平成16年文教委員会(2004年3月22日)消費者被害の未然防止について等

平成16年文教委員会(2004年3月22日)


◯野上委員

 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託されました平成十六年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 景気はようやく緩やかな回復の兆しが見られるものの、都税収入は前年度から引き続き四兆円を下回る低水準で推移しており、その中で編成された平成十六年度予算案は、歳出総額五兆七千八十億円で、前年度比〇・四%減、政策的経費である一般歳出も四兆二千二百十四億円で、対前年度比一・二%減という緊縮型予算となっております。
 しかし、こうした厳しい財政状況の中にあっても、治安の確保、中小企業支援、雇用対策、福祉、医療の充実、都市再生、環境対策など、都政の緊急かつ重要な課題には財源を優先的に配分しており、とりわけ福祉と保健の分野の予算については、予算全体への構成比にも配意するとともに、我が党の主張を反映させ、介護予防推進モデル地区重点支援事業、市町村地域保健サービス推進事業や不妊治療助成、さらには特別支援教育のモデル事業実施などの新規事業が盛り込まれ、きめ細やかに都民福祉の向上に目配りした予算となっていることを評価するものであります。
 平成十六年度は第二次財政再建推進プランの初年度に当たり、千四百四十四人の職員定数削減や退職手当の見直し、監理団体改革などの内部努力に取り組むこととしています。これは、我が党が一貫して主張している、行政のむだの一掃の視点と合致するものであり、高く評価しますが、これにとどまらず、事務処理のアウトソーシングの推進やコストの縮減など、なお一層の徹底した内部努力への取り組みを求めるものであります。
 さらに、地方税財政制度の改革についてですが、基幹税である所得税の税源移譲に道筋がついたとはいえ、本来のあるべき税源移譲とはいまだほど遠いものであり、国に対してこれまで以上に強く働きかけていくべきであります。
 今後、都財政を取り巻く環境は不透明であり、予断を許しません。本予算案の執行に当たっては、より一層都民の期待にこたえられるよう全力を尽くすべきことを強く申し上げるものであります。
 以下、各局別に申し上げます。
 最初に、大学管理本部関係についてであります。
 一、都立の大学においては、積極的に都政との連携に努め、特に新大学においては、大都市東京の抱える多くの課題に取り組み、都民に役立つ大学として、都民への貢献を一層進めること。
 一、ナノテクノロジーなど特に先端科学分野における産学公連携を積極的に進めるとともに、中小企業やベンチャー企業の支援に努め、大学が生み出す先端的、創造的な研究の成果を地域産業の発展に生かすこと。
 一、大学における知の蓄積や、先端的、創造的研究を広く世界に発信するとともに、特にアジアからの留学生を積極的に受け入れるなど、国際社会の中で東京都が設置する大学としての役割を果たすこと。
 一、新大学では、都立高校卒業生を初め有能な人材を確保するための入試制度を創設するなど、入試に関する諸施策を拡充すること。
 一、都庁舎を利用したビジネススクール、短大晴海校舎で開設するロースクールなどを充実させ、社会が求める高度専門職業人の育成にふさわしい学習環境の構築に努めること。
 一、新大学に開設されるエクステンションセンターでは、質の高い公開講座の充実に努めるなど、都民の生涯学習に積極的に取り組むこと。
 一、新大学では、学生のキャリア形成などを支援するセンターを設置し、民間企業の経験者などを活用し、学生の就職支援を積極的に取り組むこと。
 一、現大学に在籍する学生、院生の学ぶ権利は最大限に保障すること。
 次に、生活文化局についてであります。
 一、東京から芸術文化を創造し発信するための環境づくりを推進するとともに、新進の芸術文化活動等に対する支援の拡充に努めること。また、映像による東京文化の発信を高めるため、東京における映画、テレビ等の映像撮影全般にかかわる支援、撮影誘致活動、国内外の撮影支援組織とのネットワーク化を推進すること。
 一、都民芸術フェスティバルやフレッシュ名曲コンサートを来年度も継続するとともに、都内の民間オーケストラに対する運営支援の拡充、オペラ、バレエ等への補助の拡大に努めること。
 一、家庭、学校、地域及び社会全体が心の東京革命に積極的に取り組むための支援策を講ずること。また、青少年の健全育成に向けた取り組みとして、薬物乱用防止対策の強化など青少年施策の充実を図るとともに、青少年健全育成条例の適切な運用に努めること。
 一、男女平等参画基本条例に基づく行動計画を推進するとともに、家庭等における暴力対策や相談事業の充実など、女性自立への支援の拡充に努めること。また、東京ウィメンズプラザの運営をさらに充実すること。
 一、テレビ、ラジオや刊行物に加え、インターネットなど多様な媒体を活用し、都民にわかりやすく、きめ細かい広報広聴活動を推進すること。
 一、私立学校に対する助成については、私立学校が公教育の一翼を担っていることの重要性や都議会決議にかんがみ、厳しい財政状況にあっても、これまでの助成水準の堅持、充実に努めること。
 一、消費者被害を未然に防止するため、不適正取引防止対策及び適正包装など、表示適正化事業を積極的に推進すること。また、消費者被害の救済や消費者相談を初めとする消費生活総合センター事業の充実を図り、消費生活施策を一層推進すること。
 一、交通安全対策を充実させるための広報活動を展開するとともに、交通渋滞解消のための違法駐車対策について施策の拡充に努めること。
 最後に、教育庁関係についてであります。
 一、都立高校改革に関しては、あくまでも関係者への十分な説明と合意の確保を重視し、生徒が生き生きと個性や能力を伸ばせるような学校づくりを行うこと。
 一、校長のリーダーシップが発揮できる学校運営のための諸施策を充実するとともに、都教委として都立学校支援体制の整備を図ること。
 一、人事考課制度に関しては、公正、適正な運用を心がけ、校長のリーダーシップのもと、活力のある教育現場を創出するように取り組むこと。
 一、教員の資質向上のため、教職員研修センターにおける研修を充実するとともに、研修期間中に学校現場において十分連携、調整を図ることにより、授業等に支障を生じないようにすること。
 一、主幹制度については、主幹制度導入の趣旨や意義を校長、教職員に周知徹底させ、学校運営の円滑な推進に努力すること。
 一、エンカレッジスクールについては、指定した二校の実績等を踏まえて、指定の拡大を図ること。
 一、東京都教育ビジョンの施策の実施に当たっては、今日の教育課題解決に結びつけるよう横断的に取り組むこと。
 一、長期不況のもとで、就学環境が激変する生徒が少なくないことから、奨学金や授業料減免制度を柔軟かつ弾力的に運用すること。また、就職難の折、都立学校の卒業生の就職対策を強化すること。特に養護学校高等部においては一人でも多くの卒業生が就職できるよう、さまざまな角度から対策を講じること。
 一、LD児、ADHD児教育をさらに充実し、引き続き保護者や地域社会の意識啓発、理解の普及に取り組むとともに、関係者の意見をくみ入れ、新たな支援施策を積極的に展開すること。
 一、特別支援教育への移行については、固定学級で学ぶ関係者の不安をなくすこと。
 一、学校校舎等の耐震補強を早急に実施し、あわせて、老朽校舎、施設の改築、改修を実施するとともに、学校の緑化を推進すること。
 一、薬物乱用防止教育のための教員の資質の向上を図り、学校全体として組織的、計画的に取り組むこと。
 一、教科「情報」を指導する免許取得者の希望が生かされるような仕組みを確立し、免許取得者数を確保すること。
 一、読書離れの社会状況を踏まえ、子どもの読書活動を推進する施策を積極的に展開すること。
 一、児童虐待を学校全体の問題としてとらえるとともに、学校機能を活用した虐待防止を講ずること。あわせて、不登校児童に対しても十分な配慮を行うこと。
 一、教員の土日休の半日勤務に対する振りかえ休暇を早期に制度化すること。
 一、東京教師養成塾に学ぶ塾生の教員採用は早期に決定すること。
 一、教員や県費職員の人事権について、区教育委員会と連携を図り検討すること。
 一、養護学校の普通教室の確保に努めるとともに、要望する施設改修に速やかにこたえること。
 一、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業(SSN)を促進すること。
 一、今議会の焦点であった夜間中学校については、公明党の代表質問で詳細に述べたとおりであるが、法的整備を図るよう国に強く要請するとともに、帰国子女等の日本語教育のための必要な教員の確保を図り、関係者の期待にこたえること。
 一、東京都交響楽団の改革は必要であるが、契約雇用制度の導入については十分な協議を行い、拙速な対応は避けること。
 一、体育施設の使用料については、利用者の立場に十分配慮すること。
 一、ろう学校においては、児童生徒のニーズにこたえ、口語、指文字、手話など、一人一人のきめ細やかな教育を行うこと。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

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