年金教育の推進で、社会補償制度を確実に

年金教育の推進で、社会補償制度を確実に

(平成15年第3回定例会一般質問)

現在、若い世代の中には、年金は遠い先の話で、自分の老後には年金制度が破綻して、受給できなくなるとの懸念を抱く人が多いことや、またフリーターの増大等で、年金保険料の未納者が40%にも達しており、年金制度は重大な危機に直面しています。世代間で支えあう年金のしくみや社会的意義を中学生や高校生の段階から、しっかりと理解させる必要があります。

こうしたことから、私は、「次代を担い手である子どもたちに国民の責務を的確に理解させることは極めて重要な課題である。都は関係機関や区市町村と連携をとり年金教育の充実をはかるべきだ」と主張しました。

これに対し教育長は、「年金教育は年金の役割や仕組みをわかりやすく学習させるため、東京社会保険事務局の職員が学校を訪問して行っている。この事業は14年度から、一部の公立中学校・高等学校での実施にとどまっている。今後とも多くの学校が年金教育を実施するよう取り組んでいく」と、中・高校生時代から年金教育にいっそう力をそそいでいくことを明らかにしました。

関連記事

カテゴリー

PAGE TOP