受動喫煙の防止

公明党の提案で都が検討会の設置を表明

　私が、初当選した２００１年ごろは、どの議会でも喫煙が当たり前の時代だった。

　髪の毛や洋服につくヤニのにおい、のどのいがらっぽさなどに、我慢するしかなかった。　

　流れてくる煙による受動喫煙は、子どもでは、ぜんそくなどの呼吸器疾患等と関連があり、妊婦に対しては流産、早産、低体重児など胎児への影響が指摘されている。

　特に紫煙が危険で、がんにかかる率も高くなる。紫煙とは、火のついたたばこを置いた灰皿から立ち上る煙のことだ。

　自分では、たばこを吸わず、健康に気を使う生活をしていても、危険因子をまき散らしている状況下にいると防ぎようがない。

　健康増進法が後押しになり、公共の施設内の全面禁煙が進んだ。

　しかし、多くの人が利用するレストラン、喫茶店などは、一部で分煙対策を講じていても、受動喫煙の被害が問題になっている。

　小さな飲食店では、分煙できるスペースがないのが現状だ。昼の時間帯だけ禁煙にして工夫している店もあるが。

　そこで、都民の健康増進を図るため、都内の飲食店での受動喫煙防止に向けて、都として積極的に取り組むべきだと、６月１８日の都議会の第２回定例会で提案した。

　例えば、禁煙店、喫煙店、分煙店などの表示マークがあれば、利用する立場の人は店を選択しやすくなるはずだ。

　これに対し、都側はまず手始めに、検討会を設けて、受動喫煙防止に取り組んでいくと答弁した。

　都が発信して全国に広がれば、受動喫煙防止は進むはず。どれだけ医療費が削減されるか分からない。

　たばこの税金より医療費削減のほうが何倍も効果的なのだから。　（東京都議）