平成23年文教委員会(2011年11月29日)学校給食の放射線問題について等

平成23年文教委員会(2011年11月29日)



〇野上(純)委員

 陳情二三第四〇号に関連して、質問させていただきます。

 小さいお子さんをお持ちのお母様方から、放射線に関するさまざまな陳情を受けております。多分細かい不平不満とかは区市町村で対応しているので、東京都の方には余り激しい抗議等はないのかなというふうに思いますけれども、私が住んでいる葛飾区は、他の地域に比べまして放射線の量が多いという結果が出ておりまして、大変心配をしている保護者の方々が多いのが現状でございます。

 じゃ、区の方ではどういう対応をしているのかというと、校庭に関しましては、特に子どもたちがよく遊ぶ砂場、小学校、中学校、そして保育園も私立、公立、そして幼稚園も私立と公立のすべての学校の検査をいたしまして、〇・二五マイクロシーベルト以上検出された場合は、砂を入れかえるという作業をいたしました。その結果、小学校で十校、中学校で三校の砂を入れかえたりしております。

 それから、それぞれの公園に関しましても、現在、七カ所定点観測をしているんですけれども、これを十一カ所にふやして、また一カ所三スポットを加えて、三十三カ所を延べ検査していくという方向に変えております。

 それから、除染に関しましては、検査をした結果、一マイクロシーベルト以上のところは除染をしていく方向だということで、特に放射能のたまりやすい植え込みとか雨戸とか側溝などを対象にして検査をして、除染をしていくということにしております。

 福島第一原子力発電所の事故によりまして、本当に皆さん方の心配が高いということで、今回、その中でも学校給食を取り上げさせていただいているわけでございますけれども、影響を受ける子どもたちの保護者が、給食という学校生活の中で内部被曝を心配するのは無理からぬところだと思っております。

 チェルノブイリの事故でも、牛乳から摂取した放射線の汚染で被曝をするということがありまして、今、「チェルノブイリ・ハート」とかという映画も上映されております。

 学校現場では、単に安全だけではなく、安心という信頼もあわせて保護者に伝えることが必要ではないかと思います。

 そうした意味でも、この放射線の問題も都教育委員会に一層の努力をお願いする立場から質問させていただきます。

 給食に関しましても、我が葛飾区の場合は、調理した後、学校給食の検食としてサンプルをとっておりますが、そのサンプルを全部ミックスにして、ゲルマニウム半導体でその中の沃素とセシウムを検査しております。その結果、今まではすべて、牛乳も不検出、それから給食に関しても不検出という結果が出ております。

 幾つかの区市で独自に学校給食の食材について放射性物質検査を行っていると思いますけれども、それぞれの区市町村というのは、所管が小学校、中学校であるわけですが、東京都の場合の直接の所管は、特別支援学校を含めた都立学校だと思うので、その対応についてお伺いいたします。

〇直原都立学校教育部長

 学校給食の食材を含めた食品の安全につきましては、国が食品衛生法及び原子力災害対策特別措置法に基づいた安全確保体制を整えております。

 さらに、東京都では、産業労働局において都内農林水産物の放射性物質検査を行っている上、福祉保健局でも五百品目の都内流通食品の放射性物質検査を実施しており、給食食材の安全が確保されていると認識しております。

〇野上(純)委員

 食品衛生法、あるいは原子力災害対策特別措置法において安全が確保されていると、しかも、福祉保健局で五百品目の流通食品について放射性物質の検査をしていると、だから、給食食材は安心だというご答弁だと思うんですけれども、この五百品目だけで給食食材がすべて補完されるかというと、なかなかそうはいかないと思うんですけれども、この五百品目の流通食品と給食食材とどのような関係にあると思われますでしょうか。

〇谷島地域教育支援部長

 五百品目の流通食品には、給食食材として使用されるものも幅広く含まれていることから、福祉保健局による検査によって給食食材の安全が確認されることになると認識しております。

〇野上(純)委員

 福祉保健局の独自の検査というのは、給食の五百品目の安全確認には有効なものと思われます。その意味で、せっかく福祉保健局の検査の結果を学校現場で有効活用することが、給食食材の安全という意味では大変重要であると思っております。

 福祉保健局の検査結果が迅速に給食調理の現場に届かなければ、教育現場にとっては意味が薄れることになります。福祉保健局との連携体制はどのようになっているんでしょうか。

〇谷島地域教育支援部長

 福祉保健局とは、常日ごろ担当者間で情報交換を行うなど、連携を密に図っているところでございます。特に流通食品の検査結果については、都教育委員会として、同局のホームページでも最新情報を常に確認しておりまして、万が一の場合には、各区市町村教育委員会に連絡することとしております。

〇野上(純)委員

 都教育委員会は、福祉保健局と常に連携をとり合って、もし何かあったら、すぐにその情報を各区市町村教育委員会に連絡をするという、連携がとれているという答弁だったと思います。ぜひ今後とも、さらに福祉保健局との連携を深めて、給食食材の一層の安全確保に努めていただきたいと思っております。

 もう一つ、都教育委員会の大きな役割といたしましては、学校現場に勤務する教職員への放射性物質に関する情報提供だと思っております。学校における子どもたちの安全・安心の確保のためには、学校現場の一人一人の教職員が放射性物質に関する正しい知識や情報を持ち、保護者からの問い合わせにも適切に答えていくことが大事だと思っております。

 幾つかの区市では、放射性物質に対する検査等、独自の取り組みを行っておりますが、小中学校の運営については、設置者である区市町村教育委員会の権限と責任によるものであることは、もちろんいうまでもありませんけれども、広域行政機関である東京都としての大きな役割は、正しい情報、的確な情報、また、専門的知識を区市町村教育委員会や学校現場にわかりやすく伝えることにあると思っております。

 今回の陳情に対する都教育委員会の考え方の冒頭の説明の中で、放射線に関する知識を付与する研修会を開催するとの説明がありました。これまで、だれを対象に、何回実施して、何人が受講したのか、お伺いいたします。

〇谷島地域教育支援部長

 本年九月には、学校給食に直接携わる学校栄養職員を対象とする食品の放射性物質検査などに関する研修会を実施し、都内公立学校等から約四百五十名が受講いたしました。

 また、十月には、学校管理職を初め、一般教職員を対象とした放射線に関する大規模な研修会を区部及び多摩地域において一回ずつ実施し、合計約千八百名が受講いたしました。

〇野上(純)委員

 四百五十名と千八百名が今まで受講したということで、まだまだ学校栄養職員、あるいは学校管理職全員の出席にも達していないと思っておりますし、これまで受講していない教職員が参加できる研修の機会をふやす必要があると思いますが、これからどういうふうに対処するのでしょうか。

〇谷島地域教育支援部長

 ただいまの委員のお話を踏まえまして、今後、教職員に対する知識付与の機会拡大に向け、研修会等のさまざまな方策について検討してまいります。

〇野上(純)委員

 最後です。東京の子どもたちの学校における健康、安全の確保について、最後に見解をお伺いいたします。

〇谷島地域教育支援部長

 学校における生活空間や給食などのあらゆる場面において、子どもたちへの教育活動が安全な環境において実施されることは、学校教育の基本でございます。

 都教育委員会は、今後とも区市町村教育委員会や関係各局と連携して、安全・安心な学校生活の確保に取り組み、保護者からの信頼にこたえるべく、子どもの健康と安全に万全を図ってまいります。

〇野上(純)委員

 東京都の役割というのは、対応に関しては区市町村で大変でこぼこがあります。格差が生じてくると思います。それを例えば、財政的に豊かな区は、子どもの健康、安全のためにかなりお金を費やしてでも、子どもたちの健康、安全を守っていきたいということで力を入れていくと思うんですけれども、財政的に結構きついなというところはどうしても手抜きになってくると思います。そうした格差を埋めていくのも、一つは東京都教育委員会の役割ではないのかなというふうに思っております。

 それと、都でできることは、産業労働局とか福祉保健局等、他局との連携をしっかりとりながら正確な情報提供をぜひ図っていっていただけることだと思っております。

 今後とも、東京都の果たす役割は大変大きいと思っておりますので、頑張っていただくようよろしくお願いいたします。

 以上です。

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