活動報告：2008年4月〜2008年6月

このコーナーでは、野上じゅん子の日々の活動の様子をご紹介します！
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2008年

アレルギー科開設を／母の会　都立小児医療センターで要望／
公明都議も同席

●６月２４日

　「アレルギーを考える母の会」の園部まり子代表らは２３日、東京都庁で、２００９年度の開院へ向け準備が進められている都立小児総合医療センター（府中市）に「アレルギー科」を開設することを求める石原慎太郎知事あての要望書を、山口一久副知事に手渡した。これには都議会公明党の中島義雄幹事長、野上純子、谷村孝彦、松葉多美子の各議員が同席した。
　この中で園部代表らは、アレルギーがある子どもが、適切な治療を受けられずに重症化する例が多いことを指摘。「専門診療科がある医療機関を受診した子は、劇的に健康を回復している」として、アレルギー疾患に精通した医師が治療に当たることの重要性を訴えた。山口副知事は「都内にはアレルギーがある子が多い。名前に恥じない病院をめざしたい」と述べた。

食の安全・安心　第一に／健康守る公明が施策推進／
浜四津代行と党女性委「食育」推進へ街頭演説会

●６月２０日

　公明党の浜四津敏子代表代行と女性委員会（松あきら委員長＝参院議員）は１９日、東京都新宿区のＪＲ新宿駅西口で「食育月間」記念街頭演説会を開き、「食育の推進で豊かな心、健康な体を」と訴えた。これには松委員長と池坊保子副委員長（文部科学副大臣）、古屋範子女性局長、都本部女性局の野上純子局長（都議）、栗林のり子局次長（世田谷区議）、新宿区議会公明党の女性議員らが参加した。
　この日の街頭演説会は毎年６月が「食育月間」、毎月１９日が「食育の日」であることを踏まえ、党女性委員会が、健全な食生活を実践できる人を育てる「食育」の幅広い世代への定着をアピールするため開催した。
　この中で浜四津代行は食育推進の意義について「“食”とは（野菜や肉など）他の命をいただく行為。食の大切さ、他の命のありがたさを知った子は、他の子を傷つけることはしないと言われている。食の乱れは、家庭、社会、国の乱れにつながる重要な問題。それを子どもたちに教えていかなければならない」と強調。
　学童期の「朝食抜きや個食化」、若者の「過激なダイエットや過食・拒食症」、中高年の「メタボリック（内臓脂肪）症候群」など、各世代ごとに食に関わる問題が山積している点を指摘し、「自分と家族の健康のため、子どもたちへの教育のためにも、各人がもう一度“食”を見直す必要がある」と訴えた。
　また、浜四津代行は、公明党のリードで食品安全基本法や食育基本法の制定、食育推進基本計画の策定などが実現し、それに基づいて、朝ごはんの欠食率の改善、食のありがたさを育む児童の農業体験などが進んでいることを紹介。また、中国産冷凍ギョーザでの健康被害、賞味期限の改ざん問題など「食の安全・安心」を揺るがす諸問題への対応について、「公明党は皆さまの健康第一、安全第一でしっかり監視していく」と訴えた。
　このほか、松さんは「食の自給率引き上げに力を注ぎたい」、池坊さんは「早寝・早起き・朝ごはんを国民運動としてさらに広げる」と強調。古屋さんは「家庭の食育推進へ、家族で食事ができるよう、働き方の見直しに全力を挙げる」とし、野上さんも「学校で食育指導を行う栄養教諭の一層の配置拡大に取り組む」と決意を披れきした。

ネット被害から子ども守れ／受験生向け貸付返済免除の条件緩和も／
都議会本会議で東野、野上議員

●６月１９日

　東京都議会は１８日、第２回定例会の本会議を開き、公明党から東野秀平議員と野上純子議員が一般質問に立った。
　東野議員は、受験を控えた中高生のいる低所得世帯に、塾の費用などを無利子で融資する「チャレンジ支援貸付事業」について、生徒に意欲がある場合の返済免除の条件緩和を提案。安藤立美福祉保健局長は「高校や大学に入学するなど一定の要件を満たす場合、返済の免除を検討する」と応じた。
　また、東野議員は、今年４月の公明党の要望を受けて、都が盲ろう者通訳介助者の養成に対する支援を始めたことを確認。その上で通訳介助者の資質向上への取り組みをただした。
　安藤局長は「必要な情報を事業実施団体に提供するなど、幅広い知識を持った通訳介助者を養成できるよう支援する」と答えた。
　野上議員は、改正道路交通法で、１３歳未満の子どもが自転車に乗る際、ヘルメット装着が努力義務になったことから、自転車用ヘルメットの装着状況の調査実施と普及を促す取り組みを求めた。久我英一青少年・治安対策本部長は、調査の実施と啓発推進を約した。
　また、野上議員は、有害なインターネットのサイトがあふれていることを指摘し、「ネット被害から子どもたちを守るための対策を」と訴えた。久我本部長は、啓発リーフレットの作製などに取り組むと答えた。

知的・精神障害者も庁内で働きます／臨時職員として採用／
初の取り組み今月から元気に出勤／公明党が一貫して推進／
企業向けの新たな施策も／特例子会社設立支援、賃金助成、ジョブコーチ養成など

●６月８日

　東京都は障害者雇用を促進するため、今年度から知的および精神障害者の雇用を初めて実施することを決め、まず今月から都庁第一本庁舎で、知的障害者の就労をスタートさせた。精神障害者についても11月から始める予定。さらに、都は今年度から、障害者を雇用する企業への支援を強化するなど、新たな事業を展開している。
　これまで都は、知的・精神障害者を対象に、2006年度から都庁内での職場体験実習を1〜2週間程度のコースで実施してきた。今回の新規事業は、臨時職員として採用し、都庁内で一定期間の就労を経験させて、一般企業への就職を促すもの。同様の取り組みを国では「チャレンジ雇用」として推進している。
　まず、今年度、都は、第１期（6月1日〜9月30日）と第２期（11月1日〜来年2月28日）に分けて、それぞれ４ヶ月ずつ雇用する。第１期は2人の知的障害者、第２期は精神障害者も含む10人程度を雇用する予定だ。
　業務内容は、パソコンでの入力や文書の郵送、あて名ラベルの作成、コピー、シュレッダーなどの事務補助や軽作業。午前9時半から午後4時半までの勤務で、日当は4900円（実働6時間、交通費相当額を含む。）
　都議会公明党（中島義雄幹事長）の長橋桂一副幹事長と、野上純子、谷村孝彦の両副政調会長は2日、都庁内で元気に“初出勤”した知的障害者の女性2人を激励に訪問した。パソコンに向かって働く様子を見ながら、都議らは「頑張ってください」と声を掛けた。女性たちは「人が多くて、広くて、驚いた。フロアの端から端まで歩いてみたい」と、新たな職場に興味を示していた。
　知的・精神障害者の雇用は、国の機関では84人（07年6月1日現在＝厚生労働省調べ）で、身体も含めた全障害者雇用の1.3％。都道府県の機関においては、全国で47人（同）にとどまり、雇用している全障害者の0.6％という状況だ。今回の取り組みについて、都は「都内の区市町村や企業に広く知らせることで、知的・精神障害者の雇用・就労を推進していく」としている。
　都議会公明党は、一貫して障害者の雇用拡大に取り組み、07年6月の定例会では、「都庁内において、知的障害者の就労の実施に取り組むべき」と訴えるなど、知的・精神障害者の就労支援に力を注いできた。
　一方、障害者の雇用を促進するために、都は今年度から、企業向け支援を新たに実施。障害者雇用に特別に配慮することで、国から認定を受けた「特例子会社」を都内に設立する事業者に対して、都が設立費用の一部を助成する事業を5月から開始。具体的には、300万円を上限に、設立時の必要経費の2分の1を助成する。
　また、障害者を雇用することで国から「特定求職者雇用開発助成金」を受けていた中小企業に対して、その支給期間（1年〜1年半）が過ぎた後も、障害者を引き続き雇用する場合に支援する新たな助成制度についても、5月からスタートさせている。
　助成内容は、精神障害者か、重度の身体・知的障害者、もしくは45歳以上の身体・知的障害者を雇用する場合には、1人当たり月額3万円が支給され、それ以外の障害者の場合は1人当たり月額1万5000円が支給される。なお、支給対象期間は最長で2年間となっている。
　さらに、今年度中にジョブコーチ（職場適応援助者）の養成を始める。ジョブコーチは、障害者の雇用を始める企業に対しては雇用管理面でアドバイスするとともに、障害者に対しては仕事の能力を向上させるための指導を行う。

一時保護の課題など探る／児童相談センターを視察／
都議会公明党

●６月４日

　６月の定例会へ向けて調査活動を展開している東京都議会公明党（中島義雄幹事長）は５月２７日、都児童相談センター（新宿区、丸山浩一所長）を訪れ、一時保護の現状などを調査し、今後の課題を探った。これには、都議会公明党の東村邦浩政調会長代行と野上純子副政調会長、伊藤興一議員が参加した。都内には、同センターを含めて１１カ所の児童相談所があり、虐待や非行、置き去りなどにより保護が必要な児童を預かる一時保護所は、同センターをはじめ各児童相談所などに５カ所設置されている。
　一行は、同センターの大日方すみ江保護課長の案内で、一時保護の現場を視察。保護されている児童の名札が掲示されている保護課（職員室）、幼児や学齢児の居室、学習室、食堂、屋内遊戯場などを見て回った。
　大日方課長は「家庭や地域における養育力の低下などにより、保護児童の数が増えている」とした上で、「都の一時保護所の定員１４４人に対して、今朝の時点で１４８人が保護されている。昨年も定員を超えた日が多かった。（児童を保護する環境としては）定員の８割程度が理想だ」と説明した。
　東村都議らは「少子化が進む中で、虐待や非行など児童を取り巻く問題には、全力で取り組まなければいけない。一時保護の課題についても、議会で取り上げるか検討する」と語っていた。

公共事業資材高騰で要望　発注後の価格変動「スライド条項」適用せよ／
都議会公明党

●６月３日

　東京都議会公明党の中島義雄幹事長らは２日、公共工事発注後の資材価格高騰に応じて、工事費の支出を上乗せする「単品スライド条項」の適用を求める要望を、石原慎太郎都知事あてに行った。都側は村山寛司財務局長が応対した。
　中島幹事長は「昨年来、鋼材をはじめ建設資材の価格が急激に上昇するなど、公共工事を取り巻く社会経済情勢は大変厳しい」と強調した。その上で「都の標準工事請負契約書には単品スライド条項が設けられているが、適用された例はなく、適用ルールも定まっていない」と指摘し、�@単品スライド条項を早急に適用すること�A実態に即した適用ルールを定めるなど公平性を確保すること――を要望した。
　村山局長は「今、実態を調べている。要望の趣旨を踏まえ、同条項の適用について検討する」と答えた。

被災者支援を訴え／山口氏ら　四川大地震で街頭募金

●６月２日

　公明党の山口那津男参院議員と党葛飾総支部（野上純子総支部長＝都議）の議員らは１日、東京都葛飾区のJR亀有駅前で、「中国・四川大地震被災者救援の会」（石口繁子代表）が主催する街頭募金活動に参加した。
　山口氏らは、被災地に派遣された日本の国際緊急医療チームの活動状況を報告した上で「今もなお多くの被災者が救援を待っています。真心からの募金をお願いします」と呼び掛けた。
　こうした訴えに、幼い子どもから年配者まで多くの人が足を止め募金に応じていた。

だれにでもやさしい街づくり／ユニバーサルデザイン（ＵＤ）を展開／
指定地区できめ細かな工夫／今年度からの新規事業を６月末まで募集／
段差解消、案内板設置など／東京都

●５月２３日

　東京都は現在、高齢者や障害者をはじめ子育て世帯や観光客など、すべての人が安全で快適に過ごすことができる街づくりを進める「ユニバーサルデザイン（ＵＤ）福祉のまちづくり事業」を展開している。同事業は指定を受けた地区で、区市町村が実施主体となって３年間進められ、事業費の２分の１（年額１億円が上限）が都から補助される。今年度は新たなモデル事業として５地区を指定する予定で、６月末まで希望する地区を募集している。
　ユニバーサルデザインの街づくりを推進している都議会公明党（中島義雄幹事長）の小磯善彦副幹事長らは先ごろ、「ＵＤ福祉のまちづくり事業」が実施された板橋、世田谷、江東の各区におけるモデル地区の取り組みを視察した。
　一行は板橋区で遊座大山商店街周辺の取り組みを視察。ここでは交差点にある歩道と車道の２センチの段差がスロープ状に整備され、さらに歩・車道の境目には視覚障害者でも識別できるように、細長い突起の付いた「板橋型ＢＦ（バリアフリー）ブロック」が設置されている。
　世田谷区では、松陰神社通りで展開されている「だれにでもやさしい、活気ある商店街づくり」の状況を調査。ここでは店舗の入り口の段差を解消するために商店街の道路を改修。段差の原因となっていた道路の両脇にある側溝（排水路）を、道路中央に移設し、断面がＶ字形になるように舗装することで、段差が解消され、利用者に喜ばれている。
　また、江東区では、東京メトロ東西線の南砂町駅周辺で整備されている「やさしいまちの誘導システム」を見て回った。随所に設置された案内板には、弱視の人でも見やすいように、下地が紺色で文字や道路を白く浮き立たせるデザインで周辺地図が示されている。また、視覚障害者が自分の居る位置を音で確認できるように、設置場所ごとに違う音色の小さな音が案内板から流れている。
　小磯副幹事長らは関係者と意見を交わし、「それぞれの地区で、健常者が気付きにくい、きめ細かな配慮が施されている」と語った。
　一方、日野市でも同事業が実施され、ＪＲ日野駅前の歩道では、電線を地中化して電柱を撤去することで、歩行者がスムーズに往来できるように改善された。
　このほか、２００７年度からの３カ年計画で、ＪＲ池袋駅西口周辺（豊島区）、西武線練馬駅南口周辺（練馬区）、京王線百草駅周辺（日野市）、柴又地域（葛飾区）、ＪＲ西八王子駅周辺（八王子市）、小田急線鶴川駅およびＪＲ成瀬駅周辺（町田市）の６地区が同事業の指定を受けて、ＵＤ化が進められている。
　都議会公明党はＵＤの街づくりについて、０５年３月の厚生委員会で藤井一政調会長が「モデル事業を実施し、さらなる推進を」と強調。０６年３月の予算特別委員会では中島幹事長が、五輪招致をめざす上での重要性を訴えるなど、一貫してリードしてきた。

障害者の就労支援策探る／国立リハビリセンター視察／
都議会公明党

●５月１３日

　東京都議会公明党（中島義雄幹事長）は１２日、６月の定例会を前に、国立職業リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市）を視察し、障害者の就労支援のあり方を探った。
　同センターは、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく「中央広域障害者職業センター」と職業能力開発促進法に基づく「中央障害者職業能力開発校」の二つの側面を持つ。同センターの伊岐典子次長は「０７年度は、受講者１８５人のうち１６９人が修了し、そのうち約９０％（１５２人）が就職した」とした上で、「就業が困難な視覚障害者についても、０６年度は修了者１０人全員が就職し、０７年度は修了者１２人のうち９人が就職した」と説明した。一行は、パソコンを使った機械技術の実習や、視覚障害者、知的障害者などの訓練の現場を視察し、担当者の説明を受けた。
　中島幹事長らは「国とも連携を取りながら、さらに障害者の就労支援を推進していきたい。今回の視察を、今後の都議会での議論に生かしていく」と語った。

盲ろう者の社会参加へ ／ 通訳・介助者の養成を申し入れ ／
都議会公明党

●４月１１日

　東京都議会公明党は１０日、盲ろう者（視覚と聴覚の両方に障害のある人）通訳・介助者養成事業の実施について、都庁で石原慎太郎知事あての申し入れを行った。
　藤井一政調会長をはじめ、野上純子、東野秀平、大松成、伊藤興一の各議員が参加。安藤立美都福祉保健局長が応対した。
　席上、藤井政調会長は都議会公明党の推進で、１９９６年に自治体全国初の盲ろう者通訳・介助者派遣事業が開始した実績を強調。その上で、「通訳・介助者がまだ多く育っていないとの声がある。今後増やしていけば、盲ろう者の社会参加が広がる」と述べ、早急な養成支援策を求めた。
　安藤局長は「要望の趣旨を実現できるよう全力を尽くす」と答えた。

仕事と子育て　両立支援策を大幅拡充 ／ 今年度から中小企業へ新たな助成 ／
ルールづくり、育児休業など促す／ 東京都

●４月７日

　東京都は今年度、中小企業における仕事と子育ての両立を支援するための予算を、昨年度の５倍を超す３億６７００万円へと大幅に増額したほか、企業における両立への優れた取り組みなどを公表・発信する「いきいき職場推進事業」を新たにスタートさせた。両立支援は都議会公明党が一貫して推進しており、今後の進展に期待が寄せられている。

　 『公明党が一貫して推進』
　両立支援を進める主な施策として都は今年度、「次世代育成サポート企業」登録制度（２００６年度創設）の活用や「非正規労働者雇用環境整備支援事業」（０６年度開始）の取り組みを一層強化することで中小企業をバックアップする。
　「次世代育成サポート企業」として登録された企業は、都のホームページなどで広く紹介されるほか、商工中金の「とうきょう子育て応援企業ローン」を利用することができる。
　また、従業員３００人以下の登録企業に対して、０７年９月から始まった両立支援推進助成制度では、（１）両立支援推進責任者の配置に４０万円（２）両立支援に関する管理職の研修などに掛かる費用の２分の１（上限１０万円）――を助成している。
　さらに、今年度からはそれに加えて、（１）両立支援のための社内ルールづくりに要する費用の２分の１（上限５０万円）（２）育児休業中の従業員の代替要員を雇用する費用の２分の１（１人当たり上限１５０万円で１社３人まで）――を助成し、同制度を本格化させる。
　また、都は今年度、登録企業を拡大しながら、新たに、両立支援推進責任者の配置は４５０社、社内ルールづくりは５０社、育児休業支援は２５社での実施をめざす。
　一方、「非正規労働者雇用環境整備支援事業」では、パートタイム労働者などの雇用環境の改善計画を策定・実施している中小企業などをモデル企業に指定。指定を受けた企業は商工中金の優遇融資の申し込みができる。これまでに９社がモデル企業に指定されているが、都は今年度もさらに拡大する方針。
　都内三鷹市で印刷業を営む株式会社「文伸」（川井捷一郎社長）は、０７年１１月に「次世代育成サポート企業」に登録され、同１２月から両立支援推進助成を受けるとともに、同月、「非正規労働者雇用環境整備支援事業」のモデル企業にも指定された。
　都議会公明党の東村邦浩、野上純子、中山信行の各議員はこのほど、同社を訪問し、川井社長らと意見を交わした。
　４月１日時点の同社の従業員４１人の内訳は、正規雇用の社員が男性１６人に対して女性９人で、契約社員が男性３人、パート従業員が男性１人と女性１２人。全体のほぼ半数が女性で、総務・経理部長、営業部長などの要職も女性が担っている。
　席上、川井社長らは「子育て中とか、家族の介護があるとか、社長が、社員の家庭状況を知らなければ、良い会社にはならない」と語りながら、「パート社員も含む全社員が仕事と家庭を両立でき、働きやすい環境をつくることで、皆が能力を十分に発揮できるようにする」との同社の行動計画を紹介した。
　都議らは「都の支援策は、まだ試行錯誤の面もあると思う。中小企業の声をしっかり聞いて、今後も現場に即した支援策を推進していきたい」と語った。

混乱回避へ対策講じよ／暫定税率失効で緊急申し入れ／
都議会公明党

●４月２日

　東京都議会公明党（中島義雄幹事長）は１日、都庁で、道路特定財源の暫定税率失効に伴う対応について、石原慎太郎都知事あての緊急申し入れを行った。都側は菅原秀夫副知事が応対した。
　席上、中島幹事長は「政局にからめた民主党の対応は許せない」と強調し、「都民生活に深刻な影響が出ることが懸念される」と訴えた。
　その上で、
（１）一時的な歳入欠陥が見込まれても、当面の都及び区市町村事業に滞りがないよう万全を尽くす
（２）自動車取得税及び軽油引取税の課税事務について混乱防止策を講じる
（３）暫定税率の扱いが確定した後の都および区市町村事業の円滑化のために最善の措置を講じる――
などを要請した。
　菅原副知事は「申し入れの趣旨を踏まえ、混乱回避のために全力を挙げる」と答えた。