平成17年文教委員会(2005年5月26日)青少年tの有害情報対策について等

平成17年文教委員会(2005年5月26日)


◯野上委員

 請願一七第四号について、同じく請願の趣旨に関連をして質問をしていきたいと思います。

 携帯電話やパソコンを利用したインターネットの普及は、日常生活においては大変利便性をもたらしておりますけれども、青少年に対する有害サイトの規制措置が十分に講じられていないため、十八歳未満の青少年であっても、簡単に有害情報にアクセスすることが可能です。有害情報といえば、例えば出会い系サイト、あるいは薬物に関すること、暴力にかかわるサイトなど、目を背けたくなるような情報があふれておりますし、また、自殺者ネットのように、ちょうどそういうことに影響を受けやすい子どもたちがそれをあけたときに、その中に巻き込まれてしまうという危険性も持っております。また、出会い系サイトに絡んで犯罪にも巻き込まれるという事件が発生をしております。家庭にあるパソコンから、青少年はネット上の有害情報を何の制約もなく見られるというのが現状であります。

 先日も、あるかわいいキャラクターなので、子どもがクリックをしていくと、とんでもない画面があらわれてびっくりしたという親御さんの訴えもお聞きいたしました。また、検索サイトでキーワードを打ち込むと機械的に検索され、だれでも簡単にこのような有害サイトにアクセスできるわけです。また、携帯電話でも、業者から送られる迷惑メールに画像のリンクが張られていて、アダルトサイトへ誘導されることが多い。このようにネット上の有害情報の発信は野放しです。対応がほとんどとられておりません。インターネットの有害情報への対応は、青少年の健全な育成にとって深刻な問題ととらえております。

 そこで質問いたします。インターネット上の有害情報に対する対応として、東京都はこの三月から、青少年健全育成条例の改正で事業者の自主的な取り組みを促して、インターネットから有害情報の閲覧を防ぐフィルタリング利用の拡大を図るという、全国でも先駆的な取り組みに着手しているということを聞いております。
 私も三月十七日でしたかしら、三月の文教委員会でお聞きしたところ、現在ではフィルタリングの普及率は低いということなんですね。私も毎日、ちょうど選挙シーズンということもあって、いろいろな方にお会いをして、いろいろフィルタリングソフトについて聞いてみるんですが、ほとんどの方がわかっていらっしゃらないということで、ぜひ広く都民の方に周知徹底を図ることが重要と考えております。十月施行に向けて、どのように都民の方に周知して普及を図っていかれるのでしょうか。

◯高島都民生活部長

 都民に対しまして、フィルタリング利用の拡大を図るため、ラジオの東京都提供番組でインターネットの危険性やフィルタリングについての広報を既に行ったところでございますが、今後とも、テレビの東京都提供番組や都の広報媒体を活用しまして、広く周知を図ってまいりたいと考えております。また、区市町村にもお願いしまして、区市町村の広報媒体による周知についても協力を求めてまいりたい、かように考えております。
 それから、接続事業者や携帯電話会社がフィルタリングサービスの開発と提供を行い、保護者にフィルタリング利用を勧めるよう関係業界の自主的な取り組みを促してまいりたい、かように考えております。

◯野上委員

 青少年健全育成条例に基づくインターネットの業界への指導、それから保護者や広く都民に対しても周知を図っていただいて、十分効果が得られるように積極的に取り組んでいただければと思っております。
 それから、情報を発信する者は、個人から事業者まで膨大な数の発信者がおって、だれでも設備さえあればインターネットに自由に情報を流すことができます。インターネットの有害情報への対応というのは全国にわたる課題でもあり、国の取り組みも必要と考えられますが、この点についてはいかがでしょうか。

◯高島都民生活部長

 インターネットは、ご案内のように、自治体の領域を越えました全国ベースの共通の課題であろうと認識しております。主な接続事業者や携帯電話会社は全国ベースで事業を行っておりまして、全国的な取り組みが必要であろうと考えております。国から事業者に対して自主的な取り組みを促すなど、国においても何らかの対応を行うことは青少年の健全育成を図る上で望ましいことと考えております。

◯野上委員

 インターネットにかかわる事業者の協力を確実に得て、国を挙げて各家庭にフィルタリング利用を普及させる努力を行うべきと考えております。保護者はパソコンについての知識も少ない方も多いし、ましてフィルタリングについても理解が低いということ、そういった現状を変えていかなければいけないのではないかと思います。
 家庭でのインターネットの利用も子ども任せというのが多いようです。先ごろ発表された日本PTA全国協議会の昨年度の調査で、子どもに聞いたところによると、家庭でインターネットを使う際、親が一緒にいると答えたのは、小学校五年生で約二四%、中学校二年生で約七%という。ほとんど自分で、親のいないところで自分で勝手にパソコンをいじっている、それが現状だと思います。保護者は青少年がインターネットをどのように使っているかにもっと関心を持ち、青少年とコミュニケーションを持って、ルールやマナーを教えることが必要であると考えております。この家庭での取り組みを促すことも全国的に取り組むべきであると私は考えております。

◯山口委員

 私の方からは、青少年健全育成条例の改正のときにも再三申し上げてきまして、やはり子どもの側がきちっと判断できる能力をつけていくことが何よりも重要だと思っております。それから、いわゆる大人の側でいえば、とにかくお金もうけになれば何でもありなんだという、そういったいわゆるモラルの低下ということを、きちんと自分たちも本当に子どもたちの現状を見て、自分たちが今までこうして戦後築いてきた社会のあり方というものを大きく本当にここで考え直していかなければ、ただ規制だけをかけても、私は根本的な問題解決にはならないと思っていますので、こういった基本法の制定などについては慎重に取り組むべきということで、継続審査としていただきたいと思います。

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◯池田委員長

 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、本日のところは継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯池田委員長

 異議なしと認めます。よって、請願一七第四号は、本日のところは継続審査といたします。
 請願の審査を終わります。
 以上で生活文化局関係を終わります。

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