平成17年文教委員会(2005年11月28日)水元高校の生徒募集再開について等

平成17年文教委員会(2005年11月28日)


◯野上委員

 私の方からは、まず最初に請願一七第四五号、都立水元高校の生徒募集再開に関する請願について質疑させていただきます。
 この請願者の方からは、葛飾区なんですけれども、人口四十二万を超える葛飾区と書いてありますけれども、現在、葛飾区は人口が四十三万九千四百人で、大体年々五千人ぐらいずつふえて、このときからも既に一万五千人ぐらいふえてきております。人口がどんどんふえてきているということで、もうすぐ四十四万人になりなんとしているような状況です。その中で、現在、葛飾野高校、南葛飾高校、そして水元高校と三校の普通科がございます。この請願の中には、区には一校も普通科のないところがあるというのがありましたけれども、そこに比べればまだ恵まれているといえるのでしょうか。

 今回、水元高校の募集再開について、二度目の請願が寄せられております。これは、大規模集合住宅群の建設計画が起こっております。例えば、三菱製紙の跡地にも今大きなマンションが建っておりまして、もう一つの都市整備公団が所有しているところにも建設の予定になっております。そういうふうに急激な人口増加によって、このまま水元高校をなくしてしまって、これから多くの子どもたちが進学するのに、果たして行く高校があるのだろうか。水元高校を残した方が全体の計画の中では最良の選択ではないかというようなことで請願が出されたと思っております。
 都教委といたしましては、この大規模集合住宅建設計画についての進捗状況をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。把握しているのでしょうか。

◯齊藤学務部長

 お尋ねのありました三菱製紙跡地の開発計画でございますけれども、土地所有者である独立行政法人都市再生機構によりますと、その建築計画戸数、これは現在千五百戸程度を予定しているということでございます。今年度、都市計画の決定を受けた後、順次民間業者に土地売却についての公募をかける予定であるというふうに伺っております。

◯野上委員

 この大規模集合住宅建築によって、予測される高校の就学人口はどれくらいふえると読んでいらっしゃいますでしょうか。

◯齊藤学務部長

 千五百戸程度の集合住宅、これが建設された場合ですけれども、教育人口推計、これを出す際の推計手法を使いますと、あくまでも平均値でありますけれども、ゼロ歳から十四歳の未就学児童、就学児童生徒が七百人程度出現すると推計されます。
 しかし、この七百人という数字は、未就学児童それから就学児童生徒の総体の数字でございまして、小学校、中学校、高校の就学単位であります一学年単位で申し上げれば、五十人程度となります。また、現在の公立、私立の募集比率、これは公私協で協議しておりますけれども、これを想定しますと、都立高校への進学者、これを想定すれば、約三十人程度となります。

◯野上委員

 一学年で五十人程度、私立に行く子も考えれば、都立高校の進学者は三十人程度と読んでいるということですよね。この地域の就学人口推計はどうなっているのでしょうか。

◯齊藤学務部長

 平成十七年度教育人口推計によりますと、葛飾区内の公立中学校卒業者、この数の推移で見ますと、平成十七年度二千九百三十四人、平成十八年度二千九百十九人、平成十九年度二千九百六人、平成二十年度二千九百一人、平成二十一年度二千九百七十六人となっておりまして、ほぼ二千九百人台で推移している状況でございます。

◯野上委員

 余り人数はふえていないというようなご答弁でしたけれども、これはちょっと、これからまた大規模な住宅開発の可能性もありますので、都全体の人口増の傾向もありますから、高校生の受け入れについても、これからも柔軟に対応していただきたいと思っております。

 例えば、この水元の地域というのは、大変空気がきれいでおいしくて、そして自然に恵まれておりまして、土地も広い割には安い。ですから、多くの方々が、子育てをするのにはとても最適でいい場所だということで、移ってこられる方が多いのですね。これからも、そういった小さなお子さんを育てている世代の方がふえてくる可能性もあるということで、果たして本当にこの水元高校をなくしてしまうことが、後々しまったと思われないかどうかというのがすごく懸念をしているところなんですけれども、高校生の受け入れについては柔軟に対応していただけると思うのですが、改めて都教委の見解を伺いたいと思います。

◯齊藤学務部長

 現在、学区制を廃止しておりますことから、都内全域の全都立高校への進学が可能となっておりまして、中学校を卒業する者の受け入れ枠につきましては、全体の就学計画の中で確保していく考えでございます。
 ただし、委員のお話にありましたように、地域的に急激な人口増加があった場合には、今後その推移も見きわめながら、周辺の都立高校の学級増等で対応していく考えでございます。

◯野上委員

 学級増ぐらいで対応できればいいのですが、また新たな高校を建設しなければならなくなったということになると、本当に都民の財産の、非常にもったいないことだと思いますので、そこら辺もよく配慮しながら計画を進めていっていただければと思います。
 また、先ほど答弁にもありましたけれども、平成十七年度二次募集で八名の人が入れなかったというふうにありましたが、わずか一名でも二名でも、入れなかった子どもたちというのはやはりつらい思いをしていると思いますので、人数が少ないからこれでいいというわけではなく、そういった一人一人のきめ細かな配慮もしていただければと思っております。

 それからもう一つは、陳情一七第五四号の都立両国高校定時制課程在校生が現校舎で全員卒業できる措置を求めることに関する陳情について質疑をさせていただきます。先ほど服部理事の方が今までの経過について詳しく質疑をしていただきましたので、私の方からは、それを除いたことについていわせていただきます。

 あくまでも都教委としては、もう十分な説明をして納得をしていただいたというふうにとらえておりますけれども、この請願の方たちは、やはりもう少し丁寧に、きめ細かに説明をしていただければということだと思います。学習環境や通学条件、いろいろなことが子どもたちには変わってまいります。通学時間がかかったり、あるいは定期のお金が高くなったりと、いろいろ子どもたちが動いていくということで、非常に安心して勉強ができる学校の整備が必要と考えております。この学習場所の移転はどういうふうにとらえていらっしゃるのでしょうか。

◯新井参事

 通学場所の移転ということでございますけれども、両国高校を台東地区昼夜間定時制高校であります浅草高校へ統合し、転学、転校するということではございません。つまり、両国高校の分校という形で、学習場所の変更先となる現在の台東商業高校の校舎内に設置するものでございます。したがいまして、両国高等学校定時制課程の教職員も同様に勤務場所を変更することになりまして、在学する生徒の卒業、これは両国高校の卒業ということになるわけでございます。

◯野上委員

 現在の台東商業の校舎に移っていくわけですけれども、両国高校の定時制、そして台東商業高校の全日制課程それから定時制課程、それと浅草高校の生徒が一緒に同居するような形になりますよね。そうすると、校舎はどのように使って、スペースは十分に確保されるのでしょうか。

◯新井参事

 現在の台東商業高校の校舎でございますが、これは九階建てでありまして、両国高校定時制課程の方は、原則として、六教室あります五階を専用フロアとして使用することになります。
 三校が同居することになるわけでございますけれども、夜間課程について考えますと、平成十八年度におきましては、台東商業高校定時制が三教室を使います。浅草高校が二教室を使用するという状況でございます。十九年度以降につきましては、浅草高校が学年進行によりまして二教室ずつふえていきまして、最終的に八教室になるわけでございますが、両国高校定時制、台東商業定時制、これは募集停止になっておりますので、学年が減少していくということから、スペースについては十分に確保できてございます。なお、台東商業高校の全日制課程につきましては、平成十八年度で閉課程になります。

◯野上委員

 いろいろな条件が変わっていくということで、あくまでも両国高校定時制として卒業はできるけれども、通学条件がいろいろ変わるということで、陳情者の方からも、駅から学校までの通学路に、街灯がなくて大変暗いところがあると聞いております。生徒の安全対策は最も重要であると思いますけれども、この点に関しましては、都教委の配慮というのは何かございますでしょうか。

◯新井参事

 学習環境の確保とともに通学上の安全対策につきましても、重要な課題であるというふうに考えております。今までの議会での議論であるとか関係者との話し合いを踏まえまして、今後さらに調整を進めていく所存でございます。
 ご指摘の事項につきましても、関係機関に調査、改善の申し入れを行うなど、適切に対処していくことを考えてございます。

◯野上委員

 最後ですが、子どもたち一人一人のニーズに合わせた学習環境の確保を、ぜひ都教育委員会の方も強力に推進していただければと思っております。

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