特別支援教育の推進|公明新聞わたしのブログ

特別支援教育の推進

一人ひとりのニーズに応じて適切に

 学校教育法が改正され、その第6章に特別支援教育が位置付けられ、今年4月より施行されました。そして、早くも2カ月が過ぎました。

 特別支援教育とは、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、適切な指導や必要な支援を行うことです。

 教育基本法の第4条第2項で「国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状況に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない」と新たに規定したことに、特別支援教育との関係で大きな意味を持つ改正といえます。

 このように特別支援教育の大きな特徴は、一人ひとりのニーズに応じて教育的支援を行うという教育の転換にありました。

 従来、直接の対象とされなかった知的な遅れのない発達障害についても特別支援教育の対象となり、その範囲が大きく拡大しました。

 特別支援学校には、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱など約5万6000人の児童や生徒が学んでいます。

 また、特別支援学級には、そのほかに、言語障害、情緒障害も含めると、10万5000人、通級による指導(通常の学級に在籍し、定期的に指導を受ける)も含めると約20万人となり全児童・生徒の1・86%に相当します。

 また、LD(学習障害)やADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症などを含めると88万人です。学級には、6・3%程度の在籍率といえます。40人の学級で2人から3人の割合です。

 一人ひとりの特性を知り、個性を生かし、将来自立への道を突き進んでいけるよう、また、特別支援教育が実りあるものになるよう、一層の推進が図られることを期待しています。(東京都議)

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