平成19年公営企業委員会(2007年3月2日)意見開陳について等

平成19年公営企業委員会(2007年3月2日)


◯野上議員


 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十九年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 平成十九年度の一般会計当初予算案は、一般歳出が四兆三千三百六十六億円と、二年連続して増加し、福祉と保健の予算額と構成比がいずれも過去最高となったことに加え、都民生活の安心・安全の確保、環境問題への取り組み、景気、中小企業対策など喫緊の課題への対応が着実に図られており、都民の負託に積極的にこたえる予算となっています。
 また、景気回復などにより都税収入の大幅な伸びが見込まれますが、これを有効に活用して、隠れ借金の解消や負の遺産への抜本的な対策に取り組むとともに、新たな三つの基金を創設するなど将来の財政需要にも備えが講じられており、揺るぎない財政基盤の構築に向けた取り組みが行われています。これらは、我が党の主張と軌を一にするものであり、評価できるものであります。
 今後は、二〇一六年のオリンピック招致や「十年後の東京」を目指した取り組みを積極的に推進することに加え、本格的な少子高齢社会、人口減少社会の到来への対応など、課題も多くあります。また、収入面では、景気の動向に左右されやすい税収構造や、東京の財源を吸い上げる不合理な税財政制度の見直しなどの不安定要因があり、楽観視はできません。
 こうしたことを踏まえて、引き続き都政の構造改革を進めるとともに、我が党の提案によって実現した公会計制度の活用なども通じて、中長期的な視点に立った財政運営を確かなものとし、将来にわたって都財政の健全化を維持していくことを強く望むものであります。
 なお、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。

 次に、各局別に申し上げます。
 まず、交通局関係について申し上げます。
 一、交通局経営計画新チャレンジ二〇〇七に基づき、効率化の推進など経営力の強化に取り組み、現行運賃を維持すること。
 二、都民が安心して都営地下鉄を利用できるよう、火災対策の強化など車両や施設の安全性を高めること。また、ホームの転落防止対策についても検討すること。
 三、地下鉄駅において、エレベーターやエスカレーター等、高齢者や身障者のための設備の整備を促進すること。
 四、外国人にも利用しやすい都営交通とするため、列車運行情報表示装置の画面やバスターミナルの路線案内板に多国語で表記すること。
 五、日暮里・舎人ライナーの平成十九年度末開業に向け、交通局が経営主体となるよう関係機関と調整を進めること。
 六、バス路線について、需要の変化に対応した整備を行い、経営基盤を強化すること。
 七、バスカメラシステムの導入など、関係機関と協力してバス専用・優先レーンの走行円滑化対策に取り組み、バスの定時運行の確保に努めること。
 八、バス事業については、車両の更新時に最新の新長期規制適合車やハイブリッド車を導入するとともに、グリーン経営認証を取得するなど、環境負荷の低減に努めること。
 九、だれにも利用しやすいノンステップバスや都電荒川線への新型車両の導入拡大など、利用者サービスの向上を図ること。
 十、障害者の自立した社会生活を支援するため、地下鉄駅構内に障害者が働く店舗の設置を進めること。
 十一、女性専用車両を都営浅草線、都営三田線、都営大江戸線に順次、導入拡大をすること。

 次に、水道局関係について申し上げます。
 一、水源の確保については、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画に基づく新規水源の開発促進について、国に強く働きかけること。
 二、震災時その他の災害発生時においても、都民生活や都市活動、首都中枢機能等の維持に必要な水を供給できるよう、水道施設の耐震化等の対策をさらに推進すること。また、隣接する水道事業者間で、水道水を広域的に相互に融通する体制の強化に向けた検討を進めること。さらに、アセットマネジメント手法を積極的に導入するなど、事業費の平準化を図ることにより将来の大規模浄水場の更新に万全を期すこと。
 三、漏水防止の強化のため、経年配水管及び初期ダクタイル管の取りかえなどを積極的に進めること。
 四、江戸川、奥多摩湖等の水質保全対策を積極的に推進すること。
 五、安全でおいしい水を供給するため、引き続き、三園浄水場、東村山浄水場及び金町浄水場の高度浄水施設の建設を推進するほか、三郷浄水場においても高度浄水の全量導入に向けて建設を推進すること。また、水質検査及び浄化過程における水質管理を徹底するとともに、水安全計画を策定し、水質管理に万全を期すこと。さらに、公立小学校の水飲み栓直結給水化モデル事業の実施など、貯水槽水道対策を推進し、直結給水方式の普及拡大に努めること。
 六、事業財政の安定化を図るため、職員定数の削減や既定経費の節減など、一層の経営努力に努めるとともに、民間的経営手法を積極的に導入すること。また、監理団体との一体的事業運営体制の構築を進め、公共性と効率性を両立させた責任ある経営を実現すること。
 七、事業活動に伴う環境への負荷を継続的に改善し、地球環境保全に貢献するため、環境に配慮した施策を推進するとともに、多摩川上流の人工民有林における水源林の機能向上に向けた取り組みを推進し、森林保全及び都民の意識向上に努めること。また、漏水防止技術などの水道技術協力による国際貢献に努めること。
 八、浄水場の見学者対応施設の整備や地域に密着した取り組みなど、都民に親しまれる施策を推進すること。
 九、発生土の再利用など資源リサイクルを一層推進するとともに、コージェネレーションシステム、水力発電、太陽光発電など新エネルギーの活用に努めること。
 十、社会福祉施設、公衆浴場、用水型企業及び低所得者世帯にかかわる水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、引き続き減免措置を継続すること。
 十一、工業用水道事業における安定給水及び施設の安全性を確保するため、諸施設の整備を進めるとともに、事業運営の効率化、財政の安定化に努めること。また、用水型皮革関連企業にかかわる工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、引き続き減免措置を継続すること。

 次に、下水道局関係について申し上げます。
 一、東京都下水道事業経営計画二〇〇七を着実に実行し、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努めること。
 二、老朽化した施設の再構築事業の実施に努めるとともに、再構築クイックプランを推進すること。
 三、浸水対策のため、幹線管渠、ポンプ所等の基幹施設の整備を急ぐとともに、雨水整備クイックプランを推進すること。
 四、公共用水域の水質改善のため、合流式下水道の改善及び高度処理を推進するとともに、合流改善クイックプランを推進すること。
 五、施設の耐震化を進めるなど、震災に強い下水道システムの構築に努めること。
 六、区部においてなお残る普及困難地域の早期解消を図ること。
 七、多摩地域の公共下水道との連携に努めながら、流域下水道事業を促進すること。
 八、高度処理水、下水汚泥を資源として積極的に活用すること。
 九、地球温暖化防止に貢献するため、アースプラン二〇〇四を着実に推進し、温室効果ガス排出量の削減に計画的に取り組むこと。
 十、国庫補助金の拡大、企業債の償還年限延長及び借りかえ制度の充実等の財政措置を国に要請すること。
 十一、経営計画二〇〇七に示された職員定数の削減や建設、維持管理コストの縮減及び不用用地の売却など、一層の経営効率化に努めること。
 十二、都民生活に与える影響を考慮し、必要な料金減免措置を講じること。

 以上をもちまして意見開陳を終わります。

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