平成26年文教委員会(2015年11月12日)女性活躍とワークライフバランス推進について等

平成27年文教委員会(2015年11月12日)



〇野上(純)委員

 最初に、文化振興について質問させていただきます。特に、障害者の芸術活動に対する支援について質問をいたします。

 三・一一の東日本大震災のときにも、登録作家、これは障害のあるアーティストさんたちから何かできることはないかという声が上がりました。つながりのあった被災地域の作業所や施設が津波で流されてしまったということで、大幅に仕事もなくなり、また仕事をする場もなくなり、いろいろな道具や材料とかも流されて何もなくなってしまった。

 そして、そういう登録作家さんが自分たちの絵をもとにしてさまざまなグッズをつくって、売り上げの一部を被災地の障害のある人々の仕事の復興に役立ててもらおうというプロジェクトが立ち上がっておりました。

 登録作家の方々の感覚というのは非常に優しいもので、つい自分の身の回りに、バッグとかにつけたりとか、身の回りの文具とかに使いたいなという、心を癒やすような効果があるもので、私もたくさん買って応援をいたしました。

 そういう意味で、東京を文化の面でも世界一の都市とするためには、障害者の方々の芸術活動の支援に力を入れることが重要だと考えております。

 我が党は、これまでも、アーツカウンシル東京を積極的に活用し、地域の中で障害者を初めあらゆる人々が文化芸術活動を展開できるよう、都が支援すべきであると主張してまいりました。

 この主張を受けまして、さまざまな人が文化芸術を享受できる社会基盤の構築を目指して、新たな制度として、芸術文化による社会支援助成を創設したと聞いております。せっかくこのような助成制度ができたのでありますので、有効的に利用される必要がございます。

 そこで、この新たな助成制度の内容と今後の取り組み状況についてお伺いいたします。

〇鳥田文化振興部長

 芸術文化による社会支援助成は、NPOなどのさまざまな団体を対象に、障害者を初め高齢者、子供、外国人などと芸術文化活動をつなぐ活動に対し、助成対象経費の三分の二以内で百万円を上限に助成することにしております。

 今年度は、募集に当たって説明会を行い、多くの障害者を支援する団体にこの制度を活用してもらえるよう働きかけました。

 第一期募集では十二件の申請があり、うち十件に対して合計で約六百五十万円の助成を決定いたしました。

 具体的な助成事業の例としましては、視覚障害者向け音声ガイドの製作者育成講座や、ろう者劇団による国際手話を使った手話狂言により、国や障害の有無を問わず楽しめる形で海外へ発信するプログラムなどでございます。

 なお、現在、第二期の募集を行っているところでございます。

〇野上(純)委員

 申請について、第一期の申請が十二件で、現在も第二期の募集を行っているということでございますので、団体の方からはこの制度はすばらしい制度である反面、もっと早く知っていれば、これに合った事業を組み立てることができたという意見も伺っております。

 現在、第二期の募集を行っているということでございますので、そこで私が聞いたもののほか、どのような意見があったのか、またそれを受けて、この制度を今後どう運用していくのかについてお伺いいたします。

〇鳥田文化振興部長

 助成団体からは、福祉とアートをつなぐ活動も対象になる助成プログラムはなかったため今回の制度は画期的であるや、対象団体を芸術文化団体のみならず、福祉や教育など他分野のNPO等にも広げたことで、多岐にわたる活動が支援されるといった声をいただいており、一定の評価を得ているものと認識しております。

 一方、ご指摘があったように、募集期間が短かったとのご意見もいただいているところであります。

 今後は、さまざまな団体の意見などを聞き、募集期間の見直しや説明会の開催について、より周知を図るなど、制度の円滑な運用に努めてまいります。

〇野上(純)委員

 ぜひ、次もあることでございますので、募集期間をもう少し長目にしたり、制度の円滑な運用に努めていっていただきたいと思います。

 障害者の文化芸術活動のさらなる振興のためには、今後、この助成制度をさらに多くの団体が利用できるように幅広い周知をお願いいたします。

 あらゆる人々への文化芸術活動の支援という観点から考えると、将来を担う子供たちが文化芸術に親しみ、豊かな感性と創造性を養っていくことは非常に大切なことであると思います。

 今も多分やっていると思うんですけれども、年に一回、小学校六年生を対象にして、無料で日生劇場で劇団四季の舞台を見られることがございます。子供たちは大変に感動して、本物のミュージカルに触れたということで感動し、そして、今ちょうど学芸会シーズンで行われているものの中にも、子供たちが自分の目で見た作品をかなり多く演じております。ですから、そうした意味で、子供たちが本物の芸術に触れるということが大事だと思っております。

 それと、三月三十一日に、墨田区の曳舟文化センターでこども歌舞伎というのをやっておりまして、私たちも見学に参りました。非常に感銘を受けました。子供が真剣にこうしたこども歌舞伎に取り組んで、長いせりふを全部覚えているということに対しても、それから本物のお師匠様に教えていただいて、子供の育成に大いに寄与するものであったと思っております。

 このように、子供たちが文化芸術を体験できる機会を提供していくことは大変重要なことでございます。

 そこで、都が、将来を担う子供たちに向けて行っている体験事業の取り組みとその成果についてお伺いいたします。

〇鳥田文化振興部長

 都は、芸術文化を通じた子供たちの育成が重要であると認識しており、本格的な取り組みとして、平成十六年度から子供たちが芸術家と直接触れ合い、演劇や音楽などを体験する子供向け舞台芸術参加・体験プログラムを開始し、これまでに十五万人以上の方が参加しております。

 また、平成二十年度からは、能や長唄などのお稽古を受け、発表会を行うキッズ伝統芸能体験を実施しています。

 子供たちからは、楽しかったという声だけではなく、自分の世界が広がったなど成長を感じる声が上がるとともに、講師にも、子供たちに教えるノウハウが蓄積され、子供によりわかりやすく伝えられるようになったといわれています。

 さらに、平成二十五年度からは、東京文化会館において、子供が歌やダンスを通じて音楽に親しめる体験事業のリーダーの育成を新たに開始するなど、人材養成にも取り組んでおります。

 今後とも、体験事業の担い手たる人材の育成も進めながら、次代を担う子供たちがさまざまな芸術文化に触れられるよう、事業を充実させてまいります。

〇野上(純)委員

 継続は力なりということが、多くの子供たちが文化芸術のすばらしさに触れて、創造する喜びを感じて成長していけるよう、今後も、この体験事業を続けていっていただきたいと思っております。

 次に、女性の活躍とワークライフバランスの推進について質問させていただきます。

 私は、ことしの第一回定例会の一般質問の中で、女性の活躍推進に向けた人的ネットワーク形成が重要であると指摘をして、それを受けて局長から、新たに働く女性を対象として連続講座や交流会を東京ウィメンズプラザで実施する旨の答弁をいただきました。

 先週、笑顔で働き続けたいママへの応援プログラムの実施が発表されました。参加者の募集が開始されたところであります。いよいよ働く女性への支援事業が始まることは、日々悩みながら仕事や育児に邁進している女性にとっては朗報であると思います。

 まず最初に、本事業の目的と概要についてお伺いいたします。

〇斎田男女平等参画担当部長

 昭和六十年に男女雇用機会均等法が制定されてから三十年もの間、第一子出産後の離職率が六割を超える状況が続いております。

 その背景には、就業を継続する上での悩みや不安について、とりわけ小規模の企業などでは、社内で相談できる女性の先輩や上司がいまだ少ないことがあるといわれております。

 本事業は、働き続けることを希望する女性が専門家の助言を受けながら、働く母親同士で悩みを分かち合い、つながることで、みずからの課題解決能力を向上していくことを目的としております。

 具体的には、女性のライフデザインの専門家であるジャーナリストの白河桃子さんなどを講師に迎え、上司、同僚など周囲の協力を得ながら、仕事と子育てを両立していく工夫や、夫の育児参加を促していく方法など、実践的なワークショップを四回にわたり開催いたします。

 このワークショップには、組織で働く先輩女性も参加し、参加者への助言を行うこととしております。その上で、SNSの活用などを通じて、参加者同士の持続的な交流を促し、人的ネットワークの形成を図ってまいります。

〇野上(純)委員

 ぜひとも一過性の支援にならないように、またできるだけ多くの方が受講できるように、例えば子連れで参加する方もいると思いますので、子供の保育をする場所を確保するとかしていただければと思っております。

 一方、ごく一部のエリート女性のための養成所にならないかとの懸念もあります。行政が働く女性を支援していこうとするからには、幹部候補生の、俗にいうバリキャリだけを対象とするのではなく、中小企業に勤務し、周囲に女性の先輩がほとんどいない中努力している女性や、働き続けることに不安を持っているごく普通の働く母親たちを中心に備えてもらいたいと考えております。

 参加者の募集に当たっては、働く母親に幅広く呼びかけていくことが必要であると思うんですけれども、そのことについての所見を伺います。

〇斎田男女平等参画担当部長

 本事業は、さまざまな立場で働く母親への支援を目的としていることから、募集に当たりましては、中小企業で働く母親、非正規の母親、さらにはこれから母親になる女性にも意欲的に応募してもらいたいと考えております。

 そのため、事業者団体の協力をいただき、幅広く参加者の募集を行うほか、ツイッター、メールマガジンなども活用いたします。

 あわせて、働く母親三万人が登録、閲覧するフェイスブックからも発信し、年齢、職層、企業規模を問わず、多様な層に対する広報を展開してまいります。

 また、理事ご指摘のように、保育につきましても、通常の講座より多く、三割程度の保育要員を考えてございますので、幅広く募集を募ってまいりたいと考えてございます。

〇野上(純)委員

 新たな事業実施が、働き続けることを希望する母親の後押しになることを期待いたします。

 今回は、全部で四回の連続講座ということでありますけれども、今後、東京ウィメンズプラザで毎月のように働く母親の集まりがあり、そこへ行けば悩みや不安が軽減できると、女性たちが足を運ぶような施設になってもらいたいと思っております。

 一方、人的ネットワークの形成が働く母親だけを対象とするのであれば、いまだ十分とはいえません。最近の若い父親は、育児の重要性や楽しさを知り、積極的に子育てにかかわろうとする方も多いと思います。

 ところが、いざ行動に移そうとすると、ノウハウがなかったり、周囲が母親ばかりで孤独感を覚えることがあると聞いております。

 そこで、子育てに関心のある父親に対しても、父親同士の交流を通じて、人的ネットワークを形成する事業を実施すべきと考えますけれども、見解を伺います。

〇斎田男女平等参画担当部長

 昨年度、新たに男性のための育児参画事業を開始いたしました。しかしながら、参加者が継続的に家事、育児への参画意欲を持ち続けるためには、参加者同士のネットワークづくりが重要と考えまして、今年度は内容を大幅に見直して事業を実施する予定です。

 具体的には、参加する男性が人的ネットワークを形成できるよう、男性が子育てを楽しむ社会をつくることを目的とするNPO法人と連携の上、三回の連続講座やその後の自主グループ活動などを通じて、参加者同士の人的ネットワーク形成を支援するとともに、男性の家事、育児への参画を促進してまいります。

〇野上(純)委員

 男性は、いわゆるママ友のようになかなか一回で打ち解けることが難しいと思います。こうした新たな取り組みに期待をいたします。

 東京ウィメンズプラザが、男性も女性も笑顔で働き、子育てを楽しめるよう支援を強化し、名実ともに女性活躍とワークライフバランスの推進拠点となることを望み、次の質問に移ります。

 次は、配偶者暴力対策について質問させていただきます。

 私の住んでいる葛飾区の報告書を読んでいますと、一年間に結婚した組数、そして一年間に離婚した組数、それを割り返すと、三組に一組以上が離婚しております。

 そして、今、DVというのは三組に一組の割で起こっているということもいわれております。これはもう、かなり喫緊の課題だと思っております。

 DV、あるいは親から子供への虐待、そして学校内でのいじめ、それから最近多い動物虐待等、人々の心の根底を変えていかなければいけないというか、そういうことも思っております。

 配偶者暴力は特に家庭内で生じるので、当事者にとって単なる夫婦げんかや配偶者間のもめごと、争いではないかとのこともいわれますし、夫婦げんかは犬も食わないとかいろいろありますけれども、そうした認識がこの問題への適切な対応や支援をおくらせてしまう原因にもなりかねません。

 そのため、都民にとって、より身近な地域で気軽に相談でき、適切なアドバイスや支援を受けることができる相談機関の整備が進むことが重要であると考えております。

 都内でも、配偶者からの暴力の防止や被害者の保護等の支援を行う配偶者暴力相談支援センターの整備が進みつつありますが、こうした支援センターで受け付けた相談を含め、都全体の相談件数の状況について、まず最初にお伺いいたします。

〇斎田男女平等参画担当部長

 平成二十六年度において、東京ウィメンズプラザ、女性相談センター、区市町村及び警視庁が受け付けた配偶者暴力に関する相談は合計で約四万三千件となり、平成十五年度の統計開始以来最高となりました。

 特に区市町村における相談件数の伸びが顕著で、平成二十六年度は合計で約三万一千件と全体の約七割を占めております。

 その背景には、社会における配偶者暴力に関する認識が高まったことに加えて、配偶者暴力相談支援センターの機能整備等、区市町村における相談体制の充実があると認識しております。

〇野上(純)委員

 都域全体での相談件数は年々増加し、その背景には区市町村における相談体制の充実があるとの認識だったと思います。

 身体的暴力が繰り返され、心身に明らかなダメージが与えられるような確定的な状況ではなくても、当事者が不安や悩みを抱える段階から、身近な地域で気軽に相談できる体制が整備されることは、都民にとって大きな安心材料になります。

 都は、配偶者暴力相談のセンター・オブ・センターズとして、地域における専門相談窓口である支援センターの機能整備に向けて、区市町村をしっかりと支援していくべきと考えますが、所見を伺います。

〇斎田男女平等参画担当部長

 全ての区市町村で配偶者暴力の相談について対応しているところではありますが、配偶者暴力相談支援センター機能を整備することによりまして、区市町村において直接相談の事実に関する証明書を発行できるようになり、より迅速に関係機関と連携した被害者支援を行うことができるようになります。

 このため、都としましても、区市町村に対して積極的にセンター機能整備を働きかけてきたところでございます。

 本年十一月現在、区市町村においてセンター機能が整備されているのは九区であり、さらなる整備が必要でございます。

 そのため都は、区市町村におけるセンター機能の整備促進に向け、相談のかなめとなる区市町村相談員の養成など、各種研修の実施に加えて、配偶者暴力に関するさまざまな情報を盛り込んだメールマガジンの発行や区市町村に対する個別の出張相談であるアウトリーチ活動を行っております。

 このうちアウトリーチは、今年度、二十区市町村に実施する予定でございまして、現在のところ十八区市町に対して実施しております。

 今後とも、当事者にとってより身近な区市町村の相談体制整備に向けて取り組みを強化してまいります。

〇野上(純)委員

 区市町村における相談体制の充実に向け、都がさまざまな支援をしていることがわかりましたけれども、現在、相談支援センター機能が整備されているのはまだ九区であるということでございます。

 引き続き区市町村におけるセンター機能整備に向けて、都がセンター・オブ・センターズとしてしっかりと支援強化に取り組んでいっていただきたいと思っております。

 次に、当事者ではなく、配偶者暴力のある家庭で育った子供に対する支援について伺います。

 子供の目の前での配偶者暴力は心理的虐待に当たるとされております。都が相談者に対して行った調査によると、配偶者暴力のある家庭で育った子供には、加害者への憎悪、恐れ、緊張、性格、情緒のゆがみが生じているとの回答がございました。

 配偶者暴力は、直接の被害者はもちろんのことですが、それを目撃してしまった子供の心にも大きな傷跡を残すものであります。

 子供の心の傷を回復するための支援が必要であると考えますが、所見を伺います。

〇斎田男女平等参画担当部長

 配偶者暴力の直接の被害者である母親には、子供を加害者の暴力から遠ざけるために子供の行動を抑制したり、つい強く叱ってしまったりといった行動パターンが見られるほか、子供にも、先ほど理事がご指摘になったような変化があらわれることがあります。

 そのため、直接の被害者である母親に対する支援に加え、その子供に対する支援を行うことが重要でございまして、東京ウィメンズプラザでは、親子の心の安定と信頼関係の回復を図るため、子供と母親に対する心理教育プログラムを実施してございます。

 このプログラムは、人形、絵本、紙芝居などを用いて、グループでの遊びを通じたコミュニケーションを図ることにより、暴力のない関係づくりを学ぶため、毎年、未就学児対象と小学校低学年対象の二つのコースに分けて実施しております。

〇野上(純)委員

 親子ともども心理面でのケアを充実し、自立へと導くことが重要と考えます。こういった取り組みは、ぜひ今後も続けていっていただきたいと思います。

 一方、親子への支援を初め十分な被害者支援を行うためには、東京ウィメンズプラザに限らず、民間の支援団体によるさまざまな活動もまた大変重要であります。

 民間団体は、自立に向けた準備をするための施設であるステップハウスの運営、就労支援講座の開催など、きめ細かな活動を行っておりますが、総じて財政基盤の脆弱なところが多いと聞いております。

 このため、こうした団体への支援を充実させ、都の配偶者暴力対策の強化を図るべきであると考えますが、局長の見解をお伺いいたします。

〇多羅尾生活文化局長

 配偶者暴力被害者の自立に向けては、まずは暴力行為をストップさせる当面の救済から始まり、法律的、心理的、経済的な側面からのいわば生活全体をフォローする息の長い支援が必要でございます。

 このため、行政による取り組みだけではなく、民間団体が地域で行うきめ細かな活動が継続的に実施されていくことが重要でございます。

 これまで都は、被害者の不安軽減のための同行支援や--付き添うことでございますが、民間シェルターの安全対策等に取り組む民間団体に対して助成を行ってまいりました。

 今年度からは、このような助成に加え、被害者の自立に向けた多様なニーズに、より的確に応えていくため、それぞれの団体がみずからの強みを生かしつつ、複数の団体と連携して取り組む活動も新たに助成の対象としております。

 これにより、例えば被害者の日常生活の支援を行う団体が中心となって、就労支援に豊富なノウハウを有する団体やメンタルサポートを得意とする団体と連携することで、被害者の状況に応じた、より総合的な支援活動が促されると考えております。

 今後とも、民間団体が、個々の被害者の置かれている状況やニーズに沿った切れ目のない支援を行えるように、より効果的な助成事業の構築、展開に取り組んでまいります。

〇野上(純)委員

 最後です。今後とも、ぜひ都と民間団体が連携をして、配偶者暴力の撲滅はもちろんのこと、被害者への継続的な支援の充実に向けて取り組んでいただきたいことを要望して、質疑を終わります。

 以上です。

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