活動報告：2008年7月〜2008年9月

このコーナーでは、野上じゅん子の日々の活動の様子をご紹介します！
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2008年

次の勝利へ全国に波動を／浜四津代行があいさつ 都本部女性議員研開く

●８月３１日

　公明党の浜四津敏子代表代行は３０日、東京都新宿区の党本部で行われた党都本部女性局（野上純子局長＝都議）主催の女性議員夏季研修会に出席し、あいさつした。
　浜四津代行は「これだけ真剣に学び、地域のために闘う女性議員は他の党にはない」とし、日頃の闘いに謝意を表明。その上で、国民生活を直撃する原油高や物価高に対応するための総合経済対策に「定額減税」の年度内実施など公明の主張が多く反映されたと報告した。
　さらに浜四津代行は「衆院選、都議選と１年以内に日本、東京の方向を左右する決戦が待っている」と強調。「東京から全国に波動を起こし、９月議会、日々の闘いに勝利しよう」と述べ、次の勝利へ向け、さらなる党勢拡大を誓い合った。
　研修会では、横満加代子・北区議が訪問対話や拡大対策などに全力を尽くしたことを報告した。

自賠責保険適用求める／脳脊髄液減少症支援会 国交相あてに要望／
党WTが同席

●８月３０日

　谷口和史・国土交通大臣政務官（公明党）は２９日、国交省で「脳脊髄液減少症患者支援の会」の川野小夜子代表らと会い、谷垣禎一国交相にあてた同症の治療法（ブラッドパッチ療法）を、自動車損害賠償責任（自賠責）保険に適用するよう求める要望書を受け取った。公明党の脳脊髄液減少症ワーキングチーム（WT、渡辺孝男座長＝参院議員）のメンバーが同席した。
　同症は交通事故や転倒など身体への強い働撃が原因で、脳脊髄液が慢性的に漏れ続ける疾患。川野代表らは同症の治療法が開発されたものの、健康保険が適用されていないため、患者や家族の経済的負担が重いことを指摘した。その上で今年７月、東京高裁で同症と交通事故の因果関係を認めた判決が出たことを紹介し、「交通事故によるブラッドパッチ療法の自賠責保険適用を」と訴えた。
　谷口政務官は患者や家族の苦しい生活に理解を示し、「谷垣国交相にも伝え、しっかり頑張る」と述べた。

築地市場移転問題／都議会公明党　都民の目線で課題探る／
計画の再検討を主張／特別チームが調査活動を展開／
東京都

●８月１０日

　東京都は、築地市場（中央卸売市場、中央区）の移転計画を進めているが、新市場予定地（江東区豊洲）で、 一部の土壌から環境基準（環境省）を大きく上回る濃度の有毒物質が検出され、移転を疑問視する声が上がっている。都議会公明党（中島義雄幹事長）は６月、定例会で計画の再検討を主張するとともに、党内に築地市場問題調査特別チーム（石川芳昭座長）を立ち上げ、精力的に調査活動を展開している。
　築地市場は１９３５年の開業以来、増改築を重ねてきたが、施設の老朽化や売り場の過密化が著しく、９１年から本格的な再整備工事が進められた。しかし、営業を行いながらの整備工事であることから、市場業界との調整が難航するなどして工事が遅れ、工事費の増額も迫られた。
　９９年には都と市場業界の協議機関（築地市場再整備推進協議会）で、現在地での再整備は困難との結論が示されたことから、都は、都内の大規模な未利用地など移転先の候補地を検討。その結果、２００１年、豊洲にある東京ガス株式会社の工場跡地へ移転する計画を決めた。
　一方、東京ガスの調査（０２年報告）で、移転予定地の土壌から環境基準の１５００倍に及ぶ濃度のベンゼンが検出されるなど、有害物質の存在が確認された。東京ガスによると、この土壌汚染は、石炭ガスの製造時につくられたベンゼンを含有するタールなどが、地中に浸透したことによるもの。
　都は昨年５月、専門家会議（座長＝平田健正和歌山大学教授）を発足し、移転先における食の安全・安心を確保する観点から検討を重ねてきた。昨年１０月には、同会議の提案による追加調査で、土壌の一部から環境基準の１６００倍の濃度のベンゼンが検出されたことなどが公表された。
　都議会公明党は同１１月、決算特別委員会で、「このままでは、食の安全は守れないとの声が上がっている」として、より詳細な調査の必要性を主張した。
　都は、専門家会議の提言も踏まえて、１０メートルメッシュ（マス目）ごとに４１２２地点で土壌調査を実施。その結果、今年５月、環境基準の４万３０００倍に上る高濃度のベンゼンが検出された地点があるなど、さらに詳細な有毒物質の分布状況が明らかになった。
　こうした事態を受けて都議会公明党は同月、新市場予定地を訪れ、「４万３０００倍のベンゼン」が検出された地点に踏み込むなど、現場の状況を調査。また、６月定例会の代表質問では、土壌汚染対策費が、当初予定（約６７０億円）の２倍掛かるともいわれていることを指摘するとともに、“初めに移転ありき”の議論を廃して再検討するよう強く訴えた。
　７月には、調査チームが築地市場を訪問。卸・仲卸業者の売り場、周辺施設などを視察し、関係者と意見を交わした。また、豊洲地区のほか、晴海地区（中央区）、有明北地区（江東区）、大井ふ頭地区（大田区）、羽田空港跡地地区（同）など、これまでに都が検討した移転候補地を調査した。
　専門家会議は７月２６日、最終報告書を取りまとめ、今後の対策の方向性を示したが、中島幹事長は「さらに慎重に調査し、都民の目線で、議論を深めたい」と語っている。

　築地市場問題調査特別チームのメンバーは、石川座長、東村邦浩副座長、上野和彦事務局長のほか、野上純子、橘正剛、伊藤興一、松葉多美子、遠藤守の各都議。これまでに公明党が意見を聴取してきた主な築地市場関連団体は、東京都水産物卸売業者協会、東京魚市場買参協同組合、東京魚商業協同組合、築地市場青果連合事業協会、築地市場関連事業者等協議会、東京魚市場卸協同組合、水産仲卸・市場を考える会など。

災害時は防災拠点に／公明区議・都議が推進／
東立石緑地公園が完成／東京・葛飾区

●８月８日

　東京都葛飾区東立石に東立石緑地公園が完成し、７月２０日に完成式典が行われた。公明党からは、山口那津男参院議員、野上純子都議、上原有美江区議が出席した。
　同公園は、災害時には地域の防災活動拠点の機能を兼ね備えている。
　区内の中心を流れる中川沿いの西側に位置し、総面積は約３ヘクタール。また、川沿いにはスーパー堤防が整備されている。
　この地域は、東京都が発表している「地震に関する地域危険度測定調査報告書」によれば、都内で特に危険度の高い地域となっている。その理由として、木造住宅が密集している場所が多い上、道幅が狭いため、火災時の消火活動に支障を来すことや避難するためのオープンスペースが少ないことなどが挙げられている。
　こうした状況を踏まえ、上原区議は１９９８年６月と２００６年６月の定例会で、東立石地域の「公園等整備によるオープンスペースの確保」を訴えていた。
　また、野上都議は０６年６月定例会で、「災害に強いまちづくり」を主張し、同公園のスーパー堤防の整備を推進してきた。

子育て支援セミナー／専門医が「お産と医学」で講演／
党都本部女性局

●７月２５日

　公明党東京都本部女性局（局長＝野上純子都議）は先ごろ、 党本部に産婦人科麻酔科医院（福岡市）を開業している医学博士の久保田史郎を講師に招き、「子育て支援セミナー」を開催した。党子育て支援・児童虐待対策プロジェクトチーム（ＰＴ）、党小児医療・アレルギー対策ＰＴと共催したもので、党側から野上局長とともに中山信行都議も出席した。
　久保田氏は「お産と医学」と題して講演。（１）出産直後の新生児は体温が低下しないように温かい保育器へ入れる（２）出産後、母乳の分泌が不安定な間は人工乳を利用する（３）お産の痛みに伴う母親のストレスから胎児を守るため、麻酔による無痛分娩を実施している――など、自身の取り組みを解説した。
　また予防医学の観点から、こうした方法が、発達障害の原因となる低血糖症や黄だんなどの予防に効果があることを強調。「予防医学の推進で、国の医療費負担を削減し、（削減分を）安産に効果的な水中歩行のためのプールをつくるなど、出産育児支援に充てるのが理想的」と述べた。
　講演終了後は参加者から久保田氏への質問会が行われた。

土曜検診の実施提案／高木（美）さんら　がん受診率向上へ

●７月２４日

　公明党の高木美智代衆院議員と都議会公明党の野上純子、谷村孝彦、松葉多美子の各議員は２３日、東京都府中市の多摩がん検診センターを訪れ、がん検診受診率の向上などについて議論した。
　東京都では今後５年間で、がん検診の受診率を５０％まで引き上げるとしているが、現状では最大で２４〜２５％といわれている。
　席上、都議会公明党のメンバーは、「土曜日検診があれば、受診率アップにつながるのではないか」と提案。同センターを運営する都保健医療公社の帆刈祥弘理事長は、「利用者の需要があれば実現可能では」との考えを示した。
　高木さんは「女性の受診率は低い。きょうの話を今後の政策に反映したい」と述べた。

移転問題で築地を視察／市場関係者の声聞く／
都議会公明党

●７月８日

　東京都議会公明党の築地市場問題調査特別チーム（石川芳昭座長＝都議）は７日、江東区豊洲への移転計画がある中央区の築地市場（都中央卸売市場＝大朏秀次場長）を訪れ、場内を視察するとともに、関係者と意見を交わした。
　１９３５年の開業以来、増改築を重ねてきた市場内では、各施設の老朽化や、業者が所狭しと軒を連ねる売り場の過密化が課題となっている。
　一行は、大朏場長の案内で、水産物や青果物の卸・仲卸業者の売り場を見て回るとともに、周辺の施設などを視察。狭い通路を、買い付けで急ぐ業者のターレット（小型の運搬車）が行き交う中、セリなど売買の様子を確認した。視察後、一行は市場関連業者の要望を聞き、石川座長は「しっかり調査していく」と応じた。

課題解決へ調査、視察／中高一貫教育に期待　東京・立川市で／
都議会公明党

●７月５日

　東京都議会公明党の野上純子、谷村孝彦の両副政調会長と、伊藤興一議員は４日、今年４月に開校した都立の中・高一貫校「立川国際中等教育学校」（●（よし）澤郁生校長、立川市）を訪れ、同校の関係者と意見を交わした。これには立川市議会公明党（堀憲一幹事長）の議員が同行した。
　同校では、１学年の生徒１６０人のうち３０人が、海外から帰国した生徒や外国籍の生徒。６年間、一緒に学ぶ中で、異文化の理解を深め、積極的なコミュニケーションを促す。●（よし）澤校長は「国際社会に貢献できるリーダーを育てたい」と意欲を語っていた。
　立川国際は、既設の都立北多摩高校に“同居”する形でスタート。北多摩高は、立川国際の１期生が４年生になる２０１１年度から生徒募集をやめ、１３年３月に閉校する予定。
　視察を終え、都議らは「２校が同居している移行期の課題はあるが、今後の取り組みに期待したい」と語っていた。