平成24年オリンピック・パラリンピック招致特別委員会(2012年2月6日)オリンピック招致活動の工夫について等

オリンピック・パラリンピック招致特別委員会(2012年2月6日)



〇野上委員

 高橋理事からもお話がありましたけれども、ユースオリンピック競技大会が前回、第一回冬季大会がインスブルックで開催をされました。これは、十四歳から十八歳までのアスリートを対象にした国際総合競技ということで、二〇〇七年のIOCのジャック・ロゲ会長から提案されて実施されることになったということで、二〇一〇年八月には第一回夏季大会がシンガポールで開催をされて、冬季大会は今回が第一回目ということでございました。

 この中で文化教育プロジェクトというのがございます。四つのコンセプトと五つの教育テーマがございまして、この中には環境保護と地球規模の問題に貢献することなどが掲げられておりまして、アスリートの育成に力を入れているということが感じられました。

 オリンピックそのものは、オリンピックに出ること、参加することそのものも非常に大事だし、競技の中で優勝したり、高い結果をもたらすことも大事だと思いますけれども、人間的にもすばらしいアスリートの育成とか、また薬物等に頼らない生き方、そういうものも大事ではないかと思われます。そうしたキャンペーン活動も非常に大切だと感じております。

 今回、きょうの質疑の中でもありましたけれども、前回に比べて招致経費の予算が約半額ということなので、この少ない予算の中での招致活動をどのように工夫していくのかをまず最初にお聞きいたします。

〇松永スポーツ振興局招致推進部長

 招致活動の工夫についてでございますが、前回の招致活動で得られた有形無形の財産を最大限活用するとともに、費用対効果を勘案した事業執行による経費圧縮に努めるなど、めり張りのある効率的な予算の使い方が可能となると考えております。

 また、今回の招致活動は、JOCを初めとするスポーツ界、国、経済界などの各界が総力を結集し、日本全体が一つとなってオールジャパンの体制で取り組んでいくことが肝要であると考えております。

 これらを前提に、各団体とのネットワークを最大限生かしながら招致活動を展開することはもとより、庁内各局や都内区市町村とも緊密に連携を図りながら取り組みを行ってまいります。

〇野上委員

 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致を目指す東京オリンピック・パラリンピック招致委員会は、招致委員会の象徴となるロゴを発表いたしました。今、皆様の胸にもバッジが--ついていない方もいましたけれども、大体ついていますよね。そういうロゴを発表されましたけれども、このバッジは、説明によりますと、オリンピックのカラーに加えて、東京の色をあらわす江戸紫を使用してあるということと、花びらが一枚一枚くっついておりまして、世界をつなぐように一つの大きな輪となって、桜のリースになっていると。

 リースというのは、もともとは永遠とか幸福をあらわすという意味と、再び戻ってくるよという深い意味もありまして、日本で一九六四年にオリンピック・パラリンピックを開催しました。スポーツを通じて、この国に勇気と活気を取り戻したいという願いが込められているというロゴでございますけれども、日本で再び平和の祭典を求めていきたいということで、このロゴができたわけでございます。このロゴは公募で募集して、審査の結果採用されたということで、多くの方々がこのロゴに募集されて、夢をつないできたということがすばらしいと思っております。

 今回、オリンピック・パラリンピック関連のバッジ、いろんな種類、例えばスポーツ祭東京二〇一三とくっついている横長のとか、縦長のとか、ばらばらのとか、いろいろグッズをいただいたんですけれども、このバッジをつけておりますと、新年会等に行くと、これ何のバッジといろんな人が聞いてきまして、実はこれ、東京都がオリンピックを招致しているバッジなんですよというと、知らなかったわという方が結構多かったのです。

 こういったつくっていただいた招致グッズ等々を、まち中にも配布したりするような活動が必要ではないかと思っております。いただいた方はすごくうれしいので、またつけたりして、招致の機運をしっかりとしたから、盛り上がることにもつながるのではないかと思っております。

 いろいろなグッズがありますけれども、これからまち中に配布する配布対象をどうするのかとか、配布方法とかを検討しているのかどうかをお聞きいたします。

〇松永スポーツ振興局招致推進部長

 理事ご指摘のとおり、招致活動を直接的、広域的かつ長く記憶にとどめていただけるアピール手段として、啓発グッズの活用はとても有効であると考えております。

 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、限られた予算の中でめり張りのある効率的な執行を図らなければならないのも事実でございます。このため、招致活動における啓発グッズの活用につきましては、スポーツが本来持つ魅力やすばらしさを感じていただけるよう、イベント等を通じまして、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催意義や目的を伝えるメッセージの発信とあわせて連動させて、効果的な配布を行っていきたいと思っております。

〇野上委員

 申請都市を見ていますと、ローマとかマドリード、これはギリシャの経済破綻--破綻はしていないんですけれども、危機に連動して、非常に経済的に厳しい国ではないかと。それから、ドーハは暑いということと、開催時期がずれているということ、お金はたくさんあるんでしょうけれども、そういった面でなかなか難しいのではないかと。バクーというのは、経験も少ないし、治安の面でもちょっと心配があるかなと。

 そうなってくると、残りはイスタンブールと東京ということになると思うんですけれども、この二つとも心配をされているのが地震ということなんですね。この前、読売新聞で、東京大学の地震研究所の、今後四年間にマグニチュード七クラスの地震が来る確率が七〇%というショッキングなニュースが出たわけですけれども、日本はまさに地震というものがイメージ的にネックになっていると思うんですね。

 立候補都市の中で東京は最も有力なわけですけれども、東日本大震災の発生により、IOCの委員の間でも地震に対する不安を感じていることが懸念されると思います。これを払拭するために、今後どのような活動を行おうと考えているのかについてお聞きいたします。

〇松永スポーツ振興局招致推進部長

 東日本大震災のニュースが世界じゅうで取り上げられましたことから、二〇二〇年大会の開催都市選定に当たりまして、IOC委員などが東京における地震や津波のリスクに不安を抱いている可能性があることは私たちも認識しております。

 これらの不安を払拭するため、申請ファイル等の開催計画書への記載に加えまして、各大陸別オリンピック委員会関係の国際会議やロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会など、あらゆる機会を活用しまして、地震や津波に対する東京都、また日本国政府の取り組みやオリンピック・パラリンピック競技大会での対応策などにつきまして、積極的に情報提供を行ってまいります。

〇野上委員

 最後です。子どもたちに夢と希望を与えて、オリンピックの経済波及効果も大きいということで、東京商工会議所を初めとしてさまざまな団体が非常に熱心に応援しておりますし、私たち都議会も、私たちの党も含めてしっかりと応援をさせていただきたいと思っております。

 まちのインフラの整備を初めとして、誘致のための政策をこれからも各局と連携しながら実施していただきたいことを要望いたしまして、質問を終わりにいたします。

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