平成26年文教委員会(2015年12月11日)アクティブラーニングについて等

平成27年文教委員会(2015年12月11日)



〇野上(純)委員

 第二百三十七号議案の東京都立埋蔵文化財調査センターの指定管理者の指定について質疑させていただきます。

 五年前の二〇一〇年十二月十日に、この指定の際、私から埋蔵文化財調査センターの指定管理者を東京都スポーツ文化事業団へ特命で選定した理由等について質問させていただきました。

 その中の答弁では、スポーツ文化事業団が考古学の知識を持つ多数の学芸研究員を有し、都の埋蔵文化財調査研究を担ってきたことにより、蓄積した研究成果や最新の発掘情報を保有していること、また、収蔵品に関する出土時の情報や考古学的分類、評価に精通していることから、出土品や遺跡庭園の管理等、専門性を必要とする埋蔵文化財調査センターの指定管理を適正に行うことのできる唯一の団体であるとの説明がございました。

 つまり、スポーツ文化事業団は、長年都の埋蔵文化財の調査研究を担っている学芸研究員のノウハウが強みであり、そのことが指定管理業務を適正に行える理由となったということでございました。

 しかしながら、この学芸研究員の平均年齢は五十歳以上と高くて、ベテラン学芸研究員が定年退職を迎える時期に来ているという状況であったために、私からは、学芸研究員の業務内容の継承、つまり人材育成が今後課題であることを意見として述べさせていただきました。

 そこで質問ですが、まず、スポーツ文化事業団における過去五年間の新規採用学芸研究員の状況についてお伺いいたします。

〇粉川地域教育支援部長

 公益財団法人東京都スポーツ文化事業団では、平成二十四年度から学芸研究員の新規採用を始め、現在までに十一人を採用しております。

〇野上(純)委員

 新規の学芸研究員を五年間で十一名ということは、毎年二人ないし三人を採用しているということだと思います。

 それでは、新規採用の学芸研究員の人材育成、このことが一番大事だと思っております。ノウハウを持っている人が選ばれているとは思いますけれども、指定管理や発掘調査等の業務内容の継承をどのように行っているのかについてお伺いいたします。

〇粉川地域教育支援部長

 スポーツ文化事業団では、発掘調査手続などの基礎的研修を実施した上で、最新の発掘情報や出土品の取り扱いを含む総合的な研修を実施するなど、新規採用時から計画的に人材を育成しております。

 また、指定管理業務や発掘調査等において、若手職員とベテラン職員を同じ職場に配置して、OJTを行いながら実務を進めることなどにより業務内容の継承を図っております。

〇野上(純)委員

 現場で、OJTでやっているということがわかりました。東京で発掘された埋蔵文化財は次代に引き継ぐべき都民全体の宝だと思っております。

 埋蔵文化財調査センターでは、本物の出土品に触れて火おこしや土器づくりなどの活動を体験できるため、子供たちの歴史への興味、関心が高まっていくことも期待できます。

 今後も、都民が埋蔵文化財に接する機会をつくり出し、身近なものとして親しんでいけるように努めていただきたいことを要望して終わります。

〇野上(純)委員

 この大綱の七つの重点項目のうちで、英語教育の推進などが取り組みの方針として盛り込まれております。

 重点項目Ⅲ、世界で活躍できる人材の育成、これが重点項目の一つとして設定された背景についてお伺いいたします。

〇安部教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務

 社会のグローバル化が進展する中で、日本の若者は他国と比較して英語力に弱点があり、また留学への関心が低いなど、いわゆる内向き志向であることが指摘されております。

 このような状況を踏まえて、大綱では、重点事項Ⅲとして、世界で活躍できる人材の育成を設定し、世界で通用する、使える英語力を身につけ、臆せず積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や、豊かな国際感覚を醸成するとともに、多様性を受け入れる力などを育成する取り組みの方針を示したところです。

〇野上(純)委員

 経済、文化など、さまざまな分野でグローバル化が進展しております。さらに、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を機に、多くの外国人と交流する機会も一層ふえてくる中、この重点項目Ⅲに記載されている取り組みの具体化は大変重要なものになってくると認識しております。

 次に、都立高校改革推進計画新実施計画について質問させていただきます。

 初めに、都立高校が生徒を真に社会人として自立した人間に育成することを目的とした都立高校改革推進計画新実施計画の案の骨子が十一月二十六日に公表されたところです。

 多様な取り組みが計画されておりまして、現在、広く都民の意見を伺っている、パブリックコメントを募集しているというところだと聞いております。その中で絞って質疑をさせていただきます。

 まず最初に、現在、中央教育審議会や高大接続システム改革会議において、今後の高等学校教育が目指すべき方向性の一つの審議が行われておりますが、その審議事項の一つに主体的、協働的な学習、いわゆるアクティブラーニングの充実に向けた教育改善が挙げられております。

 そこで、高等学校の授業における主体的、協働的な学習の必要性についてお伺いいたします。

〇伊東指導部長

 グローバル化や情報化が急速に進展する現代社会を生き抜くためには、習得した知識を活用して、さまざまな課題を発見し、解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を身につけることが求められております。

 こうした力を育成するためには、ペアワークやディベート等の討議などにより、生徒が主体的に考える活動を展開するとともに、他者の多様な考えを理解し、協働して課題を解決していく学習が有効でございます。

 このような学習方法、いわゆるアクティブラーニングを今後高等学校の授業において積極的に取り入れていく必要がございます。

〇野上(純)委員

 都立高校においても、こうした形態の授業を取り入れて、課題設定力、解決力を高めていくことが重要であります。授業においてアクティブラーニングを積極的に活用すべきであります。

 そこで、このアクティブラーニングを活用した授業の導入について、都教育委員会の今後の取り組みについてお伺いいたします。

〇伊東指導部長

 高等学校におきましては、近年、思考力、判断力、表現力等を培うために、討論、発表、レポート作成等、いわゆる言語活動の充実に取り組む実践が行われるようになってまいりました。

 今後、都教育委員会は、こうした言語活動の取り組みを一層推進いたしますとともに、アクティブラーニングなど新たな学びを先進的に研究する学校を指定し、その研究成果や、すぐれた実践事例を資料にまとめ、研究発表会等を通して全ての都立高校に周知したりするなどいたしまして、一層の授業改善に努めてまいります。

〇野上(純)委員

 私も何校かでアクティブラーニングについての授業を見させていただく機会がございました。

 自分の目で見て、自分で調べて、自分の頭で考えて、自分が獲得した知識とかスキルを使って討論したり、友達の考え方を自分の中に取り入れたりする手法というのは大変にすばらしいことだなと思っておりますが、やはり基本的な知識の習得が前提条件にあった上でのアクティブラーニングだと考えておりますので、そうした意味からも、この大事な、これからアクティブラーニングを活用した授業をぜひ導入していただきたいと思っております。

 次に、この前も十年後にはなくなっているであろう職業というのを発表されました。今ある職業のうち大体三五%ぐらいしか残らないということもよくいわれておりますけれども、人間の仕事がロボットにとってかわられたりする時代がやってくるわけですけれども、その中にあって、やはり人間としての特徴というのは、他者と共有して、さまざまな想像をして生きる力とか感性とか、そういったものが人間の基本的なものとしては残っていくんではないかと思っております。

 次に、医学部等を進学希望する生徒によるチームの結成について一つ質問させていただきます。

 新実施計画案の骨子の中に、医学部進学を希望する生徒の進路実現を図る取り組みとして、医学部等を進学希望する生徒によるチームを結成するとあります。この取り組みの目的と、期待する効果についてお伺いいたします。

〇出張教育改革推進担当部長

 進学指導重点校では、国公立大学医学部への進学希望者が一定程度存在しているものの、合格実績は横ばいで推移しております。

 そこで、医師を目指す生徒がその志を最後まで諦めることなく貫徹できるよう、医学部進学に向けた取り組みを行ってまいります。

 具体的には、戸山高校において医学部進学を希望する生徒同士で互いに切磋琢磨し、支え合うチームを結成し、病院の職場見学や医療関係者との交流、医学部の大学教授による模擬授業など医療への理解を深め、医師になる志を育む三年間の一貫したプログラムを実施してまいります。

 このことにより、生命を預かる医師としての倫理観や使命感を身につけさせ、医学部卒業後に医療分野で活躍する人材を輩出できることを期待しているところでございます。

〇野上(純)委員

 医療への道を志す生徒の進路実現を応援するよい取り組みだと思っております。将来は、東京都の医療に貢献する人材も出てくることを期待したいと思っております。

 次に、自立支援チームの具体的内容について質問させていただきます。

 都教育委員会はこれまで、平成二十五年度から三年間にわたり、都立高校計十校において、中途退学者や進路未決定卒業者の支援のためのモデル事業に取り組んできたとのことでございますが、その取り組みの内容と成果についてお伺いいたします。

〇粉川地域教育支援部長

 モデル事業であります都立高校中途退学未然防止と中途退学者等への進路支援事業におきましては、若者の自立支援に実績のあるNPOと連携し、都立高校十校における中途退学の未然防止と中途退学者への支援、さらに進路が決まらない生徒や進路未決定のまま卒業した者への支援に取り組んでまいりました。

 具体的には、NPOスタッフが教員の求めに応じ、個別面談等を通して生徒の意向や適性を把握し、多様な進路の選択肢を提案するなど、個に応じた支援を実施しております。

 こうした取り組みを通して、生徒の社会的、職業的自立に向けた意欲が高まり、進路決定に結びつくなど、本事業は一定の成果を上げております。

〇野上(純)委員

 都立高校改革推進計画新実施計画の骨子によると、都立高校生進路支援連絡協議会を拡充するとのことでございますが、その内容についてお伺いいたします。

〇粉川地域教育支援部長

 モデル事業におきましては、都立高校、ハローワーク、区市の就労支援担当部署、若者支援NPO等で構成する都立高校生進路支援連絡協議会を二つの地区に設置し、効果的な連携方策のあり方を検討してまいりました。

 中途退学の要因、背景は多様かつ複合的であることから、今後、連絡協議会に福祉、医療関係等も加えて体制を充実した上で、二地区以外へも拡充してまいります。

〇野上(純)委員

 今、多様で複合的になっている要因を考えると、やはり福祉、医療機関等との連携というのはすごく大事だと思っておりますので、今まで行ってきた二地区以外にも拡充していただきたいと思っております。

 次に、ユネスコスクール、ESDについて質問させていただきます。

 ESD教育というのは、日本語に直すと持続可能な開発のための教育というふうに訳されております。環境とか貧困、地域紛争など、地球的規模で起こっている課題について、教科の垣根を超えて横断的に学ぶことをいいます。

 国連の方で、これは二〇〇五年から持続可能な開発のための教育の十年と位置づけて、十年一生懸命やってきたわけですけれども、東京都においてもESD教育、ユネスコスクールに指定してこの教育を行っていくことが必要と考えております。

 現在、ユネスコスクールに指定されている都立高校の数と学校名をお伺いいたします。

〇伊東指導部長

 現在、持続可能な開発のための教育、いわゆるESDの推進拠点であるユネスコスクールに指定されている都立高校は二校でございまして、都立三田高等学校と都立杉並総合高等学校でございます。

〇野上(純)委員

 現在二校で指定されておりますけれども、今後このESDの普及啓発について、都の教育委員会の取り組みについてお伺いいたします。

〇伊東指導部長

 これまで都教育委員会は、ESDの普及啓発を図るため、その意義である環境、防災等の地球規模の課題をみずから考え、主体的に行動する児童生徒の育成について校長連絡会等を通して周知してまいりました。

 また、理科や家庭科を担当する教員を対象として、生物と環境との関係や、資源、環境に配慮した食生活等、持続可能な社会の実現に向けた内容に関する研修を行い、教員がESDへの理解を深め、授業に生かすことができるようにしております。

 さらに、ESDの推進拠点であるユネスコスクール等のすぐれた実践事例を掲載したリーフレットを今年度中に全公立学校に配布するなどいたしまして、ESDの一層の普及啓発を図ってまいります。

〇野上(純)委員

 実践事例を掲載したリーフレットを今年度中に全公立学校に配布するという答弁がございました。ESDを一層普及啓発できるように努力をしていただきたいと思っております。

 次に、多言語学習の機会の充実について質問させていただきます。

 日本政府観光局の統計によれば、二〇〇四年から二〇一四年までの十年間で訪日外国人の数は六百十四万人から千三百四十一万人へと二倍以上に増加しており、ことしは千九百五十万人に達するとも報じられ、国別では、韓国から二百七十六万人、中国から二百四十一万人、台湾から二百八十三万人が訪れている状況にあります。

 そして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に、こうしたグローバル化進展の流れは一層加速することが見込まれております。

 このように、英語圏に限らず、他の言語圏からも多くの外国人の来日が予想されておりまして、英語以外のさまざまな言語で積極的にコミュニケーションをとる力を高めたり、異文化に対する理解を深めたりすることが重要となります。

 こうした認識のもと、本年第一回定例都議会予算特別委員会で我が党の中山信行議員がより多くの都立高校生が英語以外の外国語を学べる機会の拡大について質問いたしました。

 そこで、多言語学習の機会充実の取り組みの現状についてお伺いいたします。

〇鯨岡指導推進担当部長

 都教育委員会では、今年度から、都立高校の生徒が外国語の言語や文化に触れ諸外国への関心を高める機会を設けるため、異文化交流や外国語の学習を行っている部活動などに希望する外国語指導の講師を派遣する事業を実施しております。

 現在、中国語、フランス語、ドイツ語、韓国・朝鮮語、スペイン語、イタリア語、ロシア語の中から希望する言語を学ぶ部活動への講師派遣を二十一校で行っております。

 また、都立高校生を対象として、これらの言語の外国語体験講座を開設しており、現在、約三百名が受講中でございます。

 今後、こうした取り組みを通して生徒が多様な言語を学べる環境を一層充実してまいります。

〇野上(純)委員

 ぜひこうした多様な言語の講座を進めて、生徒が学べる機会を、学べる環境を充実していただきたいと思っております。

 次に、アグリマイスター顕彰制度について質問させていただきます。

 いろいろ農業に関する高校はたくさんありますけれども、農業科の高校での生徒の専門性の向上についてお聞きさせていただきます。

 農業というのは大変な意義があると思っております。農業を産業として発展させるとか、地域社会の経済や文化を守る、あるいは地域創生という意味があると思っております。

 地域創生の観点では、農業の専門家として体系的に学んできた人材を輩出していかなければなりません。東京都にも多摩産材などの林業もありまして、ことしの三月には文科省と農水省が連名で農林水産業を学ぶ高校生の就農・就業に向けた人材育成の方策の方向という通知文を全国に出しています。これは、地域創生には農業系の高校や、その訓練を経てきた卒業生の働きが重要であるということだと思っております。

 農業科の高校では、農業についての知識、技術の水準を客観的に評価し、教育の効果を高めることを目的とした日本農業技術検定や、農業に携わる上で有益な資格である危険物取扱者の国家資格など、生徒の検定合格や資格取得を推進していると聞いております。

 農業科の高校で学ぶ生徒がこれまで以上に専門性を向上していくため、在学中に農業に関する知識、技術、技能を習得した生徒に対して、その取り組みを積極的に評価して、称号を授与するアグリマイスター顕彰制度の導入が新実施計画案の骨子に示されました。

 このことは大変すばらしいと考えておりますが、改めてこの制度の目的と仕組みについてお伺いいたします。

〇出張教育改革推進担当部長

 アグリマイスター顕彰制度は、農業科の生徒が日ごろの農業学習を、資格の取得、技術検定の合格を通して農業に関する知識、技術、技能を習得し、自信と誇りを持って産業界で活躍できるよう励ますことを目的としております。

 顕彰に当たっては、生徒が在学中に合格した検定や取得した国家資格などを点数化し、その得点の合計により、生徒にアグリマイスタープラチナやゴールドなどの称号を授与するものでございます。

 この制度の充実により、都立の農業科の生徒が目的意識を持って一層意欲的に学習に取り組み、進路実現を図れるよう支援してまいります。

〇野上(純)委員

 シルバーが三十点、ゴールドが四十五点、プラチナが六十点、このかち得た得点で努力の成果を評価するアグリマイスター顕彰制度は、生徒のモチベーションを上げて、就労にも結びつくものだと思っております。

 生徒の努力の成果を積極的に評価する取り組みの推進により、今後も農業科の生徒の知識、技能、技術の伸長が図られることを期待しております。

 次に、都立高校における学校サポートチームについて質問させていただきます。

 小学校、中学校に加えて都立高校にも学校サポートチームが設置された目的と経緯についてお伺いいたします。

〇伊東指導部長

 学校サポートチームは、学校と家庭、地域、関係機関が連携協力して、児童生徒の問題行動の未然防止や早期解決を図ることを目的として、平成二十一年度までに都内全公立中学校に、平成二十二年度までに全公立小学校に設置されました。

 高校におきましては、こうした目的に加え、いじめ防止対策推進法に基づき校内に設置されることになった学校いじめ対策委員会を外部の関係機関から支援するため、平成二十六年度、全校に設置したところでございます。

〇野上(純)委員

 この学校サポートチームの具体的な構成員と、その取り組みについてお伺いいたします。

〇伊東指導部長

 学校サポートチームは、校長、副校長、主幹教諭等の教職員に加えて、民生児童委員、保護司、子供家庭支援センターの職員、警察職員など、校長が指定する外部人材によって構成しております。

 この学校サポートチームでは、いじめや不登校など、生徒の健全育成上の課題への対応について定期的に協議を行っております。

 また、生徒の問題行動を解決するための具体的な方策について検討し、専門的な立場から必要な支援を行っております。

〇野上(純)委員

 一人でも多くの生徒が課題解決を図っていけるように、この学校サポートチームの取り組みを応援したいと思っております。

 最後に、東京都発達障害教育推進計画について質問いたします。

 小学校から高等学校まで、発達障害の児童生徒にとって、対人関係の改善など、社会性の向上を図る指導が重要だと考えますが、発達障害教育推進計画での取り組みについてお伺いいたします。

〇伊東指導部長

 発達障害の児童生徒の社会性を育成するためには、発達段階に応じ、例えば休日に友達を誘う場面を想定して、相手の予定を確認したり、お互いに行きたい場所を話し合ったりするロールプレーイングなど、人間関係を形成する体験を中心とした学習が有効でございます。

 このため都教育委員会は、小中学校の通常の学級において、相手の気持ちを考えた表現や場面を意識した言動等を指導するためのソーシャルスキルトレーニングの事例集を作成いたします。

 また、高等学校において、進学や就職等に向け、社会で必要な対人関係に関する具体的なルールやマナー等を指導するための東京都独自の教科を新たに開発いたします。

〇野上(純)委員

 ソーシャルスキルトレーニングの事例集、あるいは東京都独自の教科を新たに開発というのは非常に期待するところでございます。

 それから、外部専門家として臨床発達心理士等が特別支援教室設置校に巡回することになっていますけれども、現在の準備状況についてお伺いいたします。

〇松川特別支援教育推進担当部長

 特別支援教室における指導を充実させていくためには、専門的見地から助言を行う臨床発達心理士などの外部専門家の活用が不可欠でございます。

 都教育委員会は、外部専門家が所属する団体等に特別支援教室事業への協力を依頼するとともに、団体が主催する研修会等において、特別支援教室の仕組みや外部専門家に期待する役割等への理解を深めていくなどして、次年度から臨床発達心理士等の円滑な導入に向けた準備を進めてまいります。

〇野上(純)委員

 臨床発達心理士等をいかに円滑に導入し、その能力を各教室の中に反映していくかというのが発達障害教育の肝になる部分だと私は思っておりますので、応援いたしますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 これで終わります。

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