平成18年文教委員会(2006年2月16日)経常費補助について等

平成18年文教委員会(2006年2月16日)


◯野上委員

 今回、私学関係の請願陳情が合計で七本出されておりますが、これに関連して何点か質問したいと思います。

 最初に、今さっき説明がございましたけれども、経常費補助についてでございます。
 請願の中にも、経常費補助について、標準的運営費の二分の一の補助の堅持という要望がございますけれども、この標準的運営費方式の考え方及び標準的運営費の二分の一補助を達成したのはいつなのか、これを幼小中高別でお願いいたします。

◯新行内私学部長

 経常費補助の関係のご質問でございますが、経常費補助の標準的運営費方式につきましては、都内の公立学校経常費の決算値をもとに私立学校の標準的運営費を算出いたしまして、その二分の一を補助する、こういうものでございます。
 また、その二分の一の補助の達成時期ということでございますが、小中高等学校につきましては平成二年度から、幼稚園につきましては平成十四年度からとなっております。

◯野上委員

 二分の一を堅持しているということですけれども、先ほど説明がありました来年度の経常費補助の予算案では、総額一千四十六億八千六十八万一千円ですか、対前年比で十五億七千八百十一万八千円ですか、の増になっております。生活文化局の予算の大半をこの経常費補助の予算で占めていると思うんですけれども、今回十五億ほどふえておりますが、この来年度予算案が増額した理由についてお聞きしたいと思います。

◯新行内私学部長

 経常費補助が増額された理由ということでございますが、これは生徒数等の基礎数値が増加したことによるということでございます。

◯野上委員

 この請願の中にもあるんですけれども、私立専修学校教育振興費を専門学校まで拡大して、経常的経費補助を行うこと、そして、私立専修学校教育振興費(高等課程)を私立高等学校経常費補助並みに増額すること、という請願も出ているんですが、専修学校専門課程なんですが、経常費補助すべきとの意見もたくさん聞いております。この考え方に対して、都の基本的な考え方についてお伺いいたします。

◯新行内私学部長

 専修学校専門課程の経常費補助に関する都の基本的な考え方、このお尋ねでございますが、私立学校振興助成法におきましては、経常費補助の対象を学校教育法第一条に定める学校に限定しております。専修学校は、学校教育法第一条に定める学校ではございませんので、その補助の対象とはなっておりません。

 また、専修学校の専門課程は、大学、短大と同じく、高等教育機関として位置づけられておりますので、国と都の役割分担に基づきまして、国の責任において補助制度を創設するよう国に要望しておるところでございます。

◯野上委員

 引き続きこの標準的運営費の二分の一を堅持しつつ、施策の充実を図っていっていただきたいと思います。また、国に対してもそういった要望を引き続き出していただければと思います。
 次に、奨学金についてお尋ねいたします。

 私は、前回、奨学金について、東京都の私学財団への移管に際していろいろと質問をさせていただきました。特に喜ばれておりますのは、保証人の年齢制限の緩和などができるようになりまして、現場的には大変にこの制度が喜ばれております。
 私学部長の説明にもございましたが、貸付人員が大幅に拡充したとありますが、具体的に数字でどの程度ふえたのか、説明していただければと思います。

◯新行内私学部長

 貸付人員の増加についての具体的な数値ということでございますが、育英資金の貸付者数は、国からの高校奨学金の移管もございまして、八百名の増加ということになっております。

◯野上委員

 移管によって効果が出ていることがあれば、ぜひ具体的に説明していただければと思います。

◯新行内私学部長

 移管に当たってのサービスの向上、どういう効果か、こういうお尋ねでございますが、育英資金貸付事業と関連の深い私立高等学校授業料軽減助成事業や入学支度金貸付事業など、一元的に実施することを通じまして、修学資金につきましても、入学から卒業まで連続したサービスが可能になったということでございます。

◯野上委員

 私立学校の入学金というのは大変高い初年度納入額がございますけれども、この入学金を用意することができなくて、せっかく受かったんだけれども辞退をしたという子どもたちにとっては、入学金の貸付事業が始まったということで大変喜ばれているのではないかというふうに思っております。ぜひこれからも続けてしていただければと思います。

 次に、私立学校の安全対策についてお伺いいたします。
 文科省の方でも結構、国の方でもいろいろな、昨年十一月と十二月に広島と栃木で小学校一年生の女の子が殺害されるという痛ましい事件がございまして、子ども安心プロジェクトというのを立ち上げております。その中で、子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究ということで新規事業がかなり多くついておりまして、国の方は、昨年が大体十億、ことしが二十六億ということで、十六億も今、予算をつけていただいております。ぜひこういった予算をしっかりと東京都の方にも持ってきて活用していただければいいのかなというふうに思っておりますが、その中でも、この前私も、ある私立の小学校の安全対策について視察をさせていただきました。特に私立学校の防犯対策に対して、都としてはどのような支援策をしていらっしゃるんでしょうか。

◯新行内私学部長

 学校の防犯、安全対策というお尋ねでございますが、平成十三年六月に起きました大阪教育大附属池田小学校での事件に端を発しまして、平成十三年度に、いわゆる学校一一〇番、非常通報装置の設置費補助を実施いたしたところでございます。平成十五年度からは、私立学校安全対策促進事業費補助によりまして、防犯カメラ、門、フェンスなどのハード面の整備に対する補助を実施いたしました。

 また、昨年二月に起きました寝屋川、中央小学校の事件を踏まえまして、校内体制の整備などソフト面での対策を一層推進する観点から、生徒等の安全対策推進補助を経常費補助の特別補助として新設いたしまして、平成十八年度から、前年度の実績に基づきまして補助を実施する、こういうふうにしてございます。

◯野上委員

 これまで、池田小とか寝屋川の小学校の教師への殺人事件とかがございましたが、それは学校の中の安全対策ということで、防犯カメラを設置したり門とかフェンスなどの整備ということで、学校に子どもたちが来た中での安全対策というのはかなり充実をしてきたのではないかと思いますが、これからは、先ほどの三件続いた殺人事件はすべて通学過程ですね、学校を出て家に帰るまでの間に連れ去られたり何かした、そういう通学過程での安全対策、これもかなり進めていっていただければというふうに要望しておきます。

 それから、最後になりますけれども、昨年、平成十七年の第三回定例会で、我が党の強い要望により、アスベスト対策が平成十七年の補正予算も含め計上されたことに対しては、高く評価いたします。
 校舎等の耐震あるいはアスベスト対策の施設整備費に対する支援は計画的に実施すべきと考えておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

◯新行内私学部長

 校舎等の耐震、アスベスト対策についてのお尋ねでございます。
 まず、耐震補強工事の関係でございますが、耐震補強工事への補助事業は、平成十五年度から私立学校安全対策促進事業費補助として実施してまいりました。しかしながら、都内私立学校の耐震化率は六割強であること、耐震改修促進法が改正されまして、国の耐震化率の目標が九〇%となったこと、こういったことを考慮いたしまして、九〇%以上の耐震化率を目標に、平成十八年度から計画的に実施していきたいと考えておるところでございます。

 次に、アスベストでございますが、私立学校のアスベスト対策は、学校が、児童生徒が一日の大半を過ごす場である、こういうことから、緊急的かつ集中的に実施する必要があるため、私立学校施設環境整備事業費補助を新設いたしまして、平成十八年度から計画的に対応していくことといたしました。さらに、速やかな除去を進めるため、今年度におきましても補正予算をお願いしておるところでございます。

◯野上委員

 一億三百万という補正予算という先ほど説明がございましたけれども、さらなる安全対策を進めていただければと要望して、終わります。

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