この４年間で、東京都として、保育の受け皿が約５万人分増加。認可保育所や都認証保育所、小規模保育所など多様な保育サービスをさらに推進。子どもの医療費助成を拡充。中学３年生まで、２３区は入院・通院費が無料化、市町村は入院費無料で通院１回につき２００円以下に。妊娠から育児期まで切れ目のないサポートを実施する「ゆりかご・とうきょう事業」（東京版ネウボラ）を推進。産前・産後ケアなどに取り組む３２区市町村へ支援が拡充。受験生に塾費用や授業料を無利子で貸し付け、高校・大学に合格すれば返済不要となる「チャレンジ支援貸付事業」を実現。創設８年間で利用実績は約５万８０００件に上り、若者の進学を後押しスクールカウンセラーを都内全ての公立小中学校、都立高校に設置。いじめや不登校に対応できる、新しいタイプの高校（チャレンジスクールやエンカレッジ・スクールなど）を設置

若者からシニア、女性など幅広く、きめ細かな就労支援をワンストップで行う「東京しごとセンター」を２３区内と多摩地域に１カ所ずつ開設。延べ１８６万人以上が利用し、１４万人以上が就職。中小企業の資金繰り支援強化として、都の「新保証付融資」の保証料引き下げなどを実現。また、借り換えにより月々の債務返済額を低く抑えることができる融資制度「特別借換」を創設。６０００棟ある都営住宅に、防犯カメラ付きエレベーターを約３６００基整備し、各家庭に火災報知器を無料設置するなど設備改善を推進。都内の農業者からの声を国政につなぎ、都市農業振興基本法の制定を後押し。今後は、農地保全を促進するため、生産緑地制度の改革などに取り組む

木造密集住宅地域への不燃化特区の対応推進。中川の護岸整備　遊歩道にテラス整備も実現。都道の電流類の地中化を推進。葛飾区内に消防車を増台。役立つ情報をまとめた防災ブック「東京防災」の都内全世帯への配布を推進。視覚障がい者らの配慮した音声コード付きブックも導入。高度な能力を有する「ハイパーレスキュー隊」を創設。東日本大震災やスマトラ沖地震など国内外の大規模災害の現場で活躍。最大４９０万人に上る帰宅困難者に備え、全国初となる「対策条例」を制定。災害時の一斉帰宅の抑制、民間企業に最低３日分の備蓄などを促す。

高度処理水道水の供給促進。ワンストップ（１カ所）で若年性認知症の相談支援を受けられる「東京都若年性認知症総合支援センター」を全国で初めて都内に開設。女性専用車両の導入推進。鉄道駅や都営住宅へのエレベーター設置促進。女性専門外来の創設・拡充。特別養護老人ホームの増設。