住民参加のチェック体制で食の安全を確保

住民参加のチェック体制で食の安全を確保

(平成14年第3回定例会一般質問)

大消費地・東京における食の安全は都政の最重要課題の一つです。消費者の立場に立って、都ならではの食の安全確保対策に取り組むべきであると知事に訴えました。

これに対し、石原都知事は、「食品の安全確保について、食肉の表示偽装や、指定外添加物の使用、中国産野菜の残留農薬など、食にかかわる非常に悪質な事件が頻発して日本最大の消費地である東京の都民の健康や生命が脅かされている。都としては、消費者を守る観点から引き続き国に対して食品安全対策の強化を求めるとともに、必要に応じ都独自の危害物質の指定や指導基準を策定するなど、今後とも食の安全確保に徹底して努めていく」と答弁しました。

この提言および公明党の主張により平成15年度には、国において食品安全基本法が制定され、また食品衛生法が抜本的に改正されました。都として平成16年3月には都独自の食品安全条例を制定し、さらに16年度には条例に基づき知事のもとに食品安全審議会を設け、総合的な計画を策定中です。

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