ネットカフェ生活者を支援(全国で5.4千人)|公明新聞わたしのブログ

ネットカフェ生活者を支援

 最近、リストラなどで職場を失い、家賃を払えなくなって住まいも失い、インターネットカフェで、寝泊まりする人が増えている。椅子の上で、膝を抱え込んで寝ている姿が痛々しい。

 厚生労働省が昨年六月から七月にかけて、調査した結果,週のうち半分以上をネットカフェで寝泊まりしている常連の住居喪失者が、全国で五万四千人、東京二十三区で二千人に及ぶと報道された。驚くべき数である。

 自分の住む家を借りることができない。なぜなら、礼金・敷金・前家賃を工面し、保証人を立てることが困難だからだ。

 住居がなければ、就職活動もままならない。アルバイトなどで日銭を稼いで凌ぐしかない。悪循環の繰り返しとなる。

 一生懸命に働く気持ちはあるのに、ネットカフェ生活から抜け出せない人達に東京都が実態を把握して、支援策を講じるべきであると昨年九月の代表質問で訴えた。

 都の回答は、「一人一人の状況に合わせたきめ細かい支援を行う必要がある。」とした上で「こちらからも出向いて相談に応じ、就労支援や生活支援など、生活の実態を踏まえた的確な支援策を講じる」と前向きなものであった。

 具体的には、今年の四月中旬からサポートセンターを立ち上げ、生活相談や居住相談を行うこととなった。居住相談業務では、民間賃貸物件の情報提供や賃貸契約に関しての助言を行う。また、敷金や礼金、当座の生活費として、最大で六十万円まで、無利子で貸し付けることも検討されている。

 又、就労支援については、サポートセンターにハローワークの職員が出張して相談に応じる態勢を組む。

 住む家、仕事、健康を取り戻して豊かな人生へ再出発に期待する。

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