平成21年決算特別委員会(2009年10月27日)青少年健全育成条例について等

平成21年決算特別委員会(2009年10月27日)


◯野上委員

 私の方からは、決算説明書の一六ページにあります中学生の職場体験について、何点か質問をしたいと思います。
 この中に、十八区二十二市二町村で四万六百二人の実績があるということが書いてあります。十七年度から中学生の職場体験を実施しているわけですけれども、昨年度の実績について伺います。

〇百合総合対策部長

 都では、青少年の望ましい勤労観や職業観をはぐくむといったことを目的といたしまして、ご指摘のとおり、昨年、平成十七年度から、公立中学校の生徒さんを対象とした職場体験事業を実施しているところでございます。
 昨年度の実績でございますけれども、商工会議所や日本チェーンストア協会など業界団体三十三団体の協力をいただきまして、受け入れ事業所を確保したところでございまして、参加校は約三百校、参加人員は約四万名の子どもたちが参加をしてございます。

◯野上委員

 中学生の職場体験については、地元の商店街の皆様が積極的に受け入れをしてくださって、何月何日から何日までの間、何人をどこの商店に受け入れるかというのを細かく決めて、地域の中で子どもを育てていくんだ、そういった意識で取り組んでくださっております。これは大変有意義な事業だと考えております。
 教育庁の方で質疑をしたときに、答弁として、全中学生に連続五日間職場体験を実施していくという答弁が出されたんですけれども、これは平成二十年度までにそういう方向に進んでいくという答弁だったんですけれども、東京都内のすべての中学生を五日間受け入れるとなると、大変な事業所の数が要るのではないかと思うんですね。そのために拡大をしていくことがとても大事だと思っております。
 そのためには、どのようにこれから取り組んでいくんでしょうか。

〇百合総合対策部長

 ご指摘のとおり、この事業を実際に実施していくに当たりましては、受け入れてくださる企業、事業所の確保がまず第一になってございます。
 そこで私ども、昨年、中学生の職場体験推進協議会といったものを設置いたしまして、各種産業団体に参加の呼びかけを行ってきたところでございます。また、今後はさらに、個々の企業等へも受け入れを依頼するなど、受け入れ事業所の拡充に努めてまいる所存でございます。
 またあわせまして、ホームページやリーフレットを活用いたしまして、職場体験事業の意義を広く都民や企業に広報するなど、すべての公立中学校での実施を目指して、積極的に取り組んでまいります。

◯野上委員

 この事業は、パンフレットをいただいたんですけれども、その裏にもたくさん産業団体や企業が書いてございます。こういった大きなところのトップにしっかりと職場体験の意義を伝えることによって、それぞれの事業所というんですか、組織に行き渡ってくると思うんです。ぜひ子どもたちの進路選択に結びつくように、教育庁あるいは産業労働局、縦割りでやるのではなく、横の連携を密にして、この事業の充実に努めてほしいと思っております。この事業が進むことによって、フリーターとかニートを防止することができるし、また、地域社会での教育力の向上にも通じると思います。
 もう一つ、次に、インターネットの有害情報対策について伺います。
 先日も、長野の小学生でしたか、インターネットで知り合った男性と何日間かともに行動して、親が大変心配していたというような事件がありましたけれども、今、簡単にパソコンとか携帯電話でいろいろな情報を入手できる、まして子どもでも簡単にアクセスをすることができてしまいます。
 こうした問題に対処するために、平成十三年三月に、青少年にとって有害な出会い系サイト、ポルノ、犯罪手口を紹介するホームページなどにアクセスできないようにするフィルタリングサービスの提供をプロバイダーや携帯電話事業者に求める、青少年健全育成条例の改正を行ったと聞いております。
 私も一般質問の中で、ぜひ学校の中でそういった有害情報に子どもたちがアクセスできないようにフィルタリングをしっかりとやってもらいたいということで、平成十四年の一般質問か何かで行ったことがありますけれども、平成十七年度における東京都のインターネット上の有害情報対策はどのようになっているんでしょうか。

〇小島参事

 インターネット上の有害情報対策を図るため、インターネット事業者にフィルタリングの開発、提供を求める改正青少年健全育成条例を平成十七年十月一日に施行したところでございます。
 都では、同条例の施行に先立ちまして、条例改正内容の周知用パンフレットを作成、配布いたしました。また、条例の施行を控えた九月には、保護者の代表者のほか、関連事業者や業界団体を集めた会議を開催し、改めて協力を呼びかけるとともに、新聞広告も実施いたしました。
 また、保護者や教員がインターネット上に潜む危険性を理解し、指導できるように、保護者や教員のためのガイドブック十三万部を作成、配布いたしたところでございます。
 あわせて、専門家を学校に派遣して、青少年の適正な携帯電話やインターネットの利用をテーマに、保護者及び教員、児童を対象としたセミナーを十七年度中に六十五回開催したところでございます。

◯野上委員

 インターネットに接続する手段として、今、パソコンだけではなく、携帯電話を子どもたちは多く使うようになっております。小学校低学年でも、今GPS装置がついていて、自分の子どもがどこら辺にいるかというのがわかるような形で、携帯電話を持たせている親も多くなっております。
 携帯電話については、条例の成立を受けて、各電話会社がフィルタリングサービスを開発し、現在は無料でサービスを提供しているということなんですが、なかなか無料でサービスが受けられるということを一般の利用者の方は知らないでいるのではないかと思っております。
 また、その一方で、携帯電話の利用者にフィルタリングサービスがどのくらい利用されているかは統計的な数字もなく、私たち身近に、ここにいる人たちも、自分のお子さんにフィルタリングサービスをやっているという方は多分余りいないのではないかと思うんですね。まだまだ利用しているという実感が伴っていないと思うんです。
 携帯電話のフィルタリングサービスの利用拡大を図るために、無料ということもありますので、これからしっかりと東京都で取り組んでいただきたいと思いますが、その動向はどうでしょうか。

〇小島参事

 インターネット上の有害情報へのアクセスを防ぐ上で、フィルタリングサービスの利用は有効でありまして、条例の施行後、本年三月までに主要な携帯電話事業者ではフィルタリングサービスを開発し、無料で提供しております。
 その一方、携帯電話のフィルタリングサービスについては、総務省のモニターアンケートによれば、知らない者が約六割でまだかなり多く、特に保護者に対する認知度を高めることが重要でございます。
 都は、保護者向けにはインターネットガイドブックの配布などによる周知を図るとともに、携帯電話事業者に対しては、子どもが携帯電話の契約をする際に必要な保護者の同意書にフィルタリングサービスの利用を推奨する文言を印刷するよう求め、その実現を得たところでございます。
 さらに、本年七月には、契約の機会をとらえたフィルタリングサービスの利用促進を図るため、PTAの代表やインターネット関係団体に加えて携帯電話販売店などを幅広く集めた会議を開催し、販売時に店頭でフィルタリングサービスの説明と利用の勧奨を行うよう要請するなど、一層の普及啓発に取り組んでいるところでございます。
 今後とも、保護者に対する広報と事業者や販売店への働きかけを進め、フィルタリングサービスの利用率の向上に取り組んでまいります。

◯野上委員

 最後に、今ちょうど携帯電話のポータビリティー制度が、二十四日からですか、普及していて、うちの党でも非常に話題になっていて、ソフトバンクに変えようかとかいろいろ今情報が行き交っているんですけれども、ぜひこの機会に、新しく子どもに携帯電話を購入する家庭とか、あるいは機種を変更するとかそういったときに、こういったフィルタリングサービスについても周知徹底をして、サービスの利用率を高めていただければと要望して、終わります。
 以上です。

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