平成25年文教委員会(2013年3月21日)児童生徒の校内保護について等

平成25年文教委員会(2013年3月21日)



〇野上(純)委員

 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十五年度予算関係議案について意見開陳を行います。

 平成二十五年度の一般会計当初予算案は、企業収益の持ち直しなどによって増加した都税収入を活用し、政策的経費である一般歳出を前年度比一・六%増の四兆五千九百四十三億円と三年ぶりに増加させています。

 その中身は、現場を踏まえた都民の安全・安心を守る取り組みや、国や民間を動かす先駆的な取り組みに財源を重点的に投入する、めり張りのきいたものとなっています。

 具体的には、我が党が掲げる防災・減災ニューディールとも合致する社会資本の老朽化対策を初めとした投資的経費は、九年連続で増加させております。

 また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、予算額が初めて一兆円を超え、構成比も過去最高としております。

 加えて、いまだ震災のつめ跡が残る被災地の復興に向けて、都内避難者への支援や災害廃棄物の受け入れ、被災地応援ツアーの継続など、被災者、被災地支援に物心両面にわたり取り組む姿勢は高く評価するものであります。

 一方、都財政は景気変動の影響を受けやすい不安定な歳入構造にあり、税収増に転じたとはいえ、その先行きは楽観視できる状況ではありません。その点、今後の経済環境の変動に備えた財政基盤の強化は、将来にわたり安定的、持続的に行政サービスを提供していくために必要な取り組みであります。事業評価などを通して施策のむだをなくし、効率性や実効性の向上に努めるとともに、その際には複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用しながら、きめ細かく分析、検証を行うよう求めます。

 今後とも、いかなる状況下にあっても都民生活を守り抜く覚悟で、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。

 あわせて予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的、効率的に行うとともに、景気回復の兆しを確かなものとするためにも、日本全体に大きな影響を与え得る東京が率先して、新たな成長につながる施策を強力に推し進めていくことを要望いたします。

 次に、各局別に申し上げます。

 初めに、生活文化局関係について申し上げます。

 一、テレビ、ラジオ、刊行物のほか、SNSなど新たな広報媒体も活用し、わかりやすく、きめ細かな広報広聴活動を進めること。

 一、東京ウィメンズプラザの相談事業のほか、配偶者暴力対策を推進し、民間団体や関係機関と連携協力し被害者支援に努めること。

 一、東京文化発信プロジェクトによって、芸術文化を通じた国際交流や青少年の健全育成に貢献するとともに、取り組みの充実に努めること。また、国際音楽の日に合わせて大規模なフェスティバルを開催するほか、東京都交響楽団を積極活用すること。

 一、庭園美術館の改修を効果的に進めるほか、東京文化会館などの都立文化施設でも計画的に改修を進めること。

 一、東日本大震災で被災された方々の心をいやし、夢や希望を与える芸術文化活動による被災地支援を継続的に展開すること。

 一、東京都消費生活基本計画の改定に当たっては、これまでの社会状況の変化を踏まえ、消費者の視点に立って見直すとともに、着実に事業を推進すること。

 一、消費生活総合センターの機能を強化し、相談、情報の収集・提供、学習・活動支援などを充実すること。さらに、区市町村への必要な支援を講じ、都内全体の相談機能を向上させること。

 一、生活用品に起因する事故に子どもや高齢者が巻き込まれないよう、未然防止など安全確保に向けた取り組みを強化すること。

 一、深刻な問題となっている多重債務問題に関し、金銭管理能力の不足等により、返済困難に陥った方に対するカウンセリングを実施すること。

 一、私立学校が公教育の一翼を担っていることの重要性にかんがみ、私立学校に対する助成水準の堅持、充実に努めること。

 一、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助を初め、保護者負担軽減など、各種補助の充実を図ること。

 一、生徒の安全確保のため、引き続き耐震工事補助や老朽校舎の改築促進、アスベスト対策に努めるとともに、非構造部材耐震対策に対する支援を行うこと。

 一、私立高校生の留学支援制度については、各学校の要望を伺い、それぞれ独自の教育方針を生かせる助成とすること。

 一、私立幼稚園における防災備蓄物資の保管は、施設規模が小さく、収納場所も限られている中での保管が求められていることから、防災用品の備蓄にふさわしい倉庫の整備を支援すること。

 一、コミュニティ形成に貢献する地縁団体、NPO、公衆浴場等への支援に努めること。

 次に、スポーツ振興局関係について申し上げます。

 一、スポーツ振興施策について、地域スポーツクラブの育成支援から、世界レベルで活躍できる選手の育成、国際的なスポーツ大会の開催まで、多様な事業を総合的に推進すること。

 一、スポーツ祭東京二〇一三の成功に向けて、開催準備を着実に進めるとともに、区市町村の競技施設整備等に対する総合的な財政支援を行うこと。

 一、大会開催に向けた機運が醸成されるよう区市町村や関係団体と連携し、積極的な広報展開を図るなど、大会の周知、普及に向けた取り組みを行うこと。

 一、スポーツ祭東京二〇一三の成功を目指して、国体候補選手強化やジュニア選手の発掘、育成など、競技力向上事業について一層の拡充を図ること。

 一、被災地とのスポーツ交流事業について、さらなる充実を図ること。

 一、障害の有無にかかわらず、だれもがスポーツに親しむことができるように、場の開拓、人材育成、情報発信など、障害者スポーツ振興計画の着実な推進を図ること。

 一、駒沢オリンピック公園総合運動場などの都立スポーツ施設の計画的な改修を進めること。

 一、東京マラソン、東京大マラソン祭りについて、継続して実施すること。

 一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会招致を積極的に推進すること。

 次に、教育庁関係について申し上げます。

 一、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業などの諸施策を推進するとともに、小中学校施設の耐震化及び冷房化が確実に進むよう支援すること。あわせて、小中学校施設における非構造部材の耐震化への支援も進めること。

 一、帰宅困難者対策条例施行に向けて、公立小中学校の児童生徒を校内で保護する場合の食料の備蓄や連絡体制を確保すること。

 一、いじめの未然防止策と早期発見、早期対応に努め、夜間、休日における相談体制の充実やスクールカウンセラー等の専門家を活用した支援体制を全校に整えること。

 一、有害な電子情報や、いわゆるネットトラブルから子どもたちを守るため、情報モラル教育を推進し、ネットの正しい利用の仕方について啓発を図ること。

 一、児童虐待の防止を強化するため、課題を抱えた児童生徒の家庭との連携を図り、スクールソーシャルワーカーや福祉事務所などの活用を進め、十分な配慮に努めること。

 一、中一ギャップなどの課題に的確に対応するための人的措置を講じるほか、少人数指導を進めて児童生徒の理解力を高めるとともに、学力、体力の実態把握を効果的、計画的に事業等に反映させ、各学校のチーム力を高めて、学力、体力の向上を図ること。

 一、校種を問わないキャリア教育や社会貢献活動の推進、ものづくり等の専門高等学校の魅力向上に努めること。

 一、都立高校における一泊二日の宿泊防災訓練等、より実践的な防災教育の充実を図ること。

 一、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画の効果的な推進を図るとともに、放課後の居場所づくり等を進めること。

 一、教職大学院の派遣を拡充し、教員の資質向上を図るとともに、再任用教員を活用した新人教員の育成策の充実に努めること。

 一、校務改善を推進し、教員が子どもと向き合う時間を長く確保するほか、授業改善や教員の資質向上、職層、職種を超える一体となった学校運営などの充実を図ること。

 一、メンタルヘルス対策のため、ストレス検査などの諸施策を推進し、教職員の健康保持に努めること。

 一、全教職員がアレルギー疾患に関する正しい知識や処置方法を身につけ、アレルギー疾患のある児童生徒に適切に対応するための取り組みを進めること。また、自己注射薬を携帯する児童生徒の学級担任に対して悉皆研修を実施すること。

 一、アナフィラキシー症状発症時の対応能力を高めるため、医師などの専門家の助言を受け、学校における救急体制のあり方の検討会を立ち上げること。

 一、栄養教諭を都内全域に配置し、食育リーダーや学校栄養士との連携を深め、食育の推進を図ること。

 一、都立高校生の海外留学を積極的に支援するとともに、留学の意義について多くの生徒に啓発を図ること。

 一、帰国子女や外国人子女に向けた日本語教育については、夜間中学校等を活用する指導を含め、必要な法整備を国に強く要請すること。あわせて、相談窓口の充実と指導方法の効果的な改善を進め、必要な教員の確保を図るほか、ボランティアの活用を含め、人員、経費の支援に努めること。

 一、放課後子ども教室について、広く都内全域での推進を図ること。

 一、定時制高校の体制充実と柔軟な定員対応に努めること。

 以上をもちまして都議会公明党の意見開陳といたします。

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