平成19年公営企業委員会(2007年2月27日)都営バスについて等

平成19年公営企業委員会(2007年2月27日)


◯野上(純)議員

 私も東京都交通局経営計画新チャレンジ二〇〇七の内容について伺います。
 最初にバス事業についてです。
 平成十七年度決算においては、バス事業は二十六億円という赤字であると。路線別には約六割が赤字、四割は黒字。採算性だけを考えると、廃止した方がいいのではないかというような路線も確かにあると思いますけれども、地域にとっては非常に必要な路線も多くあって、また公営交通という、利益が期待できなくても都民のためにという、そういう公営交通としての意義もありますので、必要な路線についての維持は大事なのではないかな。だから、利潤とそれから利便性、それから経営計画、いろいろ加味すると、大変複雑な運営をしていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っております。
 この中で、新チャレンジ二〇〇七の中で、バス事業における社会的要請への対応についてということでございました。この中の一、環境対策の推進、二、行政施策の推進ということで、五九ページに書いてございます。
 このうちの環境対策についてなんですが、現在都営バスは、先ほどの質疑で、千四百八十二台のバスを有している。このシェアは都内のバス利用者の約三割を占めるという、国内では代表的な大手バス事業者ということです。このように、他のバス事業者にも影響のあるこの都営バスが、さらなるCO2の削減、省エネルギー対策の推進などに取り組むことが大切であると思います。
 都営バスにおいては、平成十四年の十月一日でしたか、排ガス規制があったときにも、DPF装置をつけるなど、これまでも環境対策に前向きに取り組んでこられたと思います。経営計画期間においても、低公害型のディーゼルバスとともに、ハイブリッドバスの購入が予定されているということです。
 私たちも、ちょっと高めですけれども、乗用車を買うときに、次に買うときはハイブリッド車を買おうかなと私も思っているのですが、燃費はよいと思いますけれども、価格は非常に高いということで、機能や価格面において、来年度から導入を計画しているこのハイブリッドバスと、従来のディーゼルバスとの異なる点は何か、そして今後のこの導入計画について、あわせてお伺いいたします。

〇遠藤自動車部長

 平成十九年度からの導入を予定しておりますハイブリッドバスは、ディーゼルエンジンとモーターを併用して走行するものでございまして、ディーゼルバスに比べますと、燃料消費量が少なく、CO2の削減はもとより、粒子状物質やNOxの削減でも有利な面がございます。
 一方、購入価格につきましては、ハイブリッドバスはディーゼルバスに比べますと、イニシャルコストで三割程度高額というふうになっております。
 今後、公営交通といたしまして、低公害型バスの導入に取り組むことが重要であることから、平成十九年度からの三カ年で二十五両の導入を計画しております。

◯野上(純)議員

 平成十九年度から三カ年で二十五両の導入を計画しているということです。都営バスの購入に際しては、従来から常に最新の排出ガス規制に対応した車や、バリアフリーの観点からノンステップバスの導入など、その時々の車両の開発状況等を的確に判断して、適切な車両を導入をしているということに対しては、高く評価をしております。
 その意味で、都が大幅な二酸化炭素の削減に向けて今現在取り組んでおりますが、このハイブリッドバスを導入することは有意義なことではないでしょうか。
 今後とも性能面やトータルコストを十分に検証して、公営事業者として先駆的に取り組んでいっていただければと思います。
 次に、都営バスにおける新しい環境対策として、グリーン経営認証の取得というのが挙げられております。これについて伺います。
 ここにも下に書いてあるのですけれども、グリーン経営認証とは、一定レベル以上の環境保全の取り組みを行っている運輸事業者に対し、国土交通省の所管団体である交通エコロジー・モビリティ財団が審査認証を行い、二酸化炭素削減など、地球温暖化対策を促進するものということです。
 ここで、都営バスでグリーン経営認証を取得することによる効果と、今後、取得を目指してどのような展開を図っていくのか、お伺いいたします。

〇遠藤自動車部長

 都営バスでは、これまでも環境にやさしい低公害型バスの導入など、環境改善に積極的に取り組んでまいりました。ご質問のグリーン経営認証取得の効果といたしましては、こうした取り組みに対しまして、客観的な証明、公表がなされますことから、環境改善に対するさらなる職員の士気向上が図られるとともに、燃料費の削減にもつながるものというふうに考えております。
 今後、燃料管理のシステム化、デジタル運行記録装置の装着等を図り、平成十九年度から順次、すべての営業所におきまして、グリーン経営認証の取得を目指してまいります。

◯野上(純)議員

 このグリーン認証を取得することによって、これまでの取り組みをさらにレベルアップさせるとともに、環境改善に対するさらなる職員の士気向上が図られるということで、また都民やお客様へのよいアピールになると思いますので、ぜひ積極的に進めていただければと思います。
 それでは、都営バスの環境対策として最後の質問ですが、都が取り組みを開始したカーボンマイナス東京十年プロジェクトでは、二〇二〇年には、対二〇〇〇年比で二五%のCO2を削減するというふうにいわれております。
 今後、分野別に設定される目標に対して、都営バスでは目標を達成できるものなのでしょうか。その実現に向けて、自動車部長のお考えをお聞きいたします。

〇遠藤自動車部長

 都営バスにおきましては、これまでも省エネタイプのバスの購入、それからアイドリングストップ装置の装着など、CO2の削減対策につきましては先駆的な取り組みを行ってまいりました。
 これからも、これらの取り組みに加えまして、バイオディーゼル燃料の積極的な導入など、さまざまな施策を講じ、今後設定されますCO2の削減目標を確実に達成できるように努力してまいります。

◯野上(純)議員

 都における二酸化炭素の削減対策については、まず都みずから、大胆かつきめ細かい施策の展開が求められるところであります。その意味において、交通局の今後の取り組みに期待いたします。
 続いて、同じく新チャレンジ二〇〇七に盛り込まれております中学生の職場体験への協力についてお伺いいたします。
 教育庁にも職場体験を実施すべきだということを再三訴えまして、連続してでも、飛び飛びでもいいんですけれども、五日間の職場体験を実施するということが決まっております。
 今現在、子どもたちも働く意義が見出せないとか、大学を出ても長く続かなかったり、なぜ自分が働かなければならないのかという基本的なことがよくわからないような青年もふえているということで、この職場体験、しっかり体を動かして、だれかのため人のために働く意義とか、そういったものを培うことが大事だと思っております。
 交通局では、この本の中で、青少年健全対策の一環として、中学生の職場体験事業に協力をしているとお聞きしております。地下鉄の駅や都バス営業所で中学生を受け入れていると。特に都バス営業所における中学生の職場体験受け入れの状況について、具体的にお伺いいたします。

〇遠藤自動車部長

 都営バスの営業所におきましては、青少年の望ましい社会性や勤労観をはぐくんでいくという、都が勧めておりますわくわくウイーク東京事業の趣旨に沿いまして、平成十七年度より中学生の職場体験の受け入れを実施しております。
 平成十七年度におきましては、三営業所で八校、計二十四人、平成十八年度におきましては、本年一月末現在でございますけれども、十営業所において十九校、計五十九人の中学生の受け入れを行っております。

◯野上(純)議員

 職場体験に参加した中学生は、都バス営業所で実際にどのような体験活動をしているのでしょうか、運転はできないと思いますので。また、参加した中学生はどのような感想を持ったのかについてお伺いいたします。

〇遠藤自動車部長

 これまでの中学生の体験活動の内容でございますが、駅ターミナルやバス停留所での乗車券類の販売補助、路線案内図の配布などお客様への案内活動、バスの車体の水洗いや停留所付近の清掃、さらには手足におもしをつけた高齢者の疑似体験や車いすの乗車体験などを行っております。
 また、乗務員との意見交換の場では、なぜバスの運転手になりたいと思ったのかなどと、就職したきっかけなどにつきまして、熱心に質問する姿が見受けられております。
 職場体験に参加した中学生の感想といたしましては、初めて見る職場は思っていた以上に大変だったとか、人との接し方、車内マナーなどを学んだ、今後の生活に生かしていきたい。また、疑似体験により、バスに乗る高齢者や車いすを使う人たちの気持ちがわかったなどといった意見が寄せられております。

◯野上(純)議員

 こうした受け入れをしてくださるところが多くなればなるほど、子どもたちの職場体験の学習も進むと思います。職場体験というのは、社会の仕組み、あるいは職業の大切さを実際に体でもって理解する大変有意義なものだと考えております。役に立つというよりも、結構ちょっと、指導するのに邪魔になったりすることも大変多いと思うのですけれども、ぜひ地域の中学生を積極的に受け入れて、都営バスのPRにもつなげていただければと思っております。
 今後、どのように中学生の職場体験の受け入れを、さらなる展開をしていくのかについて、お伺いいたします。

〇遠藤自動車部長

 都営バスでは、お客様を安全に輸送し、サービス向上に努めていくのはもちろんのこと、公営企業といたしまして、青少年の健全育成など、都の行政施策に積極的に協力することが重要な役割であるというふうに認識しております。
 中学生の職場体験への協力につきましては、すべての自動車営業所におきまして、中学生を受け入れる体制をつくるとともに、青少年治安対策本部や教育庁とも連携をとりながら、積極的にPRを進め、受け入れ規模を一層拡大してまいります。

◯野上(純)議員

 最後ですが、疑似体験によりバスに乗る高齢者や車いすを使う人たちの気持ちがわかったということで、都営バスの中でいろいろな器具をつけて、高齢者体験というのをしていただいたそうなんですが、こういったことは実際に子どもたちの中で、高齢者の苦労というのか、ステップが高いか低いかによって、全くバスに乗ったりする作業が、すごく楽になるか苦しいかということが実際によくわかると思うのですね。都バスの中でそういったいろいろな体験をしていただくことは非常に価値が高いと思っております。
 これからも都営バスというのは、単なる公共輸送機関ではなく、福祉とか環境とか、青少年対策といった都のさまざまな行政施策に率先して協力をして、ほかの民間バス事業者のお手本となっていただきたいと思っております。公営企業としての使命を果たし、都民の信頼を一層得ていくためにも、これからも中学生の職場体験の受け入れなどの取り組みをより一層充実していただきたいことを願いまして、終わります。

関連記事

カテゴリー

PAGE TOP