

 東京ウィメンズプラザにおきましては、これまで財団が実施しておりました事業を基本的には継続しながら、さらに企業における参画促進、あるいは家庭内における暴力対策など、現在の重要な課題の解決に向けて、本庁部門と一体となって事業の再構築を図りまして、広域センターとしての機能を強化しながら、積極的に取り組んでいるところでございます。
 具体的に申し上げますと、ドメスチックバイオレンス対応ということにつきましては、十三年度から、暴力に関する専門相談あるいは夜間相談等新たに実施するなど、相談機能の充実を図るとともに、区市町村等の相談員の研修、それから事例研究会も開始しておりまして、関係機関との密接なネットワークづくりに取りかかっております。
 それから、雇用の分野における男女平等参画の促進につきましては、企業の人事担当者等を対象としまして、女性社員の能力開発あるいは活用をテーマとしました講座、あるいは事業者団体との連絡会、こういうものを実施しまして、積極的に取り組んでいるところでございます。

◯野上委員

 葛飾区にもウィメンズパルが、同じような名前であるんですけれども、直営化によって、さらに東京ウィメンズプラザが広域的な役割を果たして、それぞれの区市町村にあるそういう女性センターのリーダー的な役割を果たしていくということが、これからも望まれていると思います。
 また、企業等へ積極的に働きかけていただいて、リーダー養成を、リーダー育成をしていただくということも、大変大事なことではないかと思っています。
 平成十四年度のこの予算、ウィメンズプラザ、約十億二千六百四十二万円ですね、予算計上がされておりますけれども、今後、さらに直営化によって、よくなっていく面というのは、どんなことがあるんでしょうか。

◯高西男女平等参画担当部長

 十四年度におきましても、引き続き広域センターとしての機能を強化しまして、区市町村職員の研修、あるいは企業の人事担当者や地域活動のリーダーを対象とするリーダー養成講座、それから企業や団体に講師を派遣していく出前講座等、人材養成を中心とした講座の充実を図りますとともに、またホームページ等も充実させまして、積極的な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
 また、十四年度からは、配偶者暴力相談支援センターを開設しますので、相談、自立支援、保護命令の対応など、行政機関として責任を持って対応してまいりたいと考えております。

◯野上委員

 今、説明がございました配偶者暴力相談支援センターというのは、新規の事業で、三千九百万円計上されておりますけれども、これが大変重要施策に位置づけられて、生活文化局がドメスチックバイオレンスに取り組む、積極的に打ち出したことは、本当に私は大変に評価するものなんです。
 しかし、いろいろな民間の女性支援をしているところの情報によりますと、大変な相談員の方々の専門性が要求されたり、相談員の質ですね、質の向上とか相談時間とか、いろいろな面で対応を苦慮しているというようなお手紙とか、いただいているんですけれども、今度新しく、DV相談が増加していると思うんですけれども、この相談員の人員、それからその質、それから相談時間、そういったものが求められてくると思うんですけれども、具体的にはどのような体制で対応していこうとしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

◯高西男女平等参画担当部長

 配偶者暴力相談支援センターの体制でございますが、まず、相談員につきましては、現在六名のところを、来年度から十二名に倍増することとしております。
 あわせて精神科のドクター、それから弁護士によります専門相談も大幅に拡充する予定でございます。
 それからまた、新たに調整担当の職員を配置しまして、関係機関との調整を行ってまいります。
 相談時間でございますが、現在は週一回の夜間相談を除きまして、十時から十七時となっておりますが、より多くの方々のご利用ができるように、九時から二十一時までというふうに拡大をいたします。
 また、相談員の質のことでございますが、日ごろから相談員の資質を向上していくために、研修あるいはスーパーバイズを行っているところでございますが、今後とも一層拡充をしてまいります。

◯野上委員

 ウィメンズプラザが、これから女性のカウンセリングとか講座、研修、さまざまな機能を十分に活用して、私たち都民の要求にこたえていっていただきたいと、支援するものであります。
 それから自立支援といたしましては、自分の経験からも、区市町村の福祉事務所とか警察とか、民間団体とかの非常な綿密なネットワークというのが、すごく大事なんですね。ですから、これからもぜひ被害者の方々を安心して保護して、そして自立に向けて歩み出せるように、サポートしていっていただきたいと思いますけれども、そのような連携体制はどのようにとらえるのか、お伺いしたいと思います。

◯高西男女平等参画担当部長

 DV被害者の支援につきましては、今お話がありましたように、区市町村や民間の相談機関あるいは福祉事務所、それから民間のシェルター、あるいは医療機関、さらに警察等、本当に多数の機関がかかわって、連携協力していくことが不可欠だというふうに考えております。
 これまでも、家庭等における暴力問題対策連絡会議というものを設置しておりまして、定期的に会議を設けておりますけれども、さらに来年度からは、ウィメンズプラザにおきましても、この連絡会議を設けまして、実務担当者レベルでの定期的な会議を開催してまいりたいと思っております。
 もちろんのこと、個々の被害者の方々の相談あるいは自立支援につきましては、こうした関係機関と連絡しまして、ケースに応じた支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

◯野上委員

 最後に、男女平等参画は、私たちの身の回りの家庭や地域、それから学校、職場、そして議会、この議会の場においても促進されていくことが本当に大事だと思っております。
 私は、男女がそれぞれの個性と能力を発揮して、お互いに尊敬し合って、活力のある東京を形成していくことが大事だと思っております。
 また、東京ウィメンズプラザの基本理念の中にありますけれども、お互いに責任を分かち合い、性により差別されることもなく、女性と男性も持てる能力を十分に発揮できる社会を実現するとともに、諸活動を通じて、国内だけでなく国際的な交流と連帯を目指すという、この基本理念が非常にすばらしいと思っております。このように、今後とも生活文化局の中で男女平等参画を一層積極的に推進していただけることを要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

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