平成24年文教委員会(2012年3月21日)スポーツ振興局について等

平成24年文教委員会(2012年3月21日)


都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十四年度予算関係議案について意見開陳を行います。

 平成二十四年度の一般会計当初予算案は、都政史上初の五年連続都税収入減収という厳しい財政環境の中、歳出総額が抑制されたものとなっており、政策的経費である一般歳出は、前年度比一・三%減の四兆五千二百三十一億円と二年連続の減となっています。

 しかし、その中身を見れば、施策を厳選し、限られた財源を重点配分することで、都民の負託に的確にこたえるものへと練り上げられた予算となっていることがうかがえます。

 具体的には、依然として日本経済の低迷が続く中、雇用創出効果や中小企業の受注機会の拡大など、景気対策にも密接に連動する投資的経費を八年連続で増加させております。また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、金額、構成比ともに過去最高としています。

 加えて、防災力強化やエネルギー対策など、東日本大震災により浮き彫りになった東京の新たな課題にも積極果敢に対応するものとなっています。とりわけ、全国自治体の先頭に立って災害廃棄物の受け入れを推進するなど、引き続き被災者、被災地支援にしっかりと取り組む姿勢は高く評価するものであります。

 都財政を取り巻く環境が厳しさを増す中において、このような予算を編成できたのは、都が公明党と手を携え、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用しながら、事業評価を初めとした都庁の自己改革努力を重ね、堅実な財政運営に徹底して取り組み、財政の対応力を培ってきたからにほかなりません。

 平成二十四年度予算案においても、むだをなくし、個々の施策の効率性や実効性を高める取り組みを徹底するとともに、都債や基金を適切に活用するなど、まさに施策展開とそれを支える財政基盤の堅持とのバランスのとれた予算案といえます。

 厳しい財政環境が当面続くことが見込まれますが、いかなる状況にあっても都民生活を守っていけるよう、今後とも将来に向けて責任ある財政運営に努めることを強く望むものであります。

 あわせて予算の執行に当たりましては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効率的、効果的に行うことを要望します。

 次に、各局別に申し上げます。

 初めに、生活文化局関係について申し上げます。

 一、多様な広報媒体を活用し、わかりやすく、きめ細かい広報広聴活動を進めること。

 一、東京ウィメンズプラザの相談事業のほか、配偶者暴力対策を推進し、民間団体や関係機関と協力、連携し、被害者支援に努めること。

 一、東京文化発信プロジェクトによって、芸術文化を通じた国際交流や青少年の健全育成に貢献するとともに、取り組みの充実に努めること。また、国際音楽の日に合わせた大規模なフェスティバルを開催するほか、東京都交響楽団を積極活用すること。

 一、東京芸術劇場の改修を効果的に進めるほか、庭園美術館などの他の都立文化施設でも計画的に改修を進めること。

 一、東日本大震災で被災された方々の心をいやし、夢や希望を与える芸術文化活動による被災地支援を継続的に展開すること。

 一、東京都消費者行政活性化基金の積極的な活用などにより、消費生活総合センターの機能を強化し、相談、情報の収集・提供、学習・活動支援などを充実すること。さらに、区市町村への必要な支援を講じ、都内全体の相談機能を向上させること。

 一、生活用品に起因する事故に子どもや高齢者が巻き込まれないよう、未然防止など安全確保に向けた取り組みを強化すること。

 一、深刻な問題となっている多重債務問題に関し、金銭管理能力の不足等により返済困難に陥った方に対するカウンセリングを実施すること。

 一、私立学校が公教育の一翼を担っていることの重要性にかんがみ、私立学校に対する助成水準の堅持、充実に努めること。

 一、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助について充実を図ること。

 一、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の充実を図ること。また、国の就園奨励費補助の見直しによる保護者負担増に対しては、国に強く制度改善を求めるとともに、激変緩和の臨時的措置を講じること。

 一、コミュニティ形成に貢献する地縁団体、NPO、公衆浴場等への支援に努めること。

 次に、スポーツ振興局関係について申し上げます。

 一、スポーツ振興施策について、地域スポーツクラブの育成、支援から、世界レベルで活躍できる選手の育成、国際的なスポーツ大会の開催まで、多様な事業を総合的に推進すること。

 一、平成二十五年のスポーツ祭東京二〇一三に向けて、開催準備を着実に進めるとともに、区市町村の競技施設整備等に対する総合的な財政支援を行うこと。

 一、大会開催に向けた機運が醸成されるよう、区市町村や関係団体と連携し、積極的な広報展開を図るなど、大会の周知、普及に向けた取り組みを行うこと。

 一、スポーツ祭東京二〇一三の成功を目指して、国体候補選手強化やジュニア選手の発掘、育成など、競技力向上事業について一層の拡充を図ること。

 一、被災地とのスポーツ交流事業について、さらなる充実を図ること。

 一、障害の有無にかかわらず、だれもがスポーツに親しむことができるように、場の開拓、人材育成、情報発信など、障害者スポーツ振興計画の着実な推進を図ること。

 一、東京体育館などの都立スポーツ施設の計画的な改修を進めること。

 一、東京マラソン、東京大マラソン祭りについて継続して実施すること。

 一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会招致を着実に推進すること。

 次に、教育庁関係について申し上げます。

 一、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業などの諸施策を推進するとともに、小中学校施設の耐震化及び冷房化が確実に進むよう支援すること。

 一、いじめの未然防止策と早期発見、早期対応に努め、夜間、休日における相談体制の充実や、スクールカウンセラー等の専門家を活用した支援体制を全校に整えること。

 一、有害な電子情報やいわゆるネットトラブルから子どもたちを守るため、情報モラル教育を推進し、ネットの正しい利用の仕方等について啓発を図ること。

 一、児童虐待の防止を強化するため、課題を抱えた児童生徒の家庭との連携を図り、スクールソーシャルワーカーや福祉事務所などの活用を進め、十分な配慮に努めること。

 一、小一、小二の三十五人以下学級化や中一ギャップなどの課題に的確に対応するための人的措置を講じるほか、少人数指導を進めて児童生徒の理解力を高めるとともに、学力、体力の実態把握を効果的、計画的に事業等に反映させ、各学校のチーム力を高めて、学力、体力の向上を図ること。

 一、校種を問わないキャリア教育や社会貢献活動の推進、ものづくり等の専門高等学校の魅力向上に努めること。

 一、東日本大震災を踏まえ、より実践的な防災教育の充実を図ること。

 一、環境教育を充実し、学校現場の環境負荷の低減にも取り組むこと。

 一、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画の効果的な推進を図るとともに、放課後の居場所づくり等を進めること。

 一、寄宿舎の閉舎については、利用中の児童生徒の円滑な移行を確保するため、区市町村福祉施策との連携を含め万全の配慮に努めること。あわせて、閉舎後も施設の有効活用を図るとともに、存続する寄宿舎については、新たに全都的な活用を図ること。

 一、教職大学院への派遣を拡充し、教員の資質向上を図るとともに、再任用教員を活用した新人教員の育成策の充実に努めること。

 一、校務改善を推進し、教員が子どもと向き合う時間を長く確保するほか、授業改善や教員の資質向上、職層、職種を超える一体となった学校運営などの充実を図ること。

 一、メンタルヘルス対策のため、ストレス検査などの諸施策を推進し、教職員の健康保持に努めること。

 一、栄養教諭を都内全域に配置し、食育リーダーや学校栄養士との連携を深め、食育の推進を図ること。

 一、都立高校生の海外留学を積極的に支援するとともに、留学の意義について多くの生徒に啓発を図ること。

 一、帰国子女や外国人子女に向けた日本語教育については、夜間中学校等を活用する指導を含め、必要な法整備を国に強く要請すること。あわせて、相談窓口の充実と指導方法の効果的な改善を進め、必要な教員の確保を図るほか、ボランティアの活用を含め人員、経費の支援に努めること。

 一、放課後子ども教室について、広く都内全域での推進を図ること。

 一、定時制高校の体制充実と柔軟な定員対応に努めること。

 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

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