平成15年度各会計決算特別委員会第2分科会(2004年10月27日)自転車駐車場について等

平成15年度各会計決算特別委員会第2分科会(2004年10月27日)


◯野上委員

 最初に、放置自転車対策についてご質問いたします。

 自転車は排気ガスが出るわけでもなく、大変環境に優しく、幅広い世代で手軽に使用でき、行動範囲も広い、利便性の高い乗り物です。自転車は、公共交通機関とともに利用を促進すべき乗り物と考えますが、一方で、駅前の放置自転車は依然として大きな社会問題となっています。ことしもまた、十月二十二日から駅前放置自転車クリーンキャンペーンが実施されております。私の地元の金町駅でも、葛飾区と地元の商店街等が協力をして、駅を利用する人々に、これなんですけれども、ポケットティッシュを配って、あとパンフレットを手渡して、放置自転車をなくすための取り組みを実施しております。

 昨年の文教委員会でも放置自転車対策について質問をいたしましたが、平成十五年度の調査では、放置自転車の全体的な状況が前年に比べてどのような結果になっているのか、お伺いしたいと思います。

〇脇都民安全対策担当部長

 東京都では、駅前放置自転車の現況等につきまして、毎年十月の晴天の平日に調査を実施しております。お尋ねの平成十五年の放置自転車台数は、全体で約十五万台でございまして、前年に比べ二万一千台、率にして一二%の減少になりました。これは、前年の一四%減に引き続きまして二年連続で大幅に減少し、最多期でありました平成二年の二十四万三千台と比べますと、九万三千台、率にして実に三八%の減少を果たしたことになります。

◯野上委員

 昨年も、放置自転車の台数が二年連続して減っていることがわかりました。

 駅前への自転車の乗り入れ総数や自転車駐車場の利用台数などの状況についても伺いたいと思います。

〇脇都民安全対策担当部長

 駅前への自転車の乗り入れ総数は約七十二万七千台で、前年より一千台増加いたしました。このうち自転車駐車場を利用した台数は約五十七万七千台と、前年より二万二千台増加いたしまして、過去最高となりました。これは、乗り入れ総数の八割が適正に自転車駐車場を利用したということでございまして、残りの二割が放置したということになります。

 なお、自転車駐車場の駐車可能台数は約七十五万一千台で、前年より一万九千台減少してしまいましたが、乗り入れ総数よりも二万四千台上回っている状況でございます。

◯野上委員

 駅前の放置自転車台数が大幅に減少し、自転車駐車場の利用台数もふえているということで、調査結果全体では好ましい傾向にあるということがわかりました。

 自転車駐車場の駐車可能台数が減少し、自転車の乗り入れ台数もわずかながら増加するという厳しい中で、駅前放置自転車を二年連続して減少させた理由について伺いたいと思います。

〇脇都民安全対策担当部長

 駅前放置自転車を大幅に減少させることができた理由でございますけれども、まず、新たな自転車駐車場が、一部ではありますが、放置の多い駅の近くに設置できたことがございます。

 また、利用しやすい料金の工夫や自転車駐車場への誘導など、利用促進を図ったこと、撤去活動の強化や撤去自転車の返還手数料の値上げなど、放置しにくい環境づくり対策を講じたこと、さらに、全都一斉のクリーンキャンペーンのほか、地元商店会、自治会など、幅広く市民を巻き込んだ啓発活動を繰り広げたことなどがございます。

◯野上委員

 放置自転車が減少した理由として、今、さまざま例を挙げて説明がありましたので、よくわかりました。

 その中で、自転車駐車場の新設については、新たに用地を確保することが難しい中で、どのような工夫をしてつくっているのかについてお伺いしたいと思います。

〇脇都民安全対策担当部長

 ご指摘のとおり、新たな自転車駐車場の設置は年々難しくなってきているのが現状でございます。そのような中で、昨年設置できた例を見ますと、通行の妨げにならないような比較的広い歩道上に整理区画を設けまして、そこに駐輪できるようにした例とか、駅前の再開発に合わせまして大型の自転車駐車場を設置した例とか、また、既存の自転車駐車場を改良することによりまして収容能力を大幅に改善させた例など、地域の実情に合わせたさまざまな工夫が行われております。

◯野上委員

 放置自転車を減少させていくためには、自転車駐車場の新たな設置が有効とは思いますが、それが難しい状況の中では、利用率の悪い自転車駐車場への誘導など、既存ストックの活用にも引き続き努力をしてほしいと思っております。

 また、安易に駅周辺に乗り入れないなど、乗り入れ台数の総数を減らす工夫も必要かと考えます。

 放置自転車対策は、基本的には区市町村が条例に基づき具体的な取り組みを進めることになっていますけれども、一部の区では、レンタサイクルを実施するなど、自転車の有効利用を図る新たな取り組みもなされています。さまざまな対策に取り組む区市町村に対して、都としても積極的に支援をしていく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。

〇脇都民安全対策担当部長

 ご指摘のように、放置自転車対策は、基本的には区市町村が条例等に基づきまして具体的な取り組みを進めることになっております。

 都といたしましても、これまで、区市町村でのさまざまな取り組みの事例を紹介し合い、お互いの参考にするよう、区市町村自転車対策担当研修会を開催したり、「交通安全だより」という情報誌の中で放置自転車対策の特集を組み、区市町村の先進的な取り組みなどを紹介してまいりました。

 今年度からは新たに、「交通安全だより」をホームページで提供していくなど、さらに事業の充実を図ってまいります。

 また、要請があれば、区の開催する放置自転車対策の検討会へ職員を派遣し、助言を行うなどの支援も行っているところでございます。

 今後とも、区市町村への支援の充実に努めてまいります。

◯野上委員

 けさの我が党の出している新聞の中に、違法駐輪対策に効果ということで、記事が載っておりました。これは大阪府高槻市の例で、違法駐輪対策の一環として、商店街や警察の協力を得て、開放した歩道などの公道上に、自動的にかぎのかかる固定式駐輪ラックを設置し、効果を上げているということでした。これは、一般の株式会社がリースをして、一千台近くのラックを設置して--買い物客が集まる午後三時を中心に、最大で千四百台の自転車やミニバイクが違法に駐輪されて、歩道の点字ブロックも見えない状況だったと。そのことから、商店街もお客さんに来てもらわないと困るということで、駐輪してから二時間までは無料とする、二時間を超えると自動的にラックにかぎがかかって、二百円投入すると外す仕組みとなっている、これで大変に効果があったという例なども載っておりました。

 いろいろな区市町村がさまざまな対策に取り組んでいるということで、それを都で積極的に支援をしていく、ホームページにも出していくということなので、新たな展開が見られるかと思います。

 自転車は、放置の問題ばかりではなく、歩道上をスピードを出して走り去るなど、安全利用の点でも多くの問題を抱えております。自転車の事故件数も、昨年は二万七千件余りと、減ることなく横ばいの状況で推移していると聞いております。

 このように、自転車問題はさまざまな観点から取り組んでいく必要があり、今後とも区市町村や関係機関等との連携を強めるなど、広域的自治体としての都の役割を果たしていっていただきたいと切に要望いたします。

 続きまして、東京ウィメンズプラザについてお伺いいたします。

 平成十五年度は、東京ウィメンズプラザが直営化されて三年目に当たります。この間、都においては、男女平等参画のための行動計画が策定されたり、ウィメンズプラザにおいても、雇用の分野において参画促進や配偶者暴力対策への取り組みなど、重点課題に即した事業展開が図られてまいりました。特に平成十四年度からは、配偶者暴力相談支援センターとしての業務を開始し、相談体制の強化など、機能整備が図られております。

 こうした事業の再構築が進められる中で、講座とか研修事業などへの参加状況も含め、ウィメンズプラザの利用状況について伺いたいと思います。

〇江津参事

 ウィメンズプラザの利用状況についてでございますが、直営化いたしました平成十三年度以降、入館者数、講座、研修の受講者数はいずれも増加をしております。入館者数は、十二年度の約二十一万七千人から、十五年度は約二十五万八千人に、また、講座、研修の受講者数は、平成十二年度の約二千人から、十五年度は約二千五百人となっております。

 ホール、視聴覚室、会議室などの貸出施設の平成十五年度の利用状況は、全体では前年度と同じ六六%の利用率となっております。ホールの利用率は約三〇%にとどまっております。

◯野上委員

 利用者全体ではふえているという説明を伺い、安心いたしました。

 ところで、ホールの利用率が三

〇%と低いとのことですが、その理由をどのようにとらえているか、お伺いします。

〇江津参事

 ホールの利用率が低い理由でございますが、施設の利用率につきましては、午前、午後、夜間の貸出区分を単位とした、いわゆるこま数による利用率でございます。

 ホールの利用率が低い理由といたしましては、貸し出しには、施設の設置目的から一定の制約があることや、二百四十六席というホールの規模に適した事業を平日の午前中などに開催するケースが少ないことなどが考えられるところでございます。

◯野上委員

 ホールの利用率の背景がわかりましたけれども、ウィメンズプラザ全体が、男女平等参画を目指す多くの都民にさらに親しまれ、利用しやすい施設になることが必要であります。施設の効率的な活用の点からも、さらなる利用促進に努める必要があると考えます。利用向上のためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。

〇江津参事

 より多くの都民の方に利用していただくため、施設や図書資料の貸し出しについて、インターネットによる予約システムを平成十四年度から導入し、利便性の向上を図っております。

 また、経営者団体や教育機関を初めとする関係団体へのPR活動、広報紙での施設紹介を行うなど、利用促進に努めております。

 さらに、利用者、都民の声を施設運営に生かすため、利用者団体連絡会を開催するとともに、講座受講者及び施設利用者へのアンケートなども実施しておるところでございます。

 今後とも利用促進のための方策について検討し、引き続き一層の利用向上に取り組んでまいりたいと思います。

◯野上委員

 東京ウィメンズプラザは、交通の便もよく、多くの都民が利用しやすい立地条件を備えております。こうした条件を生かし、これまでの取り組みに加えて新たな方策を検討するなど、さらに利用向上のために努力されることを期待しております。

 東京都は、都内の企業に働きかけて、男女平等参画を推進する立場にあります。そのような立場の東京都の内部で、男女平等参画がどこまで進んでいるのでしょうか。その指標として、東京都の女性管理職の登用状況についてお伺いしたいと思います。

〇江津参事

 東京都の女性管理職の登用状況についてでございますけれども、毎年度、人事委員会が公表しております都職員の構成によれば、平成十五年四月一日現在、都の管理職に占める女性職員の比率は一〇・九%でございます。これは、国の省庁や他の道府県と比較して、全国一高い比率と聞いております。

◯野上委員

 管理職への女性の登用が、国や自治体の中でも全国一進んでいるとのことですが、大変に心強いことと思います。今後とも女性管理職がふえることを期待して、男女平等参画に関する私の質問を終わります。

 最後に、育英資金貸付事業について要望をさせていただきます。

 先ほど遠藤副委員長から、育英資金事業についての質疑がありましたけれども、私からも一言要望させていただきたいと思います。

 さきの第三回定例都議会の一般質問におきまして、高校奨学金制度の今後のあり方について質問いたしました。私自身も奨学金を受けて学生生活を豊かに過ごすことができたことを感謝しております。そのころは成績要件というのがありまして、五段階の成績の四・二以上と三・七だったか、高校のときの成績の状況によって、貸してもらえる金額が二段階に分かれていたということを記憶しております。その後、しっかりと、きちんと返還をいたしました。こういった制度は、勉強をやる気のある子どもたち、高校生に貸出自由ということで、大変に意義が大きいかなというふうに思っております。

 来年度、国の高校奨学金が都に移管されることになっておりますけれども、その際に、奨学金の借り受け者が借りやすいように、これまでの日本育英会の奨学金の貸付要件にあった成績要件を、移管後は撤廃し、都制度に一本化すべきであると、この前、一般質問いたしました。やる気のある生徒はだれでも奨学金を受けることができる、こういった制度にしていっていただければと思います。

 ようやく国においても、移管財源にかかわる概算要求が出されたところであり、都でも現在、鋭意検討していただいているところだと思います。予算要求途上の現時点では、まだまだ余り明快なご答弁がしにくいと思いますので、今回は質問いたしませんが、ぜひよい方向で結論を出していただけますよう、重ねて要望させていただきます。

 以上で終わります。

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