平成15年度各会計決算特別委員会第2分科会(2004年11月19日)BSEについて等

平成15年度各会計決算特別委員会第2分科会(2004年11月19日)


◯野上委員

 私は、都議会公明党を代表して、平成十五年度の各会計決算について意見の開陳を行います。

 平成十五年度の決算状況を、一般会計と大半の特別会計から成る普通会計決算で見ると、形式収支で一千五百四十一億円の黒字となったものの、これから翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は四百四十九億円の赤字であり、六年連続の赤字となっています。都は、これまでも財政再建に全力を挙げて取り組み、都財政は経常収支比率などの改善が見られますが、依然として厳しい財政状況が続いています。

 したがって、今後も、第二次財政再建推進プランの着実な実施を図ることにより、引き続き徹底した内部努力でむだを排し、公会計制度改革など、新たな視点や工夫を積極的に取り入れ、事業の見直しや効率的な執行に努めるとともに、真に都民の必要とする福祉、医療、教育などの生活に直結する分野では、限られた予算の中で最大限効果の発揮できる執行を実施するよう要望するものです。

 以下、各局別に申し上げます。

 初めに、知事本局関係について申し上げます。

 一、治安対策については、東京の治安を回復するため、安全で安心できるまちづくりなど総合的な取り組みを推進すること。

 二、青少年の育成については、子育てに悩む家庭の支援など、総合的な取り組みを推進すること。

 三、首都東京を再生し、都民サービスの充実を図るため、知事本局の総合調整機能を十分に発揮し、重要施策等の推進に積極的に取り組むこと。

 次に、総務局関係について申し上げます。

 一、第二次都庁アクションプランの着実な実施を図り、スリムで柔軟な行政体質の確立を目指して、行政改革の一層の推進に努めること。

 二、第二次東京都地方分権推進計画の実施に当たっては、市町村の超過負担が生じることのないよう、権限に見合った税財源の移譲等の措置を講じること。

 三、三宅島島民の帰島に当たっては、島民の方々が円滑に帰島できるよう、生活再建支援など、復興対策に積極的に取り組むこと。

 四、大震災から都民の生命と財産を守るため、新潟県中越地震を踏まえ、各防災関係機関との連携強化を図るとともに、八都県市の災害対応能力の向上など、総合防災対策の強化に努めること。

 五、都民の側に立った電子都庁を実現するため、電子入札や電子申請など、庁内、庁外ネットワークの拡充に努めること。

 次に、大学管理本部関係について申し上げます。

 一、首都大学東京を設置管理する公立大学法人においては、安定的な経営基盤の確立に努められたい。

 二、産学公連携の推進に当たっては、都民にとって有用な成果が還元されるよう努められたい。

 次に、財務局関係について申し上げます。

 一、第二次財政再建推進プランの着実な実施を図ることにより、財源不足を解消するとともに、都財政の基礎体力の回復を図り、強固で弾力的な財政基盤の確立のため、財政構造改革を推進されたい。

 二、厳しい経営環境にある都内の中小企業に対し、受注機会の拡大への取り組みをさらに強化されたい。

 三、土地、建物等の都有財産については、総合的観点から、有効活用を図る必要がある。第二次財産利活用総合計画に基づき、未利用地については売却することにより増収に努められたい。

 次に、主税局関係について申し上げます。

 一、国と地方の税源割合を一対一とすべきであり、地方分権の理念に即した地方税財政制度の実現が図られるよう、国に強く働きかけられたい。

 二、引き続き迅速、正確な課税を行うとともに、個人都民税を含む都税徴収率のさらなる向上を図るため、区市町村とも連携し税収確保の取り組みを進められたい。

 三、固定資産税、相続税について、そのあり方を検討するとともに、国に強く働きかけられたい。

 次に、生活文化局関係について申し上げます。

 一、インターネットなどの媒体を活用した都政情報を迅速に都民に提供するとともに、積極的な広報広聴活動を展開されたい。

 二、ボランティアやNPOなどの市民活動の積極的な支援に努めるとともに、家庭、学校、地域社会の協力を得ながら、心の東京革命の充実を図られたい。

 三、私学助成については、私学教育の重要性と都議会決議を重視し、助成水準の維持に努められたい。

 次に、都市整備局関係について申し上げます。

 一、都市づくりに関する施策立案、計画機能、さらには事業実施を総合的に推進し、二十一世紀にふさわしい魅力と活力のある首都東京の形成を図られたい。

 二、大都市の安全・安心を高め、都市づくりを進めるため、木造住宅密集地域の整備や建築物の安全性の向上に向けた取り組みを推進されたい。特に、一時避難場所となる都内小中学校や病院の耐震対策を早急に実施されたい。

 三、東京圏における広域的な公共交通のネットワークを強化するため、常磐新線及び日暮里・舎人線を早期に整備されたい。

 四、都営住宅の建てかえやスーパーリフォーム事業による良質なストック形成を着実に進めるとともに、適正かつ効率的な管理運営に努められたい。

 五、高齢者の居住を確保するため、高齢者向け優良賃貸住宅の供給を推進するとともに、既存都営住宅へのエレベーター設置や、公共・民間住宅のバリアフリー化、子育てファミリー世帯に対する住宅対策の充実を図られたい。

 六、都市再生の推進に当たっては、土地区画整理事業及び市街地再開発事業等を積極的に活用し、住宅供給の推進や良好な都市景観の形成にも配慮し、潤いのある市街地の形成に努められたい。

 次に、環境局関係について申し上げます。

 一、二酸化炭素排出の削減、エネルギーの有効活用など、実効性のある地球温暖化対策を推進するとともに、ヒートアイランド対策の一層の充実を図られたい。

 二、自動車公害対策については、零細事業者への適切な助成措置を実施されたい。また、ダイオキシン類など有害化学物質対策を着実に推進されたい。

 三、屋上緑化を初めとした緑化の推進、多摩の森林、里山、湧水など東京の自然環境の保全と再生に努められたい。

 次に、福祉保健局関係について申し上げます。

 旧福祉局について。

 一、時代の変化に的確に対応した福祉サービスの量の確保と質のレベルアップに向けて、福祉改革の推進に全力を傾注されたい。

 二、高齢者が自立し、安心した日常生活を送り続けられるよう痴呆性高齢者グループホームなどを充実するとともに、「おたっしゃ21」を活用した介護予防や在宅サービスの普及促進に向け積極的に取り組まれたい。

 三、虐待防止の機能を担う先駆型子ども家庭支援センターの整備を進めるなど、子どもに対する相談・支援体制の強化に努められたい。

 四、子どもを安心して産み育てられるよう、認証保育所やゼロ歳児保育など、大都市特有の保育ニーズに対応したサービスを充実するとともに、家庭での子育てと仕事の両立のための支援を一層推進されたい。

 五、障害者の自立と親亡き後の不安解消を図るため、グループホームや通所施設などの整備を着実に推進するとともに、就労と社会参加の促進に向けた施策を充実されたい。

 旧健康局について。

 一、小児初期救急医療を初め、二次、三次救急医療体制の確保に努めるとともに、東京DMATを充実するなど、平常時から災害時を通した救急災害医療体制の確保に努められたい。

 二、SARS(重症急性呼吸器症候群)など新興・再興感染症について、迅速かつ適切な医療体制を確保するとともに、相談、普及啓発の取り組み強化に努められたい。

 三、都民の食の安全・安心を確保するため、BSEの全頭検査を引き続き実施するとともに、生産から消費までの一貫した食品安全の取り組みを総合的に推進されたい。

 四、脱法ドラッグに対する規制強化を図るとともに、関係機関の連携、都民への普及啓発など総合的な対策を講じられたい。

 次に、産業労働局関係について申し上げます。

 一、多様化する求職者のニーズに応じたきめ細やかな就業支援や職業訓練機会の拡大を推進されたい。特に、フリーターや無業者の増加など厳しい雇用情勢の続く若年者に対して、能力開発と一体となった雇用・就業施策を充実されたい。

 二、意欲的な中小企業の事業活動を活性化するため、新製品、新技術の開発や知的財産活用への支援策の一層の充実を図られたい。一方で、深刻な後継者難などに悩む中小企業の人材育成に対しても積極的な支援を図られたい。

 三、中小企業の多様な資金需要に適切にこたえるため、各種融資制度の活用や融資条件の緩和など、制度融資の充実を図るほか、資金調達手段の多様化を進め、中小企業の経営の安定を図られたい。

 四、大きな経済効果が期待できる東京の観光産業の振興に取り組まれたい。

 五、高齢化等により不足する農業の担い手の育成策を推進するなど、農業振興策の充実を図られたい。また、島しょ地域の基盤である農業と水産業の振興、発展のための施策に積極的に取り組まれたい。

 次に、建設局関係について申し上げます。

 一、都市の骨格を形成する幹線道路及び地域幹線道路や山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を促進されたい。

 二、道路と鉄道との連続立体交差事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら事業の促進を図られたい。

 三、中小河川の改修を重点的、効率的に推進するとともに、調節池の設置等、総合的な治水対策に努められたい。

 四、三宅島の災害復旧について、島民の帰島に備え、道路や砂防ダムなどの整備に万全を期されたい。

 次に、港湾局関係について申し上げます。

 一、東京港は、首都圏全体の住民生活を支える一大物流拠点であり、引き続き輸送革新に対応できるよう外貿コンテナふ頭の整備や、航路・泊地しゅんせつ、東京港臨海道路の整備など港湾機能の充実を図られたい。

 二、スーパー中枢港湾の指定を契機とし、東京港の国際競争力を一層強化するため、官民一体となってIT化の推進、規制緩和、諸手続の簡素化、迅速化、港湾利用料金の軽減等による港湾トータルコストの低減などを図り、効率的な港湾運営に努めるとともに、ポートセールス活動の一層の充実に取り組まれたい。

 三、密輸、密入国、テロ行為等、東京港の水際を脅かす危機に的確に対処するため、東京港の保安対策に積極的に取り組まれたい。

 四、東京港の埋立地については、都民のレクリエーションニーズに対応した快適な水辺空間をつくるため、水質汚濁対策などに取り組み、都民に親しまれる港づくりに努められたい。

 五、伊豆諸島及び小笠原諸島における産業振興、交通利便性の向上及び住民生活の安定のため、島しょ地域等の港湾や漁港、空港などの整備拡充を引き続き推進すること。

 次に、出納長室関係について申し上げます。

 一、今後とも、よりわかりやすい決算資料の作成に努められるとともに、都民に対する説明責任をさらに充実させるため、複式簿記・発生主義会計を導入した公会計制度を平成十八年度から着実に実施すること。

 次に、教育庁関係について申し上げます。

 一、新しいタイプの高校の開校、自律的な学校経営の確立、特色ある学校及び開かれた学校づくりなど、都立高校改革を推進するとともに、耐震対策を含めた高校施設の整備を図られたい。

 二、心身障害教育の改革の推進については、児童生徒及び保護者、関係者の十分な理解を得ながら、児童生徒の社会参加の自立を促すため、進学や就職など個々のニーズを踏まえた施策の充実を図られたい。

 三、教員の資質、能力の一層の向上のため、人事考課制度を適切に運用し、教育現場のさらなる活性化を推進されたい。

 次に、警視庁関係について申し上げます。

 一、都民が安全で安心して暮らすことができるよう、警察官、再雇用職員の増員を図り、空き交番対策、来日不良外国人対策、暴力団犯罪対策、少年犯罪対策などの犯罪抑止対策を推進されたい。

 二、凶悪化、巧妙化する来日外国人犯罪対策、国際犯罪組織や国内の暴力団に対する組織犯罪対策を強化するとともに、取り締まりに必要な装備資器材の整備を図られたい。

 三、少年犯罪を抑止し、少年を犯罪から守るため、各種非行防止対策を推進するとともに、街頭における防犯対策を強化されたい。

 四、大地震等の災害発生時における災害対策の充実強化を図るため、必要な災害対策用装備資器材の整備を図られたい。

 五、地域住民の安全を守るための活動拠点であり、災害時における防災施設、救助活動の拠点となる警察署、交番、駐在所の整備を進められたい。

 次に、東京消防庁関係について申し上げます。

 一、震災及び多様化する各種災害から都民生活の安全を確保するため、消防活動拠点となる消防庁舎等の整備を促進するとともに、各種消防車両や消防活動用資器材の充実に努めること。

 二、救急需要の増大及び救急救命士の処置範囲の拡大に対応するため、救急車や救急資器材の増強を行い、救急活動体制の充実強化を図ること。

 以上をもちまして、意見開陳を終わります。

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