平成26年度各会計決算特別委員会(2015年10月26日)食育について等

平成26年度各会計決算特別委員会(2015年10月26日)



〇野上委員

 食育とスマホ、防災教育、三点について質問させていただきます。

 まず、食育について質問をさせていただきます。

 平成十七年に食育基本法が制定されて、十年が経過をいたしました。それより前、平成十六年に、私は東京都議会で初めて食育について質問いたしました。当時、石原知事は、食育なる言葉を生まれて初めて聞いたとおっしゃっておりました。石原知事は食育についての認識を新たにされまして、全庁挙げて食育に取り組む体制になったことに本当に感謝をいたしました。

 また、一般質問で、食育を推進する食育リーダーを各学校に設置することも提案をさせていただきました。

 予算特別委員会でも、指導集を作成し、全校に配布するとともに、教職員を対象に説明会を開催し、食に関する指導を通じて児童生徒の健康づくりを推進することを明らかにするなど、食育を推進してきた私は自負を持っております。

 今から十五年前の食育先進国の欧米では、生活、教育の中に食育が組み込まれておりました。知識の詰め込みだけではなく、賢い買い物の仕方、食品の組み合わせ方、料理法、食べ方、かむことの大切さなど、体験を通して学習するシステムが確立されておりました。

 アメリカの米国がん協会は、一九九〇年に、がんや生活習慣病にならないために、生活習慣を改善し、正しく健全な食生活を通して病に打ちかつ力を身につけることが重要であると主張しております。この指摘は大変私は重要だと思っております。

 本来ならば、家族が食卓を楽しく囲みながらだんらんし、食事をとるというのが理想でございますが、今の時代、共稼ぎ家庭とか、またひとり親家庭も非常にふえておりまして、ひとりぼっちで食事をする、いわゆる孤食がふえている現状を考えますと、孤食を否定的に考えるのではなく、子供一人でもきちんと食べ物を選択することができるフードチョイス、本人の責任と判断力で食べ物を上手に選び、生活習慣病とならないように、食べて戦う力が、これフードファイトというんですけど、が重要だと指摘をしてまいりました。

 例えば、五百円玉を渡されます。コンビニに行って自分の昼ご飯を買うときに、菓子パンとコーラ、コーラがちょっと申しわけないですけど、コーラを買うのではなく、たんぱく質の入った調理パンと牛乳を選ぶという、そういう考え方をして栄養のバランスがとれるかどうか、これが非常に大事だと思っております。

 食をめぐってはさまざまな問題があります。朝食抜きの欠食、かまないため、あるいはかめないためのそしゃく力の低下、歯が弱く顎が細い小中学生の増加、今、四本ぐらい、歯の矯正をすると抜く子が多い。また、八本抜いた子もいるということも聞いております。さらに、味覚障害、肥満、糖尿病の増加など、枚挙にいとまがありません。

 食育というのは、食を通して生きる力を育むことでございます。また、食育はそれぞれの国や地域の貴重な食の文化を守ることにもつながります。

 学校において食育を推進するためには、指導体制の整備が不可欠です。平成十七年四月に制度が開始された栄養教諭は、各学校における指導体制のかなめとして、食育の推進において重要な役割を担うものと考えております。

 平成十八年三月三十一日に、政府の食育推進会議において決定された食育推進基本計画で、全都道府県における栄養教諭の配置が示されました。栄養教諭の配置が進むことによって、各学校において栄養教諭を中心として、食に関する指導にかかわる全体計画が作成されることや、教諭等により体系的、継続的な学校全体の取り組みとなることが期待されます。

 東京都は、栄養教諭の配置を進めてきましたが、平成二十六年四月一日現在の栄養教諭の配置状況について伺います。

〇粉川地域教育支援部長

 平成二十六年四月一日現在、栄養教諭は、三十九区市の小中学校に五十二名、都立学校二校に二名を配置しております。

〇野上委員

 それぞれ区市の今までの経緯の事情とかがあるので、何ともいえないんですけれども、卓越した栄養教諭が全ての区市に配置されて、食育をリードしていく体制がとれ、子供たちに食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいってほしいと思っております。

 栄養教諭が給食メニューの開発をしたり、給食だよりなどを通じて家庭や地域社会に啓発活動や情報提供するなど、家庭、地域社会との連携を推進することが効果的だと思っております。

 二〇一二年十二月二十日に、学校教育現場で大変悲しい、痛ましい事故が起きました。学校教育現場で、除去食以外のチヂミをおかわりしてアナフィラキシーショックを起こして、小学校五年生の女の子が亡くなるという事故が起きました。

 卵や牛乳、チーズとかの乳製品、小麦など、特定の食べ物で起きるじんま疹や腹痛、呼吸困難などのアレルギー反応を食物アレルギーといいますけれども、これらの症状が複数、急激に出て、血圧や意識が低下した状態をアナフィラキシーショックと呼び、命にかかわることもあります。この児童は乳製品が原因でした。

 血圧を上げるホルモン、アドレナリンの自己注射薬、商品名でエピペンといいますけれども、発症後直ちに打つことが症状の改善に有効とされております。最近は、スズメバチとか外国から入った蜂に刺されたときに効果が高いということで、ちょっと有名にはなっております。

 しかし、急にアドレナリン自己注射薬を打つといっても、研修を受けていなければ、なかなか簡単に注射を打つことは難しいと思います。

 都教育委員会では、緊急時対応のためのアドレナリン自己注射薬の実習を含むアレルギー研修会を実施していると聞いておりますが、二十六年度の実施状況についてお伺いいたします。

〇粉川地域教育支援部長

 都教育委員会では、平成二十五年度から全養護教諭及びアドレナリン自己注射薬を携帯している児童生徒の担任全員を受講対象とし、自己注射薬の使用方法の実習を含むアレルギー疾患対応研修を実施しております。

 平成二十六年度は八回開催し、受講者は二千八百二十九人でございました。

〇野上委員

 アレルギーを有している子供の担任は、悉皆で研修会を行っているということでございます。かなりの児童生徒が何らかのアレルギーを持っているということがわかります。

 アドレナリン自己注射薬は、ジーパンの上からでも打つことができますが、実際に、ファイザー製薬などで練習用トレーナーも貸し出しをしております。日ごろから、いざというときに対応できるようにしておくことが大事だと思っております。

 次ですけれども、私もこの三日間、触れ合い祭りや産業フェアで、姉妹都市から野菜を持ってこられて売っている会場をたくさん回りました。新潟県や福島県からも多くの野菜を持ってきていらっしゃいました。地元でとれた朝どれ野菜等を使って新鮮なものをいただくことが健康にもよく、新鮮なものは特においしいです。トマトなどは昔のトマトの味がして、本当においしいものだと思います。

 学校給食に地域の産物を使用することが大事でございますけれども、学校給食における地産地消の取り組み状況についてお伺いいたします。

〇粉川地域教育支援部長

 都内公立学校の学校給食では、地域の自然や文化、地域の食にかかわる産業、自然環境の恵みに対する児童生徒の理解の増進を図ることを目的として、地場産物を使用しております。

 農地のない都心部の学校におきましても、東京産の農水産物を地場産物と位置づけ、東京の伝統野菜やコマツナ、ノラボウナ、大根、梨などの地域の農産物及びトビウオ、ムロアジなどの島しょ産の水産物を、地域や学校の実情に応じて献立に取り入れております。

〇野上委員

 地域の伝統的な料理を提供したり、季節の行事を取り入れたり、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めるなどの取り組みも大切です。

 給食の残菜についてですが、学校給食の残菜については課題が多く、現在、給食の残菜は、約七割の学校がごみとして廃棄処分されております。

 地元の中学校の先生方と懇談する機会がありました。給食の残菜の多さには問題があると思っております。なぜ残菜が多いのかというと、給食時間が短いとか、ゆっくりと味わって食事をする時間が少ない、あるいは給食前に教室移動や片づけが大変な教科の後、給食を食べる時間が、時間的に余裕がなかったりすると。

 また、今一番困っているなというのは、スリムな体型に人気があって、太ることを気にして給食を残す女子生徒が多いとか、今の学校給食現場はそうなんですけれども、好き嫌いがあっても、それを無理やり食べさせるということを今しないと。食べられるだけ食べればいいという指導で、なかなか、全部食べるように、そういう指導はしないということでございます。栄養のバランスが崩れてしまいがちだとちょっと心配はしております。

 ですから、学校給食指導が重要でありまして、栄養教諭や栄養職員、食育リーダー、学級担任等が連携をして食育を推進していただきたいと思っております。

 なぜなら、成長期にある児童生徒にとって、健全な食生活は健全な心身を育むために欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすと思うからでございます。食に対して自己管理能力があれば、生活習慣病の危険性を回避できます。食に関する指導の充実は、子供の生きる力を育んでいく上でも非常に重要な課題であるといえるので、今回質疑をさせていただきました。

 次に、スマートフォンについて質問させていただきます。

 まず最初は、スマートフォンの長時間使用についてでございます。

 パソコンあるいは携帯電話、スマートフォンなどIT機器の使用がやめられないことで、身体面や精神面に問題が生じてしまうのがネット依存でございます。世界的にオンラインゲームやソーシャルネットワーキングサービスの普及した今、日本では社会問題になっていると私は感じております。

 推定患者数が、今、四百二十一万人ということでございます。かかりやすい年齢はネットを始めた年齢以降ということで、早く利用すればするほどネット依存にかかりやすくなっております。主な症状としては、いらいらするとか、やめようとしてもやめられない等、さまざまな身体的あるいは精神的な面での課題が出てくるわけでございます。

 児童生徒がスマートフォンを長時間利用して、さまざまな問題が生じていることについて、都の教育委員会の見解を伺います。

〇伊東指導部長

 平成二十五年度に都教育委員会が調査いたしました結果では、児童生徒がスマートフォンを利用する時間は、年齢が上がるにつれて長くなる傾向にあります。

 スマートフォンを長時間利用することにより、睡眠不足や学業に悪影響を及ぼすだけでなく、不適切な利用によって、いじめや犯罪に巻き込まれる危険性が拡大するなどの課題が明らかになっております。

 こうしたことから、都教育委員会は、学校が家庭や関係機関と連携を図り、児童生徒に対してスマートフォンの適正な利用について指導し、豊かな人間関係を築き、情報社会を生き抜いていく資質、能力を育成することが必要であると考えております。

〇野上委員

 ネットに対する行動を自分でコントロールできない、やめようと思っていてもやめられない状況に陥っている現状があると思っております。あるいは、いけないとわかっていてもついつい課金をしてしまう状況、十円とか百二十円とか五百円くらいの金額でも、積もり積もれば大変な金額となって返ってまいります。

 独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターの樋口進先生の講演会をお聞きしたんですけれども、この先生によりますと、オンラインゲームにかかわる年間の契約購入金額の平均値は、相談全体では年間約二十一万円ですけれども、未成年者の相談に限定すると約二十三万円と、逆に未成年者の方が高くなっていると。その七割がクレジットカードを利用していると。親のクレジットカードを使ってオンラインゲームの決済をしている。その中でも一割は五十万を超えている。中には百万円を超えている場合もある。満足感が、長時間続けないとだんだんと満足できない状況になってくると。最近は、オンラインゲームよりも、SNSによるきずな依存に陥っている子がふえてきているということで、子供の場合、他人とのコミュニケーションのとり方を学ぶより先にスマホを持って利用してしまう。そのために、他人との距離感、つき合い方がわからず、ネットで他人とつながることが全てという状況に陥りやすいということでございました。

 都教育委員会では、児童生徒が適正にスマートフォンを利用できるようにするための取り組みについてお伺いいたします。

〇伊東指導部長

 平成二十六年度におきましては、スマートフォンの不適切な利用によって生じるさまざまな問題を掲載した教員向け指導資料を作成、配布し、各学校における指導の充実を図っております。

 また、小学校三年生から高校生までの全児童生徒の保護者を対象とした啓発リーフレットを作成、配布し、家庭でのルールづくりへの支援を行っております。

 さらに、教員や保護者等を対象といたしましたフォーラムを開催し、スマートフォンの利用に関する課題とその対応をテーマとした基調講演やパネルディスカッションを行い、効果的な取り組みやルールづくりの意義などにつきまして啓発いたしました。

〇野上委員

 今、こうした課題で悩んでいる家庭も多いと思いますので、教員にも指導徹底をすること、保護者を対象とした啓発リーフレットは効果的だと思います。また、関心が高くて、悩んでいる親御さんにも、こうした講演会やパネルディスカッションが効果的だと思いますので、ぜひ今後続けて、積極的に実践をしていただけますよう要望いたします。

 最後に、防災教育について質問をいたします。

 阪神・淡路大震災では、九割の方々が建物の下敷きになって圧死をされた。東日本大震災では、津波による水死、あるいは津波から助かっても、水につかっていたために低体温症で亡くなったと。首都直下地震では、建物の倒壊から身を守ることができた後は、火災から身を守ることが要求されます。首都直下では五七%が火災で亡くなるという想定がなされております。

 関東大震災のときに、輻射熱、放射熱ともいうんでしょうけれども、避難場所に集まった多くの人が亡くなったという経緯もございます。木造密集地域にいたとき、迫りくる炎からどう逃げるのか、どう自分の身を守るのかが、また、避難経路はどう確保するのかが大変大事だと思っております。

 災害を自分自身の身近な危険と認識した上で、必要な知識を持ち、日ごろから備えていくことが大変有効です。大災害をとめることはできませんが、最悪の事態を想定し、日ごろからの備えをし、減災していくこと、これが大事だと思っております。

 安全教育プログラムは、子供たちが自分自身の安全を守るだけでなく、周りの人や社会に貢献できることを目指してつくられた指導資料ということです。学校教育現場は、指導すべき内容が多く、指導する時間にも限界があるため、年間を通じて指導していくべき内容を、生活安全、交通安全、災害安全を統合した安全教育を推進していくためにつくられたプログラムでございます。

 都教育委員会で作成している教員向け指導資料、安全教育プログラムの配布状況についてお伺いいたします。

〇伊東指導部長

 安全教育プログラムは、学校における安全教育の基本的な考え方や、さまざまな場面を想定した避難訓練の具体的な事例などを掲載した教員向けの実践的な指導の手引でございます。

 この指導資料は、毎年、内容の改善を図り、都内公立学校の全ての教員に配布しております。

 各学校では、安全教育プログラムの効果的な活用につきまして、職員会議や校内研修などにおいて定期的に研修を行い、学校における安全教育に関する指導の充実を図っております。

〇野上委員

 群馬大学の片田教授は、私もお会いしていろいろお話をしてきたところでございますけれども、大いなる自然の営みに畏敬の念を持ち、みずからの命を守ることに主体的であれという信念のもとに、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先避難者たれという避難三原則を釜石の各学校で指導されてきました。釜石の奇跡というのは、奇跡ではなく、しっかりとした教育の裏打ちの中に子供たちの命が守られたということがありました。

 大震災から一年後の三月、釜石東中学校の校長先生の言葉が印象的でございました。奇跡というより、生徒がふだんどおりのことをやり、そこに偶然が重なっただけ。葛藤はいろいろあります。欠席していた生徒の命は救えませんでした。自分の命をどう守り抜くか、この点の教育を怠ってはならない。教育者の使命だと思っていますと。

 都教育委員会は、四年前の平成二十三年に、東日本大震災を踏まえて、副読本「地震と安全」を都内の全ての児童生徒に配布をいたしました。補助教材として「三・一一を忘れない」を作成し、防災教育の充実を図っております。

 都立学校及び区市町村教育委員会に対して、AEDの使用方法あるいは避難所運営訓練等、あるいは消防署や自治町会等と連携をして避難所運営訓練をやることとか、避難訓練の、今までの形骸化したものではなく、しっかりとした見直しをしていこうとか、ございました。

 東日本大震災では、高校生や中学生が、避難所で配給されたものを配ったり、体育館の中を清掃したり、大人にまじって避難所運営に当たり、これが大変ニュースになって、感心されておりました。

 四年が経過した現在、未曽有の災害から得た教訓が薄らいでいくことを防がなければならないと思っております。一過性のものとせずに継続することの大切さを、都立高校及び区市町村教育委員会に対して指導することで、今後も防災教育を充実させていかなければなりません。そうした意味で、防災教育補助教材の「三・一一を忘れない」は重要だと思います。

 都教育委員会で作成している防災教育補助教材「三・一一を忘れない」の配布状況についてお伺いいたします。

〇伊東指導部長

 補助教材「三・一一を忘れない」は、東日本大震災の教訓を生かし、首都直下地震等に備えた学校における防災教育の充実を図るため、教科等の指導で活用することを目的として作成しております。

 配布する対象は、小学校第五学年、中学校第二学年、高等学校第一学年にそれぞれ在籍する全ての児童生徒でございまして、平成二十三年度から、小学校版、中学校版、高等学校版の合計約二十九万部を配布しております。

 各学校では、本補助教材の活用により、児童生徒に自助や共助の心を育てるとともに、災害時に必要な知識や技能を身につける学習を推進しております。

〇野上委員

 現場でも使っていただいていると思いますが、ぜひ積極的な活用を要望しておきます。

 平成二十四年四月二十六日に、東京都教育委員会は、都立高校改革推進計画第一次実施計画において、災害発生時、自分の命を守り、身近な人を助け、さらに避難所の運営など地域に貢献できる人間を育てるため、全ての都立高等学校、定時制、通信制課程を除くわけでございますけど、都立中等教育学校後期課程で、一泊二日の宿泊防災訓練を実施することを打ち出ししました。

 平成二十六年度の都立高校における一泊二日宿泊防災訓練の実施状況についてお伺いいたします。

〇伊東指導部長

 首都直下地震等で生徒が帰宅できない状況を想定し、発災時の心構えや対処について体験を通して学び、自助、共助の精神を育成することを狙いとして、平成二十四年度から、全ての都立高校で一泊二日の宿泊防災訓練を実施しております。

 平成二十六年度は、全ての都立高校で備蓄食料による食事、教室等での就寝など、避難時の生活を想定した体験学習を実施いたしますとともに、初期消火、AEDを活用した応急救護、傷病者の搬送等の関係機関と連携した訓練を行いました。

 また、一部の学校では、地域で貢献することができる人材の育成に向け、自治会等と連携した避難所設営訓練や、公共機関と連携した高齢者や小学生の避難誘導訓練などに取り組んでおりました。

〇野上委員

 宿泊訓練を見学させていただきまして、食事に関しては、夕食は備蓄しているアルファ米、これはお湯を入れて少し置いておくだけで食べられます。だんだん味もよくなってきているようです。朝は乾パンと水。寝るところは教室の床の上、これは新聞紙や段ボールで工夫することもできますけれども、寝袋と毛布一枚で寝るのは大変難儀なことです。たった一泊であっても、寝つかれなかったり、かたいところに寝る苦労とか、また、時期によって寒かったり暑かったり、訓練する月で相当違いがありますけれども、こうした経験を積むことで、被災地で何日も体育館で寝泊まりし、お風呂も入れず、体育館の中で多くの人々と共同で寝泊まりすることの苦痛などを推しはかることができるようになります。我慢したり苦渋を迫られる体験をすることによって、より被災地の人々への思いが深まるものと思います。

 最後に、好きな言葉なんですけれども、心から血を流したことのない人間が、どれほど、つまらないか。どん底を見たことのない人生が、どれほど味気ないか。つまずき、立ち上がるたびに、本当に人生を学べるのだ。耐えて生きる人の心もわかるのだという言葉で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました

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