性同一性障害による偏見や差別の解消を

性同一性障害による偏見や差別の解消を

(平成15年第3回定例会一般質問)

胎児期に受けたホルモンの影響等が原因とされている「性同一性障害」は「自分の肉体の性をはっきり認識しながら、人格的には自分が別の性に属していると確信している状態」(日本精神学会の定義)とされています。

平成16年、「性同一性障害の性別取り扱い特例法」が成立し、諸条件を満たした場合、家庭裁判所に性別変更の審判を請求できるなど、性同一性障害に対する法整備が緒につきました。

しかし、社会生活に必要な住民票、パスポート、社会保険関連等の公的書類は、外見や社会生活上の性別と食い違っているため、今なお、様々な不利益や差別を受けているのが実態です。

そこで私は、「人権の観点から性同一性障害の社会への正しい認識の周知、各種申請書や行政文書から性別記載が不必要なものを削除するなどの配慮、職場で性同一性障害を理由とした差別がないよう、企業等に理解を求める措置」等の対策をとるよう、主張しました。

これに対し都は、「12年に策定した人権施策推進指針の中で、性同一性障害のある方に対する偏見や職場での差別などの問題を取り上げており、今後とも様々な機会を通じて啓発を行うなど理解の促進につとめていく。また、行政文書への性別記載については著しく配慮を欠く場合があれば、個々のケースについて検討していく。さらに、職場における差別については解消のための啓発冊子の発行や、『雇用主研修会』で普及啓発をはかり、実際に差別があった場合、労政事務所で相談等を行うなど、不当差別をなくすよう努めていく」と差別解消への対策について明らかにしました。

関連記事

カテゴリー

PAGE TOP