平成22年文教委員会(2011年2月18日)NPOや企業の共助活動について等

平成23年文教委員会(2011年2月18日)


東京都の新しい公共支援基金条例

〇野上委員

 私からも第四十六号、東京都の新しい公共支援基金条例について、これは新設の基金条例でありますので、何点か確認の意味も込めて質問をさせていただきたいと思います。
 新しい公共という概念は、平成二十二年六月にこれまで政府が独占してきた領域を新しい公共に開き、そのことで国民の選択肢をふやすことが必要である。国民がその意思を持つとともに、政府が国民が決める社会の構築に向けて具体的な方策をとることを望むという円卓会議がございましたけれども、その提言を受けたんでしょうけれども、昨年末に国が急に補正予算を組んだようでございます。
 そもそもこの新しい公共とは何か、また、今新しい公共を推進することと、今なぜこの新しい公共を推進することになったのか、その背景についてお伺いいたします。

〇飯塚都民生活部長

 新しい公共とは、国が示した定義によりますと、官だけではなく、市民の参加と選択のもとで、NPOや企業等が積極的に公共的な財、サービスの提案及び提供主体となり、医療、福祉、教育、子育て、まちづくり等の身近な分野において共助の精神で行う仕組み、体制、活動などとされているところでございます。
 国においては、鳩山前首相が昨年一月の施政方針演説で、新しい公共という言葉を国家戦略の柱とし、菅内閣においても新しい公共を新成長戦略における国家戦略プロジェクトの一つに位置づけ、新しい公共支援事業を推進するところとなったところでございます。

〇野上委員

 内容としては、医療、福祉、教育、子育て、まちづくり、そのほかにも学術、文化、環境、雇用、国際協力といういろいろな分野において、共助の精神で行う仕組みということでございます。今まで私たちも自助、共助、公助の概念で、少しずつそういう意識を醸成してきた経過がございます。
 新しい公共の担い手は、NPO法人を初め非営利団体ということになっておりますけれども、これまでもNPO法人と東京都の自治体が協働してきた取り組みはたくさんあると思います。
 例えば自殺対策なんかでもNPO法人と連携しておりますし、年越し派遣村のときとか生保のこと、それからDV支援とか、また、補助金が出ている団体はたくさんありますけれども、これらの事業が今回のモデル事業の対象となるのかどうかをお聞きいたします。

〇飯塚都民生活部長

 NPO法人とさまざまな協働関係ということでございますけれども、先生ご指摘のとおり、東京都では平成十三年八月に社会貢献活動団体との協働を目指して、協働の推進指針を策定し、福祉や環境、まちづくりなど、幅広い分野でこれまでNPO法人とさまざまな協働関係を築いてきているところでございます。
 今回のモデル事業は、国が示した新しい公共支援事業の実施に関するガイドラインによりますと、新しい取り組みであることが要件となっております。既に実施している事業をそのまま実施する場合は対象とならないことになります。
 しかしながら、既存の事業にさらなる先進的な要素を加えた事業については、モデル事業として検討してまいります。

〇野上委員

 NPO法人自体も六千七百ぐらいの認定団体があって、報告がとれていないのが代表の中にもありましたけれども、一九・四%くらいがなかなか報告がないので、実在しているのかどうかというのは怪しい。
 いろいろなNPO団体があると思うんですけれども、NPOだけではなく、あらゆるボランティア団体とか、それから社会福祉法人とか学校法人等も、要するにこういう新しい公共の事業の中に参画できるということで確認、よろしいでしょうか。
 それから、どういう団体を指定するかというのは非常に難しいと思うんですね。その団体が一回限りの大きなイベントでお金を使って終わるというんじゃなくて、継続的にきちっと活動している団体なのかどうかとか、その団体の情報がきちっと開示してあるかどうか、それから、資金面ではどういうふうになっているのか、それがきちっと提示してあるかどうかといういろいろな非常に厳しい基準の中でなされないといけないと思っております。
 しかし、先ほども吉住委員からもありましたように、今回、新しい公共の予算規模が六億円ということで、この六億円がどういうふうにして決まったのかということと、一つのモデル事業に対しての予算はどれぐらいとっているのか、このことについてお聞きいたします。

〇飯塚都民生活部長

 新しい公共支援事業についての国の予算規模は約八十八億円であり、そのうち約半分の四十三億円を都道府県に均等に配分するとともに、残りの額をNPO法人、公益法人、社会福祉法人等の数を案分するなどして配分決定したものであり、都に対しては約六億円が交付される見込みでございます。
 また、ガイドラインによりますと、モデル事業に対する予算は、一事業当たり原則として百万円から一千万円とされているところでございます。

〇野上委員

 その六億円の中身についてもう少し詳しく教えていただければと思います。一事業当たり百万円から一千万というかなり幅広く、使える額が違うと思うんですけれども、その基準等もわかれば教えていただけると、通告してなかったので済みません。

〇飯塚都民生活部長

 新しい公共支援事業に関しましては、これから運営委員会を策定して事業計画等を策定していくところでございますので、これから事業の内容については検討してまいるところでございます。

〇野上委員

 新しい事業を立ち上げて頑張っていこうと思ったときに、これは二年間の時限措置ということで、一応二十五年三月三十一日までの事業になっております。
 この意図としては、新しい公共がこれから自立的活動を間接的に後押しすることを基本としているから、誘導策として一定のお金を差し上げるということで、二年間の暫定的な対応となっているわけでございますけれども、この猶予ですかね、それを少し先に延ばすとか、また六億円の資金が余ったとき、それをどうするのかということはわかりますでしょうか。

〇飯塚都民生活部長

 国が示したガイドラインによりますと、支援事業の実施期間は二十五年三月三十一日とされておりまして、例外として成果の取りまとめ、評価、監査等については、平成二十五年九月三十日まで実施できるものとされております。
 期間終了後、基金に残額が生じた場合、国に返還することになります。都としては、基本的に返還することがないよう事業を実施してまいります。

〇野上委員

 うまくいけば、事業資金として一千万という多額のお金を利用して新しい何かをできるわけですけれども、これはあくまでも事業団体と区市と東京都が連携をして行うということで、かなり諸準備に時間がかかると思います。
 内容としても、あくまでも新しい事業内容ということなので、先ほど吉住委員もありましたけれども、この制度を利用したいNPO法人に対しての周知徹底をしっかりとやることが大事だと思います。早目にやらないと、六億円を使わずに国に返すということにもなりかねないので、その周知徹底の方途についてお伺いいたします。

〇飯塚都民生活部長

 制度の周知につきましては、インターネットを初めさまざまな媒体を活用し、幅広く周知するとともに、先生ご質問のNPO法人に対しましては、日ごろ各NPO法人の活動を支援している東京ボランティア・市民活動センター、区市町村のボランティアセンター等と連携して、精力的に周知をしてまいります。

〇野上委員

 この団体の中身なんですけれども、NPO自体もよくない団体が絡んでいるNPOとかもあったりして、選定というのは非常に難しいと思うんですね。
 運営委員会の方で選定をしていくということなんですけれども、この運営委員会の役割、それから選ばれる方たちの職業的なものとか内容、それからその委員会を公開にしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、その方法等についてお伺いいたします。

〇飯塚都民生活部長

 ガイドラインによりますと、運営委員会の役割は、都が策定する事業計画や成果目標の検討、支援事業や支援対象者の選定、モデル事業の選定及び評価などとされております。
 運営委員会のメンバーについては、学識経験者、中間支援組織、NPO等、企業、経済団体、金融機関等、公認会計士などの会計の専門家、市町村等からの行政から、高い識見を有し、公平、中立的な立場から審議に貢献できるものを選定することとされております。
 運営委員会の公開方法については、委員会は原則として公開することとされており、都においても議事録をホームページで公開することなどにより、審議内容の透明性、公平性を確保してまいります。

〇野上委員

 先ほどありましたけれども、やはり透明性の確保という観点が非常に大事だと思っております。そのためにも、あくまでも公開で行っていっていただきたいということと、議事録なんかもだれがどういう内容で、どういう発言をしたかということを私たちが知れるように情報開示をしていただき、この六億円を有効に使っていただければということを申し述べて終わります。

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