活動報告：2008年10月〜

このコーナーでは、野上じゅん子の日々の活動の様子をご紹介します！
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2008年

ハイリスク分娩　現場の課題探る／都議会公明党／
都立墨東病院でＰＴ聴取

●１１月２２日

　東京都議会公明党の周産期母子医療問題プロジェクトチーム（東村邦浩座長＝都議）は２１日、総合周産期母子医療センターがある都立墨東病院（小林剛院長）を訪れ、ハイリスク分娩を担う医療現場の声を聞いた。
　１０月に、複数の医療機関から受け入れを拒否されて搬送された女性が、同院で死亡している。
　小林院長らは、産科医不足への対策とともに、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）のベッド不足解消に向け、ＮＩＣＵに長期入院している慢性的な患者のための施設整備も課題として挙げた。
　また、２３区に８カ所ある総合周産期母子医療センターが、多摩地域では１カ所などの地域格差があることを指摘。「開業医の協力を得るのも難しいのが現状」と語った。
　続いて、体重１５００グラム未満の極低出生体重児の割合が、１９８０年に比べて現在は倍増していることなどを確認し、「重症患者が増え、それが同院に集中している」と語った。
　東村座長らは「現場の率直な話を聞き、厳しい現状を再認識できた。真剣に対策を考えていきたい」と語った。

中学３年までの医療費格差が大幅解消へ／公明党が一貫してリード

●１１月２０日

　東京都福祉保健局（安藤立美局長）はこのほど、市町村における小・中学生を対象とした医療費助成を拡充し、自己負担を大幅に引き下げる方針を決めた。来年１０月から実施する予定で、これにより小・中学生の医療費の自己負担は、入院が無料、通院は１回２００円までとなる。都議会公明党（中島義雄幹事長）は１１日、同局から助成拡充を含む来年度予算見積もりについて説明を受けた。
　『入院無料、通院は２００円に／来年１０月から　市町村に都が半分を助成／東京都』
　都の小・中学生の医療費助成制度（義務教育就学児医療費助成制度）は、公明党の推進で創設され、２００７年１０月からスタートしている。これにより３割の自己負担のうち、１割が助成（都と市町村が半分ずつ負担）され、自己負担が２割に引き下げられている。
　ただ、都内２３区では自己負担分を全額助成し、すでに「無料化」され、一部の町村でも助成を拡充して無料化されている。このため、多摩地域を中心に格差の是正を求める声が上がっていた。
　今回、福祉保健局が打ち出した方針は、３割の自己負担分について、入院費の全額を都と市町村が半分ずつ助成、通院費は１回の診療に付き２００円までを患者負担として、残りを都と市町村が半分ずつ助成するというもの。なお、所得制限は、これまで通り国の児童手当と同様で、サラリーマン（夫婦と子ども２人の標準世帯）の場合、年収８６０万円未満となる。
　『市町村へ財政支援も検討』
　ただ、この制度拡充に伴い、多くの市町村で財政負担が増えることが見込まれる。このため都議会公明党は石原慎太郎知事あてに１０月２４日、市町村への財政支援など必要な措置を講じるよう緊急の申し入れを行い、都側は「しっかり受け止め、検討していく」と答えている。
　これまで都議会公明党は、一貫して子どもの医療費助成の拡充に取り組んできた。０７年９月には、この制度のスタートに当たり、都議会定例会の代表質問で、「都内全域で一日も早く中学３年生まで医療費ゼロに」と主張。
　今年６月の定例会でも代表質問で、２３区で無料化されていることを踏まえ、「同じ都民でありながら、なぜこのような格差が生じるのかとの声が上がっている」と訴えるなど、助成拡充をリードしてきた。
　『中学３年まで入院費無料／埼玉・三芳町』
　埼玉県三芳町は１０月１日から、こども医療費支給制度の入院費について、助成対象を小学６年生から中学３年生まで拡大し、無料化をスタートさせた。今回の拡大で、市は１０７０人の対象者増を見込んでいる。
　助成方法は償還払い方式で、所得制限はなし。通院費はこれまで通り、小学６年生までが助成対象。町議会公明党（横田英明幹事長）の岩城桂子議員は、２００７年６月定例会の一般質問で、こども医療費の中学３年生までの助成拡大を訴えていた。

がん医療の向上へ／都内「拠点病院」の現状調査／
都議会公明党

●１１月６日

　がん医療の現状を探るため、東京都議会公明党の藤井一政調会長らは５日、都立駒込病院（文京区）、武蔵野赤十字病院（武蔵野市）を視察した。今年２月に都道府県がん診療連携拠点病院に指定された駒込病院では、がん患者への医療情報・相談室や、患者の苦痛を軽減する緩和ケアなどを視察。この中で、緩和ケアにチームで取り組む田中桂子医長は、医師の緩和ケアに対する認識不足など課題を挙げ、「がん医療の向上へ医師に対するがん教育・啓発に努めている」と語った。
　一行はこれに先立ち、地域がん診療連携拠点病院の武蔵野赤十字病院を視察。丸山洋副院長は「がん医療について医師全体のレベル向上が必要」と強調した。藤井政調会長は「どの病院でも充実した緩和ケアや、がん相談などが受けられるよう都に具体的支援を求めていきたい」と語った。視察には野上純子副政調会長、上野和彦、高倉良生、遠藤守の各議員が参加した。

障がい者の就労を支援／ＮＰＯ法人、人材会社ら共同開催／
「雇用相談室」を視察／都議会公明

●１１月１日

　障がい者の就労支援策を探ろうと、東京都議会公明党の野上純子副政調会長、吉倉正美議員は１０月１５日、新宿区内で、 障がい者団体と特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、民間の人材紹介会社が３者共同で初めて開催した「障害者雇用相談室」を視察した。
　この相談室は、東京都身体障害者団体連合会（都身連）の事務所内で開かれたもので、障がい者の就職・転職に関して専門のカウンセラーが面談を行うほか、人材紹介会社が専門性を生かし、全国の求人企業から希望の条件に合った仕事を紹介、在宅就労も支援する。都身連とＮＰＯ法人・日本パラリンピック支援機構・障害者雇用創出事業団による共催で、１１月以降は毎月２回（第１・３水曜日）行う。
　同事業団の近藤尚副総裁は「都内の障がい者雇用率が低い背景に、障がい者ができる仕事と雇う側の求める仕事が合わない問題があった」と説明。公明議員は、そうした現状に公明党も港区の地下鉄駅に障がい者が働ける店を開設するなど雇用を推進してきた実績を紹介し、「今後も障がい者の就労を全力で支援していく」と語った。

市町村財政に配慮必要／中学３年までの医療費助成事業で要望／
都議会公明党

●１０月２５日

　東京都議会公明党（中島義雄幹事長）は２４日、都庁で、 小・中学生を対象にした都の医療費助成事業に関する申し入れを行った。都は現在、中学３年生までの就学児童の入院・通院費にかかる自己負担分の一部を助成しているが、来年１０月から入院費の全額、通院費の一部負担金を除く全額を助成する案を検討している。財源は都と区市町村で折半する。
　この見直しについて、中島幹事長は「都の子育て支援を進めるもの」と評価する一方、都の試算で市町村の財政負担が２０億円と見込まれることから、市町村への財政支援など必要な措置を講じるよう求めた。
　安藤立美福祉保健局長は「（要望を）しっかり受け止め検討していく」と答えた。

新型インフルエンザ／感染防護具を配備／指定医療機関、保健所などに／
東京都

●１０月２４日

　東京都は、新型インフルエンザの大流行（パンデミック）に備えて、感染者と接触する医療従事者などが着用する個人防護具（ＰＰＥ）の配備を進める。 ６日の定例会本会議で成立した補正予算で実施される。同日、都議会公明党のメンバーに、都福祉保健局の職員がＰＰＥを着用して紹介した。
　まだ発生していない新型のインフルエンザは、感染経路を特定できないことから、「想定されるすべての経路からの感染を防止できるように、重装備のＰＰＥを準備することが必要」（同局）。防護衣は、つなぎタイプとガウンタイプの２種類があり、マスク、ゴーグル、手袋などとセットで、両タイプそれぞれ２５万セット用意し、各地の感染症指定医療機関や保健所などに配備される予定。
　都議会公明党（中島義雄幹事長）は、これまで一貫して新型インフルエンザ対策の強化を主張してきた。今年２月の定例会本会議でも、中島幹事長がパンデミックについて、「世界中で懸念されている」と強調。都の行動計画では、都民の３０％が感染し、死者が１万４０００人に及ぶ事態を想定していることを確認した上で、「万全の体制を整備する必要がある」と訴えていた。

待機児童の解消へ新事業／マンション　併設型保育所など柱に／
保育定員を３年で１万５０００人拡大／東京都

●１０月２０日

　東京都は、２０１０年度までの３カ年を計画期間とする「子育て応援都市東京・重点戦略」の一環として、今年度、保育所の待機児童を解消するため、マンション併設型の保育所設置を促進する事業などをスタートさせた。公明党東京都本部女性局の野上純子局長（都議）と松葉多美子局次長（同）は先ごろ、都内江東区でマンションに併設されている保育所を視察。同局の小菅富貴子、佐竹敏子の両江東区議が同行した。
　都内では、都独自の認証保育所や認可保育所の設置促進により、保育サービス全体の定員（認可・認証保育所、認定こども園、保育室、家庭福祉員による保育の定員合計）が、年々増加し、今年４月時点で、１年前より約３６００人拡大し、１８万３５００人程度となっている。
　しかし、保育所の入所申し込み者も増え続けているため、待機児童は、ここ数年、５０００人前後で推移している。
　このため重点戦略では、待機児童の解消に向け、緊急３カ年事業として保育環境の整備に取り組み、保育サービス全体の定員を１万５０００人拡大する方針を打ち出した。
　都が今年度、新たにスタートさせたマンション等併設型保育所設置促進事業は、大規模マンション開発、都市再生機構（ＵＲ）や都住宅供給公社の集合住宅建設などに合わせて、認可保育所を整備する際、経費の４分の１を補助するというもの。
　区市町村も経費の４分の１を支出し、設置者の負担は２分の１となる。今年度は７カ所開設されることで、保育所の定員が２００人増える予定。
　このほか都は今年度、認証保育所などの開設資金を無利子で融資する事業も始め、２０カ所で実施する予定。
　また、認可保育所において、定員を拡大するための改修費用を補助する事業などにも踏み出した。
　都議会公明党（中島義雄幹事長）はこれまで、一貫して待機児童の解消を主張してきた。
　２００７年６月の定例会でも、「抜本的な解決策を講じるべき」と訴え、同年９月の定例会では、「多様な保育体制の確保が重要」と強調し、都がワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）社会の構築をリードするよう主張した。
　◇
　野上局長らが今回訪れた保育所は、ＵＲのマンション「東雲キャナルコートＣＯＤＡＮ」内に、０６年４月に開設された「ひまわりキッズガーデン東雲」（根岸惠子園長）。「併設型」の参考事例として視察し、根岸園長らと懇談。
　野上局長は「大規模マンションが建設される地域では、小学校の受け入れ枠や、近接する保育所の有無など、課題をしっかり掌握して対応することが大事だ。今後も、多様な都民のライフ・スタイルに応じた保育サービスの提供など、子育て支援策をさらに加速させたい」と語った。

盲ろう者支援の強化へ／日本版ヘレン・ケラー・センター設置を要望／
都議会公明党

●１０月８日

　東京都議会公明党（中島義雄幹事長）は７日、目と耳がともに不自由な「盲ろう者」への支援策の拡充を求める申し入れを、 都庁で石原慎太郎知事あてに行った。中島幹事長、藤井一政調会長のほか、野上純子、橘正剛、松葉多美子の各議員が参加。山口一久副知事が応対した。
　中島幹事長は「都が盲ろう者の社会参加を積極的に支援していくべきだ」と強調し、（１）米国「ヘレン・ケラー・ナショナルセンター」のような社会復帰をめざす訓練・教育施設の設置（２）公明党が推進してきた都の「盲ろう者向け通訳・介助者の派遣・養成事業」の充実（３）盲ろう者の就業支援（４）盲ろう者に対する理解を広げる施策の実施――を求めた。
　山口副知事は「石原知事からも支援策について指示があった。今後検討していく」と答えた。