児童虐待防止に法整備を

児童虐待防止に法整備を

(平成14年第3回定例会一般質問)

児童虐待は大きな社会問題になっており、虐待通報件数はこの十年間で15.6倍と急増しています。16年10月、児童虐待防止法が制定され、虐待のとらえかたが明確になるとともに、発見の努力義務や通報義務が規定されました。また、立ち入り調査権が付与されたことで子どもの保護に際して、より迅速・機動的な対応が可能になってきています。

私は、「これまでの事業実績を踏まえて、より効果ある児童虐待防止対策を図る観点から、立ち入り調査に際しての裁判所の関与など所要規定の整備充実を国に働きかけていくべきである」と主張しました。

これに対し福祉局長は、立ち入り調査に関する強制権限の強化のほか、保護者に対する実効性のある指導の確立などが必要であり、都としては、こうした制度の見直しを国にも強く働きかけていくと答弁しました。

児童虐待について、国および公共団体は虐待を受けた児童に対して自立まで切れ目のない支援が責務となり、責任の所在がさらに明確になりました。

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