平成21年厚生委員会(2009年3月17日)中小企業に対する支援について等

平成21年厚生委員会(2009年3月17日)


◯野上委員

 本会議でもいろいろご質問があって、ご答弁もいただいたわけなんですけれども、もう少し深く掘り下げて質問をいたします。
 今回の条例改正により、特に建築物は細かい制限がかかるようになりました。事業者の過大な負担とならないような配慮が必要だと考えます。見解を伺います。

〇永田生活福祉部長

 今回の条例改正によりまして、生活に身近な小売店や飲食店などにつきまして、新築、改修時の届け出義務を、これまで対象としていなかった二百平米以下の小規模の施設にまで拡大する予定でございます。
 このため、小規模建築物の実情に配慮いたしまして、例えば一般基準では、主要な出入り口は幅百センチ以上というような規定がございます。その他の出入り口については幅八十五センチというふうな一般基準でございますけれども、これを幅八十センチメートル以上というような規定にしていきたいというふうに思いますし、また、道路から店舗の入り口までの敷地内通路につきましても、一般基準では幅が百四十センチ以上としてございますものを、幅百二十センチ以上というふうに緩和をしていきたいと思います。
 こうした施設整備基準を新たに定めることといたしておりまして、また、建物の構造上、この基準の達成が非常に困難な場合におきましては、店舗の従業員による介助での対応を認めるなど、弾力的な運用を図ることとしてございます。

◯野上委員

 敷地内の通路、出入り口、トイレなど最低限の整備を求めて、そしてどうしてもこの基準の整備が難しい場合は、人的介助、仮設スロープ等の設置の組み合わせが行われるということですね。
 本当に人に優しいまちになってくるとは思うんですけれども、まだまだ東京都内には中小企業が多くて、そうした事業者の協力を得るために、いいことはわかっているんだけれども、自分でこの新しい条例に基づいて変えようとすると、なかなか資金的な面とかでも厳しいという面がございます。
 東京都として、そういった中小企業に対する支援としてどんな取り組み、支援を考えているのか、お聞きいたします。

〇永田生活福祉部長

 都は、駅や商店街などの一定の区域を事業者や住民と協働してハード、ソフト両面から整備する区市町村に対しまして、ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり事業により支援をしてございます。
 この事業は、補助基準額が二億円でございまして、都はその二分の一を補助することとしてございます。三カ年の補助事業となってございます。
 二十一年度につきましては、新規の五地区を予定してございます。
 また、来年度創設いたします地域福祉推進区市町村包括補助事業におきましても、例えば出入り口の段差解消など、区市町村が地域の実情に応じて実施する個別の整備につきましても支援をしてまいります。
 この事業は補助基準額一億二千万円といたしておりまして、都は二分の一の補助を予定してございます。

◯野上委員

 最後です。
 千客万来の東京、あるいは二〇一六年に東京オリンピック誘致を目指している東京、それから世界に開かれた国際都市東京、こういう福祉のまちづくり条例は、大変大きな、大事な条例だと思っております。ハード面では、東京都、区市町村がリードして進めていただけ、前進するものと思います。もう一つは、ソフト面でも、すべての人に優しいまちづくりができるように取り組まれることを期待して、質問を終わります。

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