平成23年文教委員会(2011年12月12日)東京体育館の改修工事について等

平成23年文教委員会(2011年12月12日)



〇野上(純)委員

 東京体育館の改修工事についてお伺いいたします。

 東京体育館は一九五四年に建てられて、一九五八年のアジア大会、そして、一九六四年の東京オリンピックでは水球や体操の競技会場として使用されてまいりました。

 昨日も柔道のグランドスラム東京大会の決勝戦が行われており、世界体操選手権大会とか、現在も多くの世界大会とか、全国大会が開催されている会場でございます。

 また、都民体育大会や全国青年大会などのアマチュアスポーツ大会も数多く開催されておりまして、名実ともに東京のスポーツ振興の拠点となる施設でございます。

 しかし、一九九〇年にリニューアルしてから、早くも二十一年の歳月がたちました。最近は施設の老朽化も目立ち、また、都民ニーズも変化していることから、時代に即した改修工事が必要になったものと考えております。

 そこで、今回の改修工事の主な内容についてお伺いいたします。

〇佐野スポーツ施設担当部長施設計画担当部長兼務

 東京体育館は、平成二年の全面改築から二十年以上が経過いたしまして、施設や設備機器の老朽化が進んでおります。

 平成二十五年のスポーツ祭東京二〇一三では、東京体育館を会場といたしまして、国体の水球、全国障害者スポーツ大会のバスケットボール及び車いすバスケットボール競技が開催されますことから、このたび大規模に空調、電気、給排水等の設備更新や、施設の改修等を行うこととしたものでございます。

 改修工事では、利用者からの要望に対応するとともに、ユニバーサルデザインを導入するなど、だれもが使いやすい施設となるよう整備いたします。また、設備機器の更新に際しましては、省エネ機器を採用いたしまして、省エネルギー及び環境対策への対応を図ってまいります。

 この改修により、老朽化した東京体育館をスポーツ祭東京二〇一三等の大規模大会開催にふさわしい施設へとリニューアルし、スポーツ都市東京を代表する施設としてまいりたいと思います。

〇野上(純)委員

 この東京体育館は、スポーツ祭東京二〇一三の会場になる施設なのですから、全国から東京を訪れるたくさんの選手や、観客の皆様に大会を楽しんでもらえるような、ユニバーサルデザインに基づいた改修を行ってもらいたいと思っております。

 私も、ことしの十月に第十一回全国障害者スポーツ大会、山口大会の視察をしてまいりました。中心になっている会場はもちろんのこと、それぞれの会場はすべてバリアフリーになっておりました。

 特に、車いすの方々が車いすのままで競技を観戦できるように、拡張型のデッキがつくられておりました。車いすの出入りの通路をふさがないように工夫がなされておりました。

 また、トイレ等もオストメート対応になっておりまして、車いす用のトイレが各階にあり、ほとんど洋式になって設置しており、エレベーターも少し大き目で、車いすが数台入れるようなものを設置してございました。

 また、小部屋で横になって休めるような場所、案内をする人の休憩場所になる小部屋とかございました。

 点字ブロックや手すりにももちろん点字があって、わかりやすく動けるようになっておりました。

 また、パーキングパーミットを導入しておりまして、これは、この前の代表質問でも取り上げたところなんですけれども、車での障害者の移動が非常に楽になっておりました。

 この山口大会を視察して、施設のバリアフリーがいかに重要であるかを感じてきたわけでございます。障害者スポーツ大会では、より細やかな配慮が必要になると思われますが、今回の改修工事で、障害者や高齢者などに対応した具体的な内容についてお伺いいたします。

〇佐野スポーツ施設担当部長施設計画担当部長兼務

 東京体育館では、これまでも障害者や高齢者に配慮した出入り口のスロープ設置や、メーンアリーナの車いす観客席の確保などを行ってまいりました。

 これに加えまして、このたびの改修によりユニバーサルデザインを導入し、さらに使いやすい施設となるよう整備いたします。

 具体的には、車いす観客スペースを現在の七席分から二十九席分に拡大するとともに、サブアリーナ出入り口のスロープ幅を拡幅いたします。

 また、オストメート対応トイレを五カ所設置し、プール入り口通路等に手すりを設置いたします。

 さらに、メーンアリーナ入り口前広場の舗装改修や、駐車場出入り口の自動ドア化などを行います。

 また、利用者からの要望にこたえ、すべてのトイレに温水洗浄便座を完備する予定でございます。

 こうした対応によりまして、障害者や高齢者などだれもがスポーツに親しめる施設を目指してまいります。

〇野上(純)委員

 今後も障害者や高齢者が安心して使える施設となるよう、利用者の声にも対応していただきたいと思っております。

 これまでのお話で、東京体育館が障害者や高齢者などだれもが使いやすい施設として改修されることが理解できましたが、現状としては、スポーツをしたいと考えていても、障害者スポーツセンター等の利用は積極的に行ってはいましても、障害者専門施設以外のスポーツ施設の利用をためらっている障害者の方が多くいると思われます。

 多くの障害者にスポーツ施設を利用していただくために、施設のバリアフリー、また、ユニバーサルデザインの情報を発信することが重要ではないかと考えますが、見解を伺います。

〇佐野スポーツ施設担当部長施設計画担当部長兼務

 委員ご指摘のとおり、障害者のスポーツ施設の利用促進を図るためには、施設のバリアフリー等の情報は欠くことのできないものでございます。そこで、障害者や高齢者に配慮した今回の改修の機会をとらえ、積極的な情報発信をしていくことが必要であると考えております。

 具体的には、障害者がスポーツ施設を安心して利用できるよう、ユニバーサルデザインの導入やバリアフリーの状況をホームページに掲載していくことを検討してまいります。

 今後は、改修工事を進めているほかのスポーツ施設等につきましても、ユニバーサルデザイン等の対応状況や施設利用に必要な情報を発信し、多くの障害者が積極的にスポーツ施設を利用できるように取り組んでまいりたいと思います。

〇野上(純)委員

 最後です。障害者が安心して施設を利用できるよう、きめ細かな対応を検討していただいていることをお聞きして、心強く思います。

 障害者の方が気軽にスポーツを楽しむために、今後も施設の大規模な改修工事等の機会にバリアフリー対応を推進し、施設のさまざまな情報を発信していただくことを要望します。

 また、今後の使用に当たっては、例えば屋内プールが来年四月一日から平成二十五年三月三十一日までは使えないとか、また、その他のメーンアリーナ、サブアリーナ等、さまざまなコーナーが来年七月一日から二十五年三月三十一日まで使えないというようなことも、今使っていらっしゃる団体等に早目に周知をしていただくことが大事だということを添えておきます。

 以上でございます。

〇野上(純)委員

 私も最初に、学力の定着と伸長についてお伺いいたします。野田委員と内容がかなりダブりましたので、ダブったところを省略して。

 数学的なリテラシー国際調査として、OECDの国際学力テストの結果では、ダブったところは省略して、ダブっていないところだけいいますと、二〇〇〇年では日本の国は一位だったんですね。二〇〇三年では六位、二〇〇六年では十位、そして二〇〇九年では九位、これは、三年ごとに調査を行っておりまして、今のところ、ちょっと低迷をした状態が続いているということですね。知事も、所信表明の中で、小学校における科学教育の充実について述べられております。

 きのうたまたまテレビで高専ロボコン二〇一一の優勝戦を見て、たまたま優勝戦のところだけなんですけれども、見る機会がありまして、被災地である福島高専と仙台高専名取キャンパスというところがちょうど決勝戦で戦っておりまして、結果的には仙台高専名取キャンパスが優勝したわけでございます。

 こうした創意工夫と知恵と団結力で、どのチームも青春をかけてというんですか、取り組んできたという満足感があらわれておりまして、たとえ敗れてでも来年こそは優勝を目指しますという前向きなコメント等があり、石原知事が「新・堕落論」の中で、今の若者は無気力と弱劣化があるというような表現とは逆に、目的のためにお互いに知恵を出し合って協力し、また、試行錯誤を繰り返しながら粘り強く取り組んでいる姿に、見ていて涙が出るというのか、私たちも感動を禁じ得なかったんですけれども、やはり、こうしたロボコンに見られるように、科学技術に対する教育というのがすごく大事ではないかと思っております。

 小学校、中学校で理数系学問で培ってきたこの基礎学力を磨いて、都立高校においてさらに理数教育の充実を図っていくことが重要だと思っております。先生の教え方とか、また、科学実験の楽しさ、そういった細かいこといかんで教科の好き嫌いが分かれたりする経験はだれしも持っているかと思っております。

 できれば、小中学校で理数系の学問が得意だった子どもたちに、そのまま好きな教科として高等学校でも続けて、好きでいていただきたいと思っております。そのためには、理数教育に携わる教員が、それぞれの教科ごとの研究とか研修を熱心に行い、魅力のある授業力、授業力を向上させて、教員同士で切磋琢磨していくことが大切だと思っております。

 そこで、都立高校の同じ教科を教える教員が切磋琢磨し、教科指導について研究や研修を行っていく仕組みについてお伺いいたします。

〇坂本指導部長

 都教育委員会では、昨年度から実施している教育研究員高等学校数学部会と理科部会において、教材開発や授業研究を中心とした研究の成果を報告書にまとめ、全都立学校に配布するとともに、研究成果発表会を実施して、その内容の周知を行っております。

 また、研究事業や協議会、発表会を行って、理数系教員等の指導力の向上を図っている教科等の研究団体に対し、指導主事の派遣や研究発表会の周知等、研究活動の活性化に向けた支援を行っています。

 さらに、進学を特色とする学校間で、相互に自由に授業を参観するシステムを構築しまして、教員の教科指導力の向上を図れるよう努めております。

〇野上(純)委員

 理数教育の充実を図るために、都立高校の教員が、理科とか数学など同じ教科ごとに他の学校の先生方と研究、研修を行って、教科指導の充実を図っているということがわかりました。

 これらの取り組みを通して研究、研修を行った教員が、その成果を校内において同じ教科の教員とともに生かしていくことが大切です。

 そこで、学校内における同じ教科での指導法の研究等の取り組みについてお伺いいたします。

〇坂本指導部長

 すべての都立高校では、高校入試等の結果分析に基づいた生徒の学力の実態把握、到達目標を定めた教科別学力向上推進プランの作成、到達度をはかるための学力調査、調査結果に基づく推進プランの改善に至る取り組みの中で、生徒の実態に応じた指導法の研究を行っております。

 また、都教育委員会では、今年度から新たに、校内における教科研究の活性化を図るために、難関大学入試問題分析集を作成し、すべての都立高校に配布いたしました。教員からは、分析集を活用して教科で研修を行うことができた、日常の授業改善に向けて大変勉強になったという声が寄せられております。

〇野上(純)委員

 難関大学入試問題分析集というのを作成してすべての都立高校に配布したという実績は、すばらしいと思っております。各学校において教科指導の方法について共有し、研究、研修していくことがわかりました。

 未来を担う科学技術系人材を育てるためには、理数教育の充実を図る取り組みとして、文部科学省から都立高校四校が指定されておりますスーパーサイエンスハイスクールの取り組みが重要な役割を果たすのではないかと考えております。

 そこで、スーパーサイエンスハイスクールに指定されている都立高校の取り組みの内容と、成果を広く都立高校全体に広めていく取り組みについてお伺いいたします。

〇坂本指導部長

 スーパーサイエンスハイスクールに指定されている都立高校四校は、科学的思考力を高め国際社会に活躍するリーダーを育てる教育の研究開発や、探求力を育成する学習指導法の開発などの研究テーマを設定し、理数教育に関して先進的な実践研究を行うとともに、理科、数学に重点を置いたカリキュラムの開発、大学や研究機関等と連携した研究などの取り組みにより、国際的な科学技術系人材を育成することを目指しております。

 これらの取り組みの成果として、都立小石川中等教育学校の生徒がポーランド科学アカデミー主催の国際物理学論文コンテストに入賞を果たすなどしております。

 都教育委員会では、平成二十年度からスーパーサイエンスハイスクール東京都指定校合同発表会を実施しまして、都内のすべての指定校九校が研究発表や意見交換を行う機会を設け、都立高校等に成果の普及啓発を行っております。

〇野上(純)委員

 都立高校の理科、数学の教員を中心とした教科指導の充実と、スーパーサイエンスハイスクールにおける取り組みの成果の普及によって、理数教育が一層充実することを期待しております。

 次に、八ページにありますⅠ-2、道徳性の涵養の4の情報モラル教育の推進について、意見表明させていただきます。

 この学校非公式サイト、いわゆる学校裏サイトといわれるものですけれども、インターネット上で学校の生徒らが立ち上げている掲示板など、いわゆる学校裏サイトによるトラブルがまだまだ後を絶たない状況でございます。

 東京都は先ごろ、児童生徒によるインターネットの適正な利用を促すために、事例集と手引を作成し、都内すべての都立高校や公立小中学校などに配布したとお聞きしております。

 今から三年前になりますかね、都内の公立学校を対象とした都の調査によりますと、学校裏サイトや中傷メールなどを複数の人に送るように促すチェーンメールによるトラブルを経験した児童生徒の割合が、高校で十人に三人、中学校で四人に一人、小学校では十人に一人、特別支援学校では五人に一人に上っておりました。

 八月に、都の委託を受けて実態調査をしている会社を訪問させていただいて、裏サイトじゃなくて学校非公式サイトというんですね、について現場を視察させていただきました。

 これは、個人間のメールなどはなかなか見ることができないために、ここの会社の担当者は、なかなかチェーンメールへの対応は難しいと指摘をしておりました。また、裏サイトについては、監視していることが気づかれるとパスワードを設定されて、他者から見られなくなってしまうケースもあると説明をしておりました。

 外部専門家による情報モラルの干渉もしておりますけれども、この入札が一年契約のために、今までその業者が培ったノウハウが翌年度に生かされないこともあります。入札制度なので、仕方がないんですけれども、次々と形を変えて、隠語の変化があるので、チェックするのが難しいということもあると思います。しっかりと単年度の成果というんですかね、培ったものは次年度に生かせるような工夫をしていただきたいことを要望しておきます。

 次に、Ⅱ-1、職業的自立の醸成ですね。一〇ページのところですね。中途退学者の編入学制度についてお聞きいたします。

 中途退学率は年々減少している状況でありますけれども、残念ながら中途退学者が多い学校もまだまだあるのが現状でございます。

 一度中途退学した生徒は、新しい進路を見出すことが難しく、目的意識を失ってしまう傾向にあります。このような状況に対し、もう一度学校で学ぶ機会を得られることは大きな支援となります。

 そこで、既に学校をやめてしまった中途退学者の方がもう一度勉強したいと考えたり、何らかの事情で在籍している学校が合わないで、新たな環境で勉強をやり直したいと考えたとき、どのような方法があるのかお伺いいたします。

〇直原都立学校教育部長

 中途退学者や進路変更を希望する生徒等が新たな進路を選択することができるよう補欠募集を実施しております。中途退学者については学年の初めである第一学期の補欠募集に、転学を希望する高校在籍者については各学期の補欠募集に応募することができる仕組みとなっております。

 また、高校入学後の不適応を防止する観点から、第一学年第二学期の補欠募集については、定時制課程や通信制課程から全日制課程への転学、工業科から普通科への転学など、異なる課程や異なる学科間の転学も可能としております。

〇野上(純)委員

 こうした情報はすごく貴重なものですので、ぜひ、新たなスタートを切れるように、中途退学者の方々に周知徹底を図っていただきたいことを要望いたします。

 この2のキャリア教育についてですけれども、私は、年金教育を都議会の中で一番最初に取り上げた関係で、このことについてはちょっと意見表明させていただきます。

 この年金教育は、授業を見せていただくと、最初にグラフが出てきまして、正規と非正規で生涯賃金がどれぐらい違うのかという導入で入っていきます。そうすると、その授業を受けた子どもたちはとってもびっくりしておりまして、同じような勤務実態で正規職員と非正規職員では生涯賃金がこんなに違うのかということで、初めて驚いて、仕事をするということに興味、関心が芽生え始めるということがありました。

 ですから、いろいろな専門分野の方、多数の人材の方がいらっしゃいますので、いろいろな方を講師として学校現場に派遣することが大事だと思っております。

 年金教育なら、例えば社会保険労務士の先生方がボランティアでやってもいいですよというような声もあって、うちの葛飾区は、ずっと社会保険労務士の先生方が希望のある学校に出向いて、授業をしていってくださっております。

 また別の角度から、先生方がモンスターペアレントという理不尽な要求を突きつけられて困っている場合なんかは、行政書士の先生方、あるいは弁護士さん等、そういった相談体制を構築しておくことが大事だと思いますので、このことについては意見表明させていただきます。

 次に、一二ページのⅢ-1、教員の資質・能力の向上のところについて質問させていただきます。

 都立高校改革では、生徒一人一人の潜在能力を顕在化し、伸ばす教育を目標としております。そのためには、教育に直接携わる教員のプロ意識の涵養を図り、資質、能力を向上させることが重要であると思います。

 新たな都立高校改革推進計画案の骨子の中では、教員の資質、能力の向上に関して、さまざまな取り組みの方向が示されておりまして、そのうち、教員のプロ意識の涵養を図る取り組みとして、指導教諭の導入等を検討するとあります。

 そこで、指導教諭について、職の内容、役割について確認をしておきたいと思います。

〇白川人事企画担当部長

 指導教諭とは、平成十九年の学校教育法の改正によりまして学校に置くことができるようになった職でございます。

 具体的な職務は、みずから授業を受け持ち、所属する学校の児童生徒等の実態等を踏まえまして、教育指導の改善及び充実のために他の教員に対して必要な指導及び助言を行うものでございます。

〇野上(純)委員

 この骨子の中では、教員全体のプロ意識の涵養や専門性の向上を図るために指導教諭を導入するとしておりますが、その意図は何でしょうか。

〇白川人事企画担当部長

 都教育委員会は、これまでも教育に対する熱意と使命感、豊かな人間性と思いやり、組織人としての責任感、協調性などを東京都の教員に求められる教師像として明示いたしまして、各種研修、主幹教諭や主任教諭を活用した職場内研修、OJTなどによりまして、学習指導、生活指導、進路指導など、さまざまな指導力を向上させるため、みずから成長できる環境を整えてきたところでございます。

 今後は、教員のみずから育つ意識を引き出しまして、教員全体のプロ意識の涵養や専門性の向上を図ることを目的といたしまして、実践的指導力にすぐれ他の教員に対する高い指導力を有する指導教諭の導入などを検討してまいります。

〇野上(純)委員

 高い指導力を有する指導教諭の存在も大変大事なんですが、一方では、実力のある教員として成長していくためには、新規採用段階から教員として必要な資質、能力を身につけさせる研修が必要だと思います。

 そこで、東京都における新規採用教員の研修制度についてお伺いいたします。

〇坂本指導部長

 都教育委員会では、高い資質と能力を持った若手教員を育成するため、平成二十二年度から、法定研修である初任者研修と、東京都が独自に実施してきました二、三年次授業研究を統合した東京都若手教員育成研修を実施しまして、採用から三年間で系統的、段階的に教員としての基礎的、基本的な知識、技能を身につけさせております。

 この東京都若手教員育成研修では、東京都教職員研修センター等の校外における研修とともに、所属校で行われる校内における研修を通して、教員として必要な学習指導力、生活指導力、進路指導力、外部との連携、折衝力、学校運営力、組織貢献力の四つの力を身につけさせております。

〇野上(純)委員

 新規採用段階からの教員の計画的な研修はとても大切なことでありますけれども、特に、日常の職務遂行を通して人材育成を行うOJTを学校全体で組織的に推進していくことが重要でございます。

 OJTを充実させるための今後の取り組みについてお伺いいたします。

〇岡崎人事部長

 都立高校におきましては、平成二十二年に改定したOJTガイドラインに基づきまして、主幹教諭や主任教諭が中心となって若手教員に対する組織的なOJTを実施しております。

 現在、OJT推進モデル校を二十三校指定いたしまして、職務を通じた組織的な人材育成を拡大させているところでございますが、都立高校全体では取り組みが不十分な学校も見られます。

 そこで、都教育委員会がすぐれたOJTを実践する学校の実例をもとに、OJTの診断基準を新たに作成いたしまして、全校の取り組み状況を順次診断し、適切な助言を行い、都立高校全体で効果的なOJTが実施されるよう努めてまいります。

〇野上(純)委員

 最後に、一三ページの6、教員のメンタルヘルス対策のところ、これで終わりです。

 都立学校の教員のうち、平成二十三年十二月一日現在、精神疾患による病気休職数は九十名に上ると聞いております。この中で、既に一年以上休職されている方が二十九名ということであります。

 新たな都立高校改革推進計画案では、教員の資質、能力の向上の中で、教員に対して早期自覚、早期対処に重点を置いたメンタルヘルス対策を実施するというふうにありますけれども、精神疾患により病気休職に入ると長期の休職になり、なかなか復職できないのではないかと思います。

 そのためには予防に重点を置くことが重要ではないかと思っておりますが、平成二十三年度から実施しておりますストレス検査の意義と仕組みについて伺いたいと思ったんですけれども、これは予定しておりましたっけ。予定していないですよね。済みません。このストレス検査、まだ始まって間がないので、また次の予算委員会か何か。(「通告制じゃないんだから、いいんだよ」と呼ぶ者あり)大丈夫ですか。そうですか、いいですか。じゃ、ちょっと済みません、意義と仕組みについてお伺いします。

〇前田福利厚生部長

 うつ病など精神疾患は本人の自覚がないままに重篤化することが多いことから、早期自覚、早期対処を基本として教員のメンタルヘルス対策を行うことが重要でございます。

 このため、都教育委員会は、東京都立学校職員健康管理規則を改正し、今年度から都立高校を含めたすべての都立学校において、精神疾患予防の観点からストレス検査を実施することとしました。

 この検査は、定期健康診断の際に、ストレス問診票を個人ごとの封筒に入れて配布、回収し、解析結果を本人に通知して、その結果によって専門家への相談や受診などを勧めるものでございます。

 なお、都内のすべての公立小中学校についても同様のストレス検査を都教育委員会が主体となって今年度から実施しております。

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